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Published2022/04/16 22:20 (JST) Updated2022/04/16 22:35 (JST) 岸田首相は16日、ロシアが侵攻したウクライナからの避難民受け入れを踏まえ、紛争地からの「準難民」制度の創設を検討していると明らかにした。「条約上は難民に当たらないが、人道的な見地から難民に準ずる形で受け入れようと、法務省が仕組みの検討を進めている」と述べた。新潟市で開いた車座集会で質問に答えた。 難民条約は（1）人種（2）宗教（3）国籍（4）特定の社会的集団の構成員であること（5）政治的意見―を理由に迫害を受ける恐れがあって国外にいる人を難民と定義。日本では入管難民法の手続きで認められれば定住できるが、認定のハードルが高く、「難民鎖国」と批判されている。
10日、東京 霞が関の中央合同庁舎で「法務省」と書かれた石の看板に、黒い塗料がかけられているのが見つかりました。警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 10日夕方、法務省や東京地方検察庁などが入る霞が関の中央合同庁舎6号館で、入り口にある「法務省」と書かれた石の看板に、黒い塗料がかけられているのを通りかかった人が見つけ、警備員に通報しました。 警視庁によりますと、塗料はスプレーのようなもので吹きつけられていて、看板の文字が塗りつぶされていたほか、近くの外壁にも落書きのようなものが見つかったということです。 また、周辺の防犯カメラには10日午後、看板の前で紺色の帽子をかぶった不審な男が立ち止まり、何かをしている様子が写っていたということです。 看板は現在、ブルーシートで覆われていて警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 中央合同庁舎6号館では先月7日にも「検察庁」と書かれた石の看板に塗料
古川禎久法相は5日、就任後初の記者会見で、3月に名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）の収容中の監視カメラ映像の任意開示に関し「保安上の問題や亡くなられた方の名誉もあり、代理人弁護士も含めた公開は適当でない」と述べた。 遺族側は8月に一部閲覧した後、全面開示や弁護士の立ち会いを求めている。法務省側は拒否したが今月、国家賠償請求訴訟に先立つ裁判手続きの中で弁護士に部分開示された。 裁判手続き外での開示の可否を問われた古川法相は「訴訟が提起されていない現時点で、仮定して映像の取り扱いを答えるのは適切ではない」と答えた。
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出を受け、多くの報道陣が集まる検察庁＝東京都千代田区で2020年5月21日午後6時7分、宮間俊樹撮影 賭けマージャンで辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題を巡り、法務省の川原隆司刑事局長は4日の参院法務委で、黒川氏の退職により「捜査に特段の支障は生じない」と答弁した。「黒川氏の退職で捜査に重大な障害が生じる」（森雅子法相）として定年延長を決めた1月の閣議決定の根拠が大きく揺らいでいる。参院法務委のやり取りは以下の通り。【大場伸也】 山添拓氏（共産） 黒川氏の退官願いを受けて、大臣は慰留されたのか。 森雅子法相 今回の件を深く反省し、責任を取る意思の表れであると考え、重く受け止めた。 山添氏 慰留はされなかったということですね。 森氏 慰留をしておりません。 山添氏 訓告というのは「訓告に関する訓令」にあるように「将来における服務の厳正または職務遂行
政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」（法務省）という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。
男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。法務省が4月22日に
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、13日の衆院内閣委員会では武田良太国家公務員制度担当相が答弁に立った。 【図解】検察庁法改正案のポイント 同改正案が、国家公務員法改正案などとの「束ね法案」として、国会に提出されたためだ。ただ、野党が問題視する検察部分は本来、武田氏の「所管外」で、不安定な答弁が目立った。 内閣委の質疑で、野党は検察官の定年問題に的を絞った。共同会派の階猛氏は、検察庁法改正案には昨年10月段階で、検察幹部の定年を政府の判断で最大3年間、延長できる規定がなかったと指摘。1月末に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことを正当化するために「おかしな案に変えたのではないか」と追及した。 これに対し、武田氏は「時間があったことが一番の理由だ」と説明。階氏は「『時間ができた』は理由にならない」とかみついたが、武田氏は同様の答弁を繰り返し、出席者からは失笑が漏れた
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