サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
【読売新聞】 読売新聞社が参院選投開票日（７月２０日）に兵庫選挙区（改選定数３）で実施した出口調査で、兵庫県の斎藤元彦知事を支持するかどうか尋ねたところ、「支持する」が４６％、「支持しない」が５０％だった。 若い世代ほど「支持する」
参院選が3日、公示された。気にかかるのは、いくつかの政党でみられる外国人に対する規制強化の主張の広がり。選挙戦初日、そうした訴えはあったのか。聴衆はどんな受け止め方をしていたのか。（森本智之、太田理英子）
自民党役員会に臨む（右から）石破茂首相、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝国会内で2025年6月9日午後5時1分、平田明浩撮影 政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。 政府・与党は4月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律3万～5万円の現金給付を検討したが、見送りを決定。数兆円規模の財源を裏付ける補正予算案の成立に向けて、野党の協力を得られる見通しが立たなかったためだ。自民、公明両党は、野党各党が主張して…
トランプ大統領、B.スプリングスティーン、ビヨンセ、ボノらに対して大規模な調査を要求 大統領選挙でハリスを支援するために買収されたという根拠のない噂を繰り返す ブルース・スプリングスティーン（Bruce Springsteen）がステージ上でドナルド・トランプ米大統領への批判を続けていることを受け、トランプ大統領は、2024年の大統領選挙でスプリングスティーンやビヨンセ（Beyoncé）、U2のボノ（Bono）らスーパースターたちがトランプの対立候補であるカマラ・ハリスを支援するために買収されたと主張し、「大規模な調査」を行うようSNSで要求しています。米Varietyは「証拠を示さず、根拠のない噂を繰り返している」と報じるなど、米国のメディアの多くは、発言内容は事実ではないと報じています。 スプリングスティーンは新しいツアーにて、ステージ上でトランプ大統領とその政権に対して「アメリカは、
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
参院政治改革特別委員会で質問する政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員＝25日（「参院インターネット審議中継」から）政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員は25日の参院政治改革特別委員会で、東京都知事選など地方自治体の首長を決める選挙の供託金を引き上げるよう提案した。「例えば300万円の供託金3千万円に上げれば、候補者の数を減らせる」と述べた。 浜田氏は「首長選の候補者が乱立することについて問題提起したい」と切り出した。史上最多の56人が立候補した昨年7月の都知事選に触れ、「国民にとっては選択肢の多さは望ましいが、1人しか当選しない首長選で選択肢が過度に増えることは弊害もある」と指摘。一点目として首長選に立候補する要件として地方議員選と同様にその自治体に最低3カ月前には住んでいるという「居住要件」を加えることを求めた。供託金に関しては「都知事選などは政見放送など候
大阪府岸和田市長選に立候補を表明した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏＝大阪府岸和田市で2025年3月20日午後6時、中村宰和撮影 市議会の2度の不信任決議を受けて市長が失職したことに伴う大阪府岸和田市長選（30日告示、4月6日投開票）に、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が20日、立候補を正式表明した。立花氏は同市内で記者会見し、自らの当選を目的としないが、他候補への投票も促さないと説明した。前市長の永野耕平氏（46）が失職に至った経緯に誤解があるといい、市民に情報提供すると主張している。 立花氏は2024年11月の兵庫県知事選で、自らの当選を目指さず、斎藤元彦氏を支援する選挙運動をした。「2馬力」行為として公平性を問題視され、今国会で成立見通しの公職選挙法の改正案の付則に「必要な措置を講じる」などと盛り込まれた。
昨日判明した…というより確定してしまった。 片山子飼いの維新県議岸口と増山がデマ情報や百条委員会の音声を立花に流して、立花に攻撃役をアウトソーシングしていたことを。 おかげで斎藤さんは批判も悪口も言わないクリーンで誠実な人だと思いこんでしまった。 薄々気づいてたんだよ。自分は折田にうまいことのせられて片山にうまいことのせられてた。 立花の言うことは話半分に聞いてるつもりだったけど、県民局長は不倫不正だらけの人物だと思ってた（今でも完全にクリアだとは思ってないが）。 百条委員会の音声は本物だったが、その音声は片山と増山が示し合わせて禁止事項を勝手にしゃべり、奥谷委員長に制止させたところを撮ったものだった。当時は「百条委員会が情報を隠蔽してる！！」って思った。 薄々気づいていたがやはりきっかけになったのは竹内さんの自殺だった。自分も竹内さんのことを斎藤知事に敵対する黒幕と言う動画ばかり見ていた
Published 2025/02/20 05:36 (JST) Updated 2025/02/20 08:31 (JST) 【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト（SNS）でウクライナのゼレンスキー大統領について、選挙を経ていない「独裁者だ」と批判した。ゼレンスキー氏の正統性を疑問視するロシアのプーチン大統領に同調した。ゼレンスキー氏が米ロ主導の和平交渉に不快感を示したことを受け、トランプ氏とのさや当てが続いている。トランプ氏は投稿で「ゼレンスキー氏は選挙の実施を拒否した」とし「迅速に行動しなければ国を失うことになる」と警告。バイデン前政権や欧州は和平に失敗したと糾弾した上で「米ロは戦争終結に向けた交渉を成功裏に進めている。トランプ政権だけが成し得ることだ」と誇示した。 一方、ゼレンスキー氏も19日、「私の支持率は57％だ。ロシアの偽情報にとらわれている
料金改定について2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 ２７日告示、３月１６日投開票の千葉県知事選に立候補を表明している現職の熊谷俊人氏（４６）は１２日、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）が知事選への出馬を表明し、熊谷氏を応援する「２馬力選挙」を行うと発言していることについて、立花氏への名指しは避けつつ「迷惑で困惑している」と述べた。「自らの当選を目的とせず、他の候補を応援する行為は決して望ましくない」とも指摘した。 熊谷氏は同日、県庁で取材に応じ「いわゆる２馬力選挙は本来、公職選挙法の趣旨として想定していない。多くの有権者にとっても違和感のあることだと思う」と説明。２馬力選挙の妥当性自体は関係機関が判断するものとした上で、自身への応援は「当然ながら、やめていただきたい」とした。 立花氏は７日の記者会見で、熊谷氏が選
中国出身の評論家、石平氏は12日、産経新聞の取材に対し、夏の参院選に日本維新の会（代表・吉村洋文大阪府知事）から出馬する意向を明らかにした。維新からはすでに内定を得ているとして、全国比例の候補として立候補するという。 「吉村代表の国家観、国防観、対中認識に共鳴を覚えた」 石平氏は12日、維新から出馬する理由についてこう述べた。 石平氏によると、吉村氏の存在を意識したのは2018年。当時大阪市長だった吉村氏は、米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化（市有化）したことをめぐり、サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消した。この行動を見た石平氏は、「吉村さんが本当に日本のことを思い、毅然とした態度を取れる政治家だと感心した」という。 石平氏はその後、インターネット番組や関西のテレビ番組での共演を通じて吉村氏と親交を深めた。吉村氏が昨年12月に維新の代表
昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）の陣営が、選挙集会をライブ配信した業者に人件費を支払った疑いのあることが6日、石丸氏らの説明や選挙運動費用収支報告書で分かった。公選法は有権者や運動員への金銭や物品の供与を禁じている。石丸氏は記者会見で自身の関与は否定し「公選法に違反する恐れがあると思う。確認を進める」と述べた。 収支報告書によると、昨年7月31日、都内の業者に「ライブ配信機材キャンセル料」として97万7350円を支払った。石丸氏らによると、投開票日2日前の7月5日の決起集会で、この業者にライブ配信を依頼。当初は陣営関係者が有償で頼んだが、陣営内部で公選法に違反するとの指摘があり、キャンセルを決めた。ただ、同じ業者が集会でライブ配信を担い、石丸氏側に「ボランティア」と説明したという。 キャンセル前の見積書は人件費を含め97万7350円となっており、陣営関
去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が選挙期間中の集会をライブ配信した業者におよそ100万円を支払ったと報じられたことについて、石丸氏は6日、記者会見で「法令に違反するおそれはあると思う。改めるところは改めたい」と述べました。 6日、発売の「週刊文春」は、去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏の陣営が選挙期間中の集会を動画サイトでライブ配信した業者に対し、撮影機材のキャンセル料の名目で97万円余りを支出していて、実質的な報酬が含まれていた場合、公職選挙法違反の可能性があると報じています。 これについて石丸氏は6日に開いた会見で陣営の担当者とともに経緯を説明しました。 石丸氏などによりますと、陣営がいったん業者に機材費や人件費として発注したものの、陣営の中から有償でのライブ配信は法令違反にあたるという懸念が出たことから、集会の直前になって発注をキャンセルしたということで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
