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国による2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とし、処分を取り消した最高裁判決を受け、厚生労働省は23日の専門委員会で、引き下げ措置のうち違法とされなかった方法で改めて保護費を減額しても…
「えっ！全額自腹？」湿布・アトピー性皮膚炎など「OTC類似薬」が保険適用除外？医療費削減で手取り増目指す新政権 新政権発足で大きく変わるとみられている制度のひとつが、「社会保険料の引き下げ」です。自民党と連立政権を組む日本維新の会が掲げるのが、医療費などの削減を通じて手取りを増やすという政策です。 連立合意時の基本政策でも、2025年度中に医療費の削減を進め、現役世代の社会保険料負担を減らし手取りを増やすことを目指すとしています。 その財源として挙げているのが、「病床の削減」や「OTC類似薬の保険適用の見直し」です。 風邪薬や湿布薬の他、アトピー性皮膚炎などのアレルギー用の薬も含まれるOTC類似薬。 処方箋が必要ではあるものの成分や効能は市販薬とほぼ同じな上、保険適用で市販薬より安く購入できます。 利用客の半数がOTC類似薬を求めてくるという、とおやま薬局の遠山伊吹代表は、「医療費削減す
大阪市に住む柴山恵里さん（５８）＝仮名＝は２０２２年、新型コロナウイルスに感染した。それまでは会社員として普通に暮らしていたが、コロナ後遺症と背骨のゆがみなどで全身に激痛が走るように。どんどん悪化していき、車いすからほぼ寝たきりの生活になってしまった。身体障害者手帳は最重度の１級と認定され、国の障害年金を申請した。 ところが、支給対象の等級に満たないと判定され、「不支給」の通知が届いた。 「この状態で不支給って、なんで？」 理不尽に思えるが、記者が取材すると、障害年金の制度ではある意味、必然と言えることが分かった。背景には、制度の構造的な問題がある。（共同通信＝市川亨） ▽コロナに感染「まさかこんなになるとは」 柴山さんは現在、ヘルパーが常駐する大阪市内のマンションで暮らす。以前は別の市に住んでいたが、障害が重くなったため、支援が受けやすいここに引っ越してきた。 記者が訪ねると、柴山さんは
2019年に父親（86）が難病を発症した。当時、会社員として働いていた桶井さん。仕事での成績にも納得し、第二の人生として長年続けてきた投資で暮らしていこうと考えていた。そうした中で父親の介護も必要となり、翌20年に会社を退職。在宅で投資と本の執筆をしながら、母親（80）と共に父親の介護が始まった。 母親は高齢でがんサバイバーなので、母親を気遣いながらの介護となった。父親の症状は日に日に悪化し、23年には要介護5の認定を受けた。 桶井さんは父親をトイレまで抱えて連れていき、入浴も介助した。夜は2階で寝ていたが、1階で寝る父親の部屋から物音がするたび、ベッドから落ちていないか気になった。介護に休みはなく、緊張感が途切れることもなかった。投資家として成功したので経済的な不安はなかったが、体力的にもメンタル的にも限界に近づいた。朝起きるのがつらくなり、頭痛も続いた。医師から「このままだと介護うつ
リンクYahoo!ニュース 「わたしは月いくら払うの？」2026年4月から「子ども・子育て支援金」が保険料に上乗せして徴収されます！（LIMO） -Yahoo!ニュース 2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まることをご存じでしょうか。 この制度は、少子化対策の一環として、子育て世帯を社会全体で支えるための財源確保を目的としています。 ただし、子ども 1 user 1 【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】 ・全制度平均:月額約250円 ・被用者保険（会社員や公務員など）:月額約300円 ・国民健康保険（専業主婦やフリーランスなど）:月額約250円 ・後期高齢者医療制度（高齢者など）:月額約200円 子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる見通しです。
