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2025年のノーベル平和賞に選ばれたベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。マチャド氏は「ネタニヤフ氏の戦争における決断や断固たる行動と、イスラエルが得た成果を称賛している」と語ったという。 イスラエル首相府によると、電話協議でマチャド氏は、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦合意による人質解放を称賛し、イスラエルによる6月のイラン攻撃についても「感謝を示した」という。イランとベネズエラのマドゥロ政権はいずれも反米の立場で、関係が強いことが背景にある。 これに対し、ネタニヤフ首相は平和賞への祝意を伝え、「民主主義と世界平和の拡大に向けた活動」をたたえたという。 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、マチャド氏は親イスラエルの立場で知られ、ガザの戦闘ではイスラム組織ハマスの「壊滅」を支持。イスラエルメディアのインタビューでは、
ドナルド・トランプ米大統領（2025年10月15日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【10月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、ベネズエラの麻薬組織（カルテル）に対する地上攻撃を検討していると述べた。これに対しベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は激しく反発し、大規模な軍事演習の実施を命じた。 攻撃の可能性について問われたトランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「海は完全に掌握しているから、今は陸上を検討している」と応じた。トランプ氏は14日、ベネズエラから麻薬を運んでいたとされる船舶への攻撃で「麻薬テロリスト」6人を殺害したと発表。これまでに米国の攻撃で少なくとも27人が死亡している。 一方でトランプ氏は、マドゥロ政権に対する秘密工作を米中央情報局（CIA）に許可したとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道については確認を避け
【9月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、複数の西側諸国によるパレスチナ国家の承認について、イスラエルを何ら義務付けるものではなく、「パレスチナ国家は存在しない」と述べた。 「一部の指導者がパレスチナのテロに屈服したことは恥ずべきことであり、イスラエルを何ら義務付けるものではない。パレスチナ国家は存在しない」とネタニヤフ氏は声明で述べた。 今週、英国、カナダ、フランスを含む複数の国が新たにパレスチナ国家の承認を表明した。国連加盟国の約80％が承認している。(c)AFP
【9月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（79）が来月受賞者が発表されるノーベル平和賞に執着しているが、その選考を担うノルウェー・ノーベル委員会の厳格な独立性という障害にぶつかるかもしれない。委員会はAFPに対し、その独立性は揺るぎないと断言した。 1月の就任以来、トランプ氏はノーベル平和賞を受賞したいと明言している。ライバル視するバラク・オバマ元大統領が就任したばかりの2009年に同賞を受賞し、大勢を驚かせているからだ。トランプ氏は事あるごとに、六つの戦争を終結させた自分は「ノーベル平和賞受賞に値する」と主張しているが、トランプ氏が解決する意向を示しているパレスチナ自治区ガザ地区とウクライナにおける紛争・戦争は依然として続いている。 ノルウェー・ノーベル委員会のクリスチャン・ベルグ・ハルプビーケン委員長はオスロでAFPのインタビューに応じ、「もちろん、特定の候補者に多くのメディ
エルサレムの首相府で記者会見をするイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年8月10日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【8月28日 AFP】イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市周辺で圧力を強めた。 ガザの民間防衛当局によると、27日のイスラエル軍による空爆と銃撃で少なくとも38人が死亡した。うち16人はガザ市で死亡した。 ガザ市制圧の準備を進めるイスラエル軍は、「テロインフラ施設の特定・解体」するためガザ市郊外で作戦を展開していると述べた。 支援団体がイスラエルの攻撃拡大に警鐘を鳴らす中、イスラエル軍のアラビア語報道官アビチャイ・アドレー氏はX（旧ツイッター）で、ガザ市から住民避難は「避けられない」と述べた。 ガザ地区の住民200万人以上の大半が、今回の紛争中に少なくとも一度は避難を強いられている。 国連の推計によると、ガザ
米国防総省、「戦争省」に トランプ氏「来週にも」 時事通信 外信部2025年08月26日07時02分配信 米国防総省＝２０２４年１２月、ワシントン近郊（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、国防総省を「戦争省」に改称することに意欲を示した。「来週あたりに変更が行われるだろう」と述べた。国防総省は１７８９年に「戦争省」として設立され、１９４９年から現在の名称となった。 米情報機関トップ解任 トランプ氏と見解対立かトランプ氏は「われわれは第１次大戦、第２次大戦に勝利したが、当時は戦争省と呼ばれていた」と強調。「それ（戦争）がこの組織の本質だ。国防もその一部だ」と訴えた。さらに「人々と話しているが、誰もがその名前を気に入っている」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年08月26日16時20分
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、米ＦＯＸニュースの番組で、「自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と述べ、ウクライナがロシアとの戦争を始めたと非難するかのような姿勢を示した。 ２０２２年２月に主権国家であるウクライナに侵攻したのは、ロシアの方だった。トランプ氏は「これは始めるべきでなかった戦争だ。こんなことはすべきでない。自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と発言した。トランプ氏はインタビュー中、ウクライナ東部のドンバス地方にも言及した。ただ、領土を巡るロシアのプーチン大統領の新たな要求については具体的にほとんど明かさず、協議はプーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領に委ねられていると述べるにとどめた。 そのうえで「いま彼らはドンバスについて協議しているが、周知の通り、現時点でドンバスの７９％はロシアが所有、支配している。彼らはその意味を理解している」と付け加えた。
それでも参政党を選びますか 「特攻隊員は英雄」「次に戦うのは私たち」超国家主義に向かう日本社会へ／特攻隊員が書き遺した「恐ろしき哉、浅ましき哉」 2025年08月15日18時00分 Tansa編集部 特攻隊員の遺影が並ぶ、知覧特攻平和会館の展示=2025年8月13日、鹿児島県南九州市で千金良航太郎撮影 80年前の8月15日、昭和天皇がラジオで戦争をやめると国民に告げた。 8月6日に広島、9日には長崎に米軍が原爆を投下した後のことだった。 日本政府と軍部は、降伏して戦争を終わらせることを決断できずにいた。中立条約を結んでいたソ連による仲介に期待し、より有利な形で戦争を終わらせようとしていたからだ。しかし頼みのソ連は8日、仲介どころか日本に宣戦布告。満州に攻め入ってきた。 日本の為政者たちの甘い判断が、国内外に甚大な犠牲をもたらした。国を破滅にまで追い込んだ。 戦況が悪化すると、若者を特攻隊員
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ。 大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し、現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる。 イスラエルの超国家主義者（ウルトラナショナリスト）たちは、これらの地域の占領を求めている。 12日にイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビュアー、シャロン・ガル氏から大イスラエル構想に賛同するかと問われると、ネタニヤフ氏は、「もちろん」「私
それまでになんとかして首相を降りさせたいわけ 石破に談話させたくないというのは今年度入ってから動きがあり、産経新聞は関係者が「談話は中止」と語っているという記事を書いた 「どれだけ大変か分かっているのか」党重鎮の助言で戦後80年談話見送りも検証にこだわり 2025/3/27 19:08 石破茂首相は戦後80年の首相談話を見送る方針を固めた。一方で、先の大戦の検証は行い、所感も公表する方向だ。「戦後レジームからの脱却には検証が必要」というのが首相の持論だからだ。だが、有識者は「いかなる形でも新たな検証は外交上のリスクとなりうる」と指摘する。 https://www.sankei.com/article/20250327-KRONHKWNTBMMDE762J3KCOUA2Y/ 事態を重く見た一人が麻生太郎党最高顧問だった。 「絶対に出すべきではない。安倍晋三（元首相）氏がどれだけ苦労したか分か
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月23日 AFP】国連は22日、米国とイスラエルの支援を受けてパレスチナ自治区ガザ地区で人道支援物資の配給を行う「ガザ人道財団（GHF）」が活動を開始して以来、イスラエル軍がガザで食料を受けとろうとしたパレスチナ人1000人以上を殺害したと明らかにした。 公式には民間団体となっているGHFは、イスラエルがガザへの物資供給を2か月以上遮断し、大規模な飢饉（ききん）の警告が出された後、5月26日に活動を開始した。 GHFの活動は混乱を招き、配給を待つ人々にイスラエル軍が発砲したと毎日のように報じられている。イスラエル軍はガザで、イスラム組織ハマスの壊滅を目指して活動している。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のタミーン・アルキータン報道官はA
参院選の結果を受け、記者会見で質問に答える石破茂首相＝自民党本部で2025年7月21日午後2時9分、平田明浩撮影 石破茂首相は20日夜に出演したTBSラジオの番組で、第二次世界大戦での日本軍の死者に言及し「兵隊さんで亡くなった方々の6割は戦って亡くなったわけじゃないんです。病死や餓死だったということを考えねばならんと思います。やはりきちんと過去の直視を忘れてはならんのだと思っています」と語った。 出演者から「歴史修正主義」について問われ、「歴史を修正する、ということは何を意味するかわかんない」と答えた上で、日本軍兵士の戦病死に言及した。 首相は、戦後80年に関する「首相見解」の発出に意欲を示しており、見解の下敷きとなる歴史認識をにじませたようだ。首相は2日の毎日新聞のインタビューでは「先の大戦がなぜああいう形で行われたのか、文民統制のあり方について私なりに考えたい」と語っていた。 また、出
旧日本軍による持久戦で住民被害が拡大した沖縄戦を巡り、政治や行政による歴史修正と取れる動きが相次いでいる。今年５月には自民党の西田昌司・参院議員が、戦場に動員された学徒を弔う「ひめゆりの塔」の展示説明について「『日本軍は悪、アメリカ軍は善』という東京裁判史観そのものだ」と主張した。台湾有事への懸念が深まる中で、なぜ日本軍の残虐行為や責任を矮小化するような試みが続くのか。沖縄戦当時、県知事ら行政が戦争にどう加担したかを研