5月に沖縄県金武町で闘犬種アメリカン・ピットブルテリア(ピットブル)が民家の小型犬をかみ殺した咬傷事故で、このピットブルが狂犬病の予防注射を受けていなかったことが2日、県への取材で分かった。飼い主は基地外に住む米軍人で、自治体への飼い犬の登録もしていなかったという。 在日米軍は、米軍関係者が基地の外で犬と一緒に住む場合、市町村への登録と狂犬病ワクチンタグの購入、装着等、日本のルールを守るよう求めている。一方、米軍関係者は住民基本台帳への登録がないため、飼い犬の把握が難しく、ルール順守の周知徹底が課題だ。 米兵の飼うピットブルにかみ殺された小型犬ライム(提供) 県や動物愛護管理センターによると、6月に同センターの職員などが飼い主の米軍人宅を訪ねて確認したところ、予防注射をしていないことが判明し、指導した。その後、飼い主はピットブルを他者に譲渡したという。 県などによると、米軍人が飼う犬につい

米海兵隊員の男が県内女性への不同意性交の罪で起訴されたことを受け、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び出して抗議する予定だったが、米軍が県の呼び出しに応じず、県側がキャンプ瑞慶覧に出向き、抗議することになったことが1日分かった。県の米軍へ直接抗議は2日で非公開。 不同意性交事件などが起きた場合、米側が県に謝罪に赴き抗議を受けることが通例。県民に公開される県庁を避け、地元に向き合わない米軍の姿勢が浮き彫りとなった。 池田竹州副知事が、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事と面談する。米軍基地内での日本人従業員の安全確保や米兵の綱紀粛正などを求める。 県は米軍を県庁に呼び出して抗議するため調整していたが、米軍が基地内で要請を受けることを要望。県は県庁で抗議に応じるよう米軍に何度も申し入れたが、米軍の意向は変わらなかったという。県は早期に抗議す

沖縄県内で米空軍兵が16歳未満の少女に性的暴行をしたとして起訴された事件について、政府から県への情報提供がなかったことに、地元で反発が広がっている。県は、県民生活を守るために「基地被害の把握は当然」…

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵=31日午後5時32分、那覇市の那覇軍港(ジャン松元撮影) 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年9月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を

米軍関係者の入国時の新型コロナウイルス検疫を巡って、日韓の駐留米軍間で対応に違いが出ている。在韓米軍は隔離終了時の検査を韓国側で実施しているが、在日米軍は日本側での変異株検査を拒否した。 在日米軍は9月以降、日本への出発時のPCR検査義務を解除していた。キャンプ・ハンセン(金武町など)でのクラスター(感染者集団)発生を受け検疫体制を強化し、日本への出発72時間前までに実施することに変更した。日本への入国後は14日間の隔離措置を実施するが、検査は5日目の1度だけで、実施も米軍側だ。隔離中も基地内の一部施設は利用できる。 在韓米軍は今月3日に、オミクロン株の流行を受けて米軍関係者の韓国入国時の新たな隔離措置を発表した。隔離期間は10日間だが、隔離開始時と終了前の2回、PCR検査を実施する。1回目は入国1日目に米軍側が実施し、2回目は韓国側が8~9日目に実施する。出発72時間前までの検査も、在日

いつもの在沖海兵隊のゴミ拾い美談ですか ! その米軍の「美談」を 沖縄二紙は報道しろと騒いでいるみなさん。 ネトーヨのみなさん ! そこ、金武ブルー・ビーチは、 沖縄の海水浴を楽しむビーチではありません。 米軍基地です。 金武ブルービーチ訓練場とは、本土のみなさんも米軍基地の多さをご周知ください。wikipedia のマップをわかりやすく彩色 金武ブルー・ビーチ訓練場 -Wikipedia 金武ブルー・ビーチ訓練場 (KinBlue Beach Training Area)は、沖縄県金武町にある在日アメリカ海兵隊の訓練場。当初は海兵隊の娯楽施設であったが、訓練場として使用されるようになった。他の基地とあわせ、金武町の総面積の約56%が米軍施設となっている。 金武町の半分以上の面積を米軍基地が占領。上の地図に見るように、他地域から分断され、米軍基地に抑え込まれた地理的状況にある金武町

フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊(画像を一部処理しています) 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー(ママ)県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛

ついに大規模感染が起きた…恐れていた事態が、ついに現実になった。 沖縄の米軍基地で新型コロナのクラスターが複数発生し、感染者は今月に入って12日までに63人にのぼった。 しかも米軍は、感染者が米兵なのかその家族なのか属性を明らかにせず、行動履歴の開示も拒んでいる。これでは基地を抱える沖縄県は感染症対策の手の打ちようがない。 普天間基地(宜野湾市)で7月8日に5人の新型コロナの感染者が判明、9日にはキャンプ・ハンセン(金武町)で複数の感染者が出たが、11日なって数字が跳ね上がり、一気に60人を越えた。 一方、沖縄県内では8日に69日ぶりに県内で2人の感染がわかり、9日に1人増えて合計3人の感染が確認されているが、沖縄県民の人口約145万人のうちの3人に対し、在沖縄米軍は2万5843人(2011年6月現在、沖縄県調べ)のうちの63人となり、異常なほど高い感染率を示している。 沖縄の中には、日本

21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙に向けて、握手を交わす屋良朝博氏(右)と島尻安伊子氏=4日午後、沖縄市仲宗根町の琉球新報社中部支社 21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙に向け、琉球新報社は4日、立候補を予定するいずれも新人で、フリージャーナリストの屋良朝博氏(56)=無所属=と元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏(54)=自民公認、公明推薦=の主要2氏を招いた座談会を琉球新報社中部支社で開いた。最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や沖縄振興の指針となる沖縄振興特別措置法の在り方、次期沖縄振興計画、医療・福祉の充実に向けた方策などについて活発な論戦が繰り広げられた。辺野古移設の是非を巡っては、屋良氏が「反対」、島尻氏が「容認」と賛否が鮮明となった。 (’19衆院3区補選取材班) 辺野古移設について、屋良氏は軟弱地盤の存在を念頭に「費用がいくらかかるか分からない工事を進めるのが責任のあ

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