東京・江戸川区の子ども食堂を訪れた茂木氏は、食事をともにしたほか、けん玉で遊んだり、トランプで手品を披露するなど、子どもたちとの時間を過ごした。 その後、記者団の取材に対し、子ども食堂の「単に食事を提供するということにとどまらない、子どもの居場所づくり」としての機能を強調し、「家族の絆や地域の絆は、とても大切だと思っている」と語った。 その上で、自身が掲げている数兆円規模の生活支援特別地方交付金の創設について、子ども食堂など「これまで行政の手が行き届かなかったことにも活用してもらいたい」と述べた。 また、食材の調達を巡る物価高の影響にも言及し、「物価高の早急な対策が必要だ」と強調した。 「子どもたちの笑顔に接することができたことが一番の収穫だ」と微笑んだ茂木氏は、記者団から翌日に告示が迫る総裁選への意気込みを問われると、「全力で頑張りたい」と表情を引き締めた。 そして、「すでに自分が考えて
7日の石破首相の退陣表明に関しては、多くの報道があり多くの人が意見を述べているので、うちのような弱小ブログの出る幕はないと感じるが、それでもあまり言われていないように思われることがあるので、微力を承知で短いエントリーを上げる。 7月の参院選の前に、自公の与党は1人当たり2万円の現金給付を公約に打ち出した。 新聞記事のブログカードを2枚ほど貼る。 東京新聞。 www.tokyo-np.co.jp 一部、引用。 討論会で石破茂首相（自民党総裁）は「何よりも必要なのは迅速さと重点化だ」と給付の利点を強調し、財源は税収の上振れ分や税外収入でまかなう方針を示した。これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「重点化するなら全員に配るのをやめたらどうか。減税の方が効果的だ」と首相に迫った。 朝日新聞。 digital.asahi.com やはり一部、引用。 自民の給付案は国民一律2万円を支給し、さらに子
スラ弁（弁護士大西洋一） @o2441本当の社会的な弱者って、こっちが助けてあげたいと思えるような形（見た目、原因、言動）をしていないんだよな。なので、弱者救済をしている同業者はすごいなと思う。俺もしたことがないわけではないんだけど、裏切られて腹が立つことが多かったので、自分の心の平穏を優先させてやめてしまった。 2025-08-23 11:21:17
三重県鈴鹿市が生活保護申請の際、財布にある現金を箱に出させ、1円単位で確認していることが30日、関係者への取材で分かった。厚生労働省によると、申請時には資産や収入を報告するよう求めるが、財布内まで調べる規定はない。近隣の自治体では申請者の自己申告にとどめている。申請者から「惨めな気持ちになった」という声が上がり、専門家は「必要性がなく、申請をためらわせる恐れがある行為だ」と批判している。 【グラフ】生活保護申請件数の推移 2015年～24年 市によると、訪れた申請者全員に対し、窓口に用意した箱に、当日記帳した預貯金通帳や身元を示す書類とともに、財布内にある硬貨を含む現金を全て出すよう求めている。少なくとも5年以上前からこうした取り扱いをしている。 厚労省によると、保護申請時に持っている預貯金や所持金などは手持金と呼ばれ、家賃や光熱費など1カ月当たり最低限必要な生活費の5割を超える手持金があ
東京都は高齢者世帯などを対象に、エアコン購入費の補助を拡充する方針を固めた。環境性能に配慮した製品を新規購入する場合の補助を、現行の1万円から8万円に引き上げる方向だ。故障した機種を買い替える場合でも同額を補助する見通し。猛暑が続くとみて熱中症リスクを軽減させる。都民を対象とした省エネ家電の普及策「東京ゼロエミポイント」制度を拡充する。現制度では省エネ性能の高い製品を新規購入した際に1万円を補
「役所で書類を書いてと言われたけど、どう書いたらいいか分からないまま、生活保護を打ち切られた」。ソーシャルワーカーとして被災地の生活保護利用者を支援してきた金沢市の信耕（しんこう）久美子さん（66）は、昨年12月、奥能登地域の40代女性からの相談に耳を疑った。「財産消失を補塡（ほてん）するお金が、なぜ収入なのか」 女性は持病があり、介護が必要な80代の母親と2人暮らし。昨年1月の地震で自宅が全壊し、避難所を転々とした後、同4月から仮設住宅に入った。受け取った義援金や生活再建支援金は生活用品などの購入に充てたが、今後の生活拠点も見通せないため、約100万円は口座に残した。これが収入と判断されたとみられ、同10月に生活保護の支給が停止、今年2月に廃止された。
インポスター @inpostarrr フランス、パリのバリアフリー率はたった9%で東京は99%なのに、パリは周りが助けてくれる感があるから、東京と比べてベビーカーや車椅子に優しい社会だと思われるのほんとただの印象論で理不尽 pic.x.com/CrVDSVDsm7 x.com/everybusyday/s… 2025-08-16 00:08:51 ズボラーinUK@🇯🇵が恋しい母 @everybusyday 「日本は子連れに優しくない」みたいなのをよく見るけど、少なくとも企業・商業施設の設備・サービスは子連れにめっちゃ優しいよ イギリスの空港、オムツ交換の部屋にトイレなし・車椅子用トイレはオムツ交換台なしで、まだ歩けない娘を置くところなかったから、娘抱っこしながら用足したからね🙄 2025-08-14 17:44:39 リンク 日本経済新聞 パリで遅れるバリアフリー、地下鉄駅は9%
それで子供のいる母親に等分で支給する 母親は生活に余裕ができるしキャリアも目指せるようになる 未婚のおっさんも社会の役に立つという満足感が得られる これでWin-Winだろ つーかもうこれしかないよ
８月１２日 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領（写真）の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。写真は１１日、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター／AnnabelleGordon） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。 これまでの減税・歳出法では約１１００万人が無保険状態になると推計していた。第１期政権トランプ減税の恒久化、新たな一時減税や歳出の財源として、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）利用に一定の制限を設けた。
福井県の福井市が子育て世帯を対象に配布している県産米の購入支援券「まんぷく券」が、一部のフリーマーケットサイトで転売されていたことが分かった。７月２９日正午までに７件が出品され、既に６件は購入されていた。市は「券は子育て世帯支援が目的。転売しないよう注意喚起していく」としている。 ⇒クマに襲われ釣りの男性けが、肩を引っかかれる 福井県内の人身被害は今年初 まんぷく券はコメの価格高騰に伴い、１８歳以下の子どもがいる２万３１００世帯を対象に、１世帯当たり５千円分、児童扶養手当を受給するひとり親世帯などには３千円分を上乗せし、７月から配布している。 ⇒福井のニュースをD刊アプリで手軽に読もう 市によると２５日、職員がフリマサイト「メルカリ」で最初の出品を確認。券には「転売や第三者への譲渡は禁止」と書かれているが、これまでに見つかった７件のうち６件が５千円分で３５００～４５５０円で販売、１件は８千
参院選を間近に控えてヒートアップしている「消費税減税」問題。しかし、肝心の議論は一向に深まらない。それは、メディアやジャーナリストはもとより、政治家に至るまで、消費税に対する基本的な理解が欠けているからだという。 『news23』 小川彩佳アナが秋葉原で玉木雄一郎代表へ直撃姿！”自民圧力で降板”のウワサを払拭 特に、消費税を巡る『誤解』で最も大きく根強いものは、「消費税を減税すると社会保障費が減るという話で、これは巧妙なウソ」だと専門家は指摘する。しかも、30年近く、この〝ウソ〟はつき続けられているという。 ◆ポピュリズムに与していない〝正論〟という間違い 参院選を控えて、消費税減税を掲げる野党が多い中、それを阻止しようとする政府・自民党の反応が目立つ。例えば、自民党の森山裕幹事長は「消費税は社会保障の重要な財源。命を懸けて守る」と述べ、石破首相も「社会保障の財源なので減税はしない」と明言
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