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片山さつき財務相は22日の就任会見で、財務省の現状を巡り、同省を批判する言葉を挙げ「『ザイム真理教』だからデモが起こるスタンスになっている」と指摘した。財務省の本来の使命について「財政の帳尻を合わせることだけが究極目標ではない。究極目標は成長する日本を将来に残すことだ。夢や期待が残る国にならなければいけない」と語った。 住専処理の経験踏まえ同省を巡っては最近、減税を主張する人々による「財務省解体デモ」が起きるなど敵視される傾向にある。 片山氏は旧大蔵省時代、平成8年に国会審議が紛糾した住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理問題を、室長として担当した。 会見で、当時を「年度予算を修正せざるを得ない大問題で大臣も辞めるなど多くのことが起きた。建物の周りを街宣車が囲んだこともある」と振り返った。 会見する片山さつき財務相＝22日午後、東京都千代田区（梶山裕生撮影）世論との向き合い方に関し、当時得
自民党の両院議員総会を終え、記者の質問に答える高市早苗総裁＝同党本部で2025年10月14日午後5時8分、幾島健太郎撮影自民党の高市早苗総裁は、首相指名選挙で選出された場合の閣僚人事で片山さつき元地方創生担当相、松島みどり元法相を起用する調整に入った。高市氏は女性の積極的な登用を目指している。また、公明党の連立離脱により空席となる国土交通相は日本維新の会との連立が実現した場合でも自民が確保する方針だ。複数の自民関係者が16日明らかにした。 片山氏は当選衆院1回、参院3回のベテランで、総裁選では高市氏の推薦人を務めた。旧大蔵省出身で、加藤勝信財務相が続投しない場合は後任に充てる案が浮上している。同じく推薦人となった松島氏は第2次安倍晋三内閣で法相を務めた。入閣が実現すれば2014年以来となる。
Published 2024/05/18 22:53 (JST) Updated 2024/05/19 12:02 (JST)自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。（安倍派が）やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。 会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席者が「私は還付金だと思っている」と発言、片山氏がうなずく場面もあった。 片山氏は、立憲民主党については「自民党の駄目なところは100も200もあるが、それでもこの人たちよりはまし」と主張した。
自民党の二階俊博元幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）は２１日、同派に所属する片山さつき参院議員に退会勧告を行った。二階派が所属議員に退会勧告を出すのは初めて。 片山氏は昨年１２月以降、二階派の定例会合を欠席していた。同派幹部によると、一部で他派へ入会する可能性を報じられた後も、片山氏は派と連絡が取れない状態を続けたという。 片山氏の事務所に通知した文書では、勧告の理由を「昨今の貴殿の行為は、志帥会に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、かつ何ら是正も見られない」としている。
片山さつき議員敗訴 文春「口利き」報道めぐり―東京地裁 2021年12月27日16時49分 片山さつき参院議員自民党の片山さつき参院議員（６２）が国税当局に口利きしたとする週刊文春の疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋を相手取り、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大浜寿美裁判長は「不法行為は成立しない」と述べ、請求を棄却した。 長嶋一茂さん敗訴 週刊新潮記事めぐり―東京地裁 大浜裁判長は、文春報道について「公共の利害に関する事実に関わり、公益目的があった」と認定。記事の重要部分について「真実と信じる相当の理由があり、意見や論評の域を逸脱したとも言えない」と判断した。 判決によると、週刊文春は２０１８年１０月、「片山さつき大臣 国税口利きで１００万円」の見出しで報道。会社に対する青色申告承認が取り消されそうになった経営者が１５年、回避するた
かねてから選択的夫婦別姓制度に異論を唱えてきた自民党・片山さつき参議院議員（62）。10月26日に放送されたラジオ番組でその理由を述べたが、ネットで呆れかえる声が上がっている。 同日、TBSラジオの『荻上チキ・Session』に出演した片山議員。そこでパーソナリティの荻上チキ（39）から「選択的夫婦別姓の議論は党内でどういった段階に？」と訊ねられた。 すると、「苗字を変えることで不便を感じるというかたの不便は取り除きたいので、事実上、家族戸籍という日本だけが維持しているもののメリットを全部残しながら、通称を公称化しようと思っていて。この夏かけて、かなり広範な戸籍法改正法を準備しております」と返答した。 そして「この問題はデジタル化が進んで、そこを全部してしまうと、最後に残るのはほかの国みたいに戸籍をやめて、生まれたときの1人の登録にするかどうか。そこまで行っちゃうと思うんですが」といい、こ
片山さつき、映画「ALWAYS三丁目の夕日'64」のキャプチャ画像を貼って、さも今日のブルーインパルスの写真であるかのようにツイート。 https://t.co/D2xYJewK82 https://t.co/qqXQuh4IA9
自民党内で生活保護バッシングを牽引し、生活保護は「恥」だと植え付けた片山さつき氏（写真:西村尚己/アフロ） どれだけ困っても「生活保護だけは受けたくない」と訴える人たち新型コロナウイルスの感染拡大によって、生活困窮者が増え続けている。 感染拡大初期の頃は、預貯金で何とか生活維持できていた人たちも、だんだんと生活状況が悪化している。 私は年末年始もずっと生活相談を受け続けているが、生活困窮の度合いが激しくなっていることを実感している。 端的に言えば、住居確保給付金（家賃補助）、生活福祉資金貸付（緊急一時的な生活費の貸付）、失業保険給付では生活困窮が改善せず、その給付や貸付期間が切れた人たちが出始めている。 もちろん、非正規雇用、派遣労働に従事している人たちはワーキングプア状態であるため、十分な預貯金はない。家族や親族に頼れる人ばかりでもない。 結局のところ、私たちがお勧めするのは生活保護制度
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