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日本オリンピック委員会（JOC）が10日に開く理事会で、竹田恒和前会長（77）を名誉会長に推薦することが分かった。9日、関係者が明らかにした。2001～19年に会長を務め、13年に開催が決まった東京五輪の招致委員会理事長として尽力。大会組織委員会の副会長も担った。 竹田氏は、馬術選手として1972年ミュンヘン、76年モントリオール両五輪に出場。その後、国際オリンピック委員会（IOC）委員などを歴任した。東京五輪の招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象となり、19年6月にJOC会長を退任。後任には柔道五輪金メダリストの山下泰裕氏（68）が就いた。
「日本がまた開催地に」 ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは
2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
石川県の馳浩知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発…
世界各国の汚職の状況をまとめたランキングで、米国の「清潔度」は２７位だった/Stephanie Keith/Getty Images （ＣＮＮ） 汚職を監視するドイツの民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は２５日、世界各国の汚職の状況をまとめた最新の腐敗認識指数（ＣＰＩ）ランキングを発表した。米国はここ数年、指数が低下傾向にあり、清潔度は世界２７位だった。 同団体は専門家や実業家らへの調査に基づき、各国の公務員や政治家について認識される腐敗の度合いが最もひどい状況をゼロ、最もクリーンな状況を１００として指数を算出。毎年ランキングを発表している。 今年は１８０カ国・地域のうち、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドの３カ国がＣＰＩ８８でトップに並んだ。ドイツがＣＰＩ８０で１０位、英国も７８で１１位と、西欧の民主主義国家の健闘が目立つなか、米国のスコアは６７にとどまり、南
ドイツ・ベルリンでベンチに座るロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏。本人のインスタグラムアカウントより（2020年9月23日公開）。(c)AFP PHOTO / Instagram account @navalny / handout 【9月25日 AFP】ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の自宅が当局に差し押さえられ、銀行口座も凍結されたことが分かった。同氏の広報担当者キラ・ヤルミシュ（Kira Yarmysh）氏が24日、明らかにした。 ヤルミシュ氏によるとロシア当局は、ナワリヌイ氏が毒殺未遂とみられる被害に遭った数日後の8月27日、モスクワ南東部の集合住宅にある同氏自宅の差し押さえを発表。同時に銀行口座も凍結されたという。 当局の対応は、2019年10月の裁判所命令に基づいている。汚職撲滅を掲げるナワリヌイ氏は、ケータリング会社モ
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪…
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が去年３月以降、地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して、合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は現金提供の事実関係や趣旨などについてさらに実態解明を進めるものとみられます。 河井案里議員が初当選した去年７月の参議院選挙をめぐっては、広島地方検察庁などが陣営の資金が買収に使われた疑いがあるとみて、公職選挙法違反の疑いで複数の県議会議員や市議会議員の関係先を捜索するなど捜査を進めています。 この事件で夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が、案里議員が立候補を表明した去年３月以降、地元の地方議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 金額は１人数万円から数十万円とみられま
【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。
特定された「国交省の担当者」昨年末、東京地検特捜部はIR（カジノを含む統合型リゾート）を担当する内閣府副大臣、国交省副大臣を務めた秋元司議員を収賄の疑いで逮捕した。IRへの参入を目指していた企業に便宜を図った見返りに賄賂を受け取るなどしていたとみてのことだ。今年1月14日には同じ容疑で再逮捕もしている。 賄賂を贈っていたのは、中国・深圳でスポーツくじ、インターネット・カジノなどを展開する「500ドットコム」。同社の紺野昌彦元顧問らが贈賄の容疑で逮捕されている。 検察関係者が語る。 「本線は、受託収賄とあっせん利得処罰法での立件だ。秋元は国交省副大臣だった2018年、『500ドットコム』に請われて同社が提携先として働きかけを行っていた北海道留寿都村を訪問したのち、IR構想のなかで同村がプライベート飛行場の建設を計画していたことに関連して、『中国の金持ちは民間機を使わずプライベートジェットを使
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