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（ＣＮＮ） トランプ米大統領は６日、ＳＮＳでシカゴに言及し、「なぜそれが戦争省と呼ばれるのか、理由を知ることになる」と書き込んだ。シカゴの当局者は連邦政府による移民取り締まりに身構えている。 投稿には「私は朝の強制送還のにおいが大好きだ。なぜそれが戦争省と呼ばれるのか、シカゴは理由を知ることになる」とある。トランプ氏は５日、国防総省を「戦争省」に改称する大統領令に署名していた。 投稿にはこのほか、人工知能で生成したとみられる帽子にサングラス姿のトランプ氏の画像も添付され、背景にはシカゴの高層ビル群が見える。映画「地獄の黙示録」の原題「アポカリプス・ナウ」とシカゴの地名をもじったとみられる「シポカリプス・ナウ」の文言も添えられている。 イリノイ州のプリツカー知事（民主党）は６日、トランプ氏の投稿を「異常」と批判した。 プリツカー氏はＸ（旧ツイッター）に「米大統領が米国の都市に戦争を仕掛けると
［ロサンゼルス／ワシントン ９日 ロイター］ - 移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による移民の取り締まりに対する抗議活動が続く米カリフォルニア州ロサンゼルスを巡って、トランプ政権は９日、海兵隊の派遣を命じたほか、不法移民の疑いのある人々への摘発を一段と強化した。これを受けてデモがさらに激化、民主党の指導者らからは国家的な危機だとして懸念の声が高まっている。 当局者からの情報によると、南カリフォルニアを拠点とするおよそ７００人の海兵隊員が９日夜か１０日朝にロサンゼルスに到着する予定だという。連邦政府の人員と財産を保護することを任務とし、４０００人の州兵部隊がロサンゼルスに到着するまでの間の一時的な措置とされているが、今回の海兵隊員派遣は警察活動を支援するための異例な軍事力の行使であり、支援を要請していない州や地元の指導者たちの反対を押し切ってのものとなる。 一方、ノーム国土安全保障省長官は、移民法
3年前、神奈川県逗子市で在日アメリカ軍の兵士が通行人4人に体当たりするなどして重軽傷を負わせました。米兵にきょう、損害賠償を命じる判決が言い渡されましたが、判決を前に帰国してしまうなど様々な問題が浮か…
【資料写真】陸上自衛隊と米海兵隊が市街地での戦闘を想定して行った訓練（２０１９年２月、滋賀県高島市・陸自饗庭野演習場） 滋賀県議会の中山和行議員（共産党）が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族会が抗議の申し入れ書を議長宛てに提出していたことが１８日、明らかになった。中山議員が所属する同党県議団は「不適切だった」と謝罪した。 議事録によると、中山議員は３月１９日、陸自饗庭野（あいばの）演習場（高島市）での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出に関する請願の討論で、陸自と米陸軍が行う実働訓練について「人殺しの訓練」「人殺しのための訓練」と述べた。 この発言について、同家族会は今月１５日までに「自衛隊員に対する侮辱に他ならず、自衛隊員という職業に対する差別にもつながりかねないものであり、強く憤りを覚える」「県議会で厳正に対処を」との
トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」 貿易関係への不満に重ね 時事通信 外信部2025年04月11日05時31分配信トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、日米安全保障条約に言及し、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と再び不満を表明した。「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」とも述べた。 安保「不平等」論、再燃警戒 日本、トランプ氏説得に注力 ホワイトハウスで閣議後、記者団に語った。トランプ氏は各国との貿易関係に不平をもらす文脈で日米安保条約に触れ、「一体誰がこんなことをしたのか。米国を憎む人々だろう」「これは防衛協定だが、貿易協定も同じだ」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際政治トランプ米政権 コメントをする 最終更新:20
30日の中谷元・防衛相とヘグセス米国防長官の初会談では、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上など日米同盟の強化方針で一致した。「米国第一」を掲げるトランプ政権でも中国を念頭に、対日本の安全保障政策の現状維持が確認された形だ。懸念されていた防衛費の具体的な増額要求などはなかったが、代わりに米側からは台湾海峡危機を含む西太平洋有事の際に「日本は前線に立つ」ことを求められた。日本側には安堵（あんど）と懸念が交錯している。 「今の国際情勢についての共通の認識を共有できた。大成功だった」。中谷氏は共同記者会見の冒頭、会談の成果をこう強調したが、表情は硬かった。 続けて冒頭発言に臨んだヘグセス氏は「米軍の兵士たちは自衛隊と肩を並べ、抑止に取り組んでいる」と言及。米国は台湾海峡を含むインド太平洋で「盤石で万全な」抑止力を維持するとしつつ、「西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになる」とも語
ロイター通信は20日、複数の欧米当局者の話として、米中央情報局（CIA）などが「ロシア西部クルスク州でウクライナ軍は露軍に包囲されていない」との評価を過去1週間にわたり米ホワイトハウスに伝えていたと報じた。それにもかかわらず、トランプ米大統領は「ウクライナ軍が包囲されている」との主張を繰り返しているとした。ウクライナ軍が越境攻撃を行った同州の戦況を巡っては、プーチン露大統領が13日、「ウクライナ軍は近く包囲される」と発言。トランプ氏は14日、「数千人のウクライナ兵が完全に包囲されている」「プーチン氏に彼らの命を救うよう強く求めた」と交流サイト（SNS）に投稿していた。 ロイターによると、トランプ氏は17、18日の演説などでもウクライナ軍包囲に関する同様の主張を繰り返した。 プーチン氏は14日、トランプ氏の投稿を考慮したとした上で「ウクライナ兵が投降すれば命を救う用意がある」と表明。トラン
「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明 時事通信 外信部2025年03月07日08時43分配信トランプ米大統領＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。 ＮＡＴＯ加盟国「守るつもりない」 国防支出不十分なら―トランプ氏 米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。 日米安保条約は米国に対日防衛義
アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスはウクライナへの軍事支援を一時停止することを決定した。この決定は、先月２８日の大統領執務室で交わされた口論をめぐり、米当局者らがウクライナのゼレンスキー大統領に関係が破たんしたことを認めるよう求める中で行われた。 複数の当局者によると、トランプ大統領と側近らは、鉱物資源協定の締結を進めるか、対外援助の継続に関する協議を進めるよりも前に、ゼレンスキー氏にこの事実を認めるよう要求している。これは公式な謝罪という形を求めている可能性がある。 関係者は、軍事援助停止の決定は３日遅くに下されたといい、ウクライナに圧力をかける戦略だと語った。 ルビオ国務長官は、２８日の出来事についてゼレンスキー氏に謝罪するよう公に求めた当局者の１人。
（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。解雇に
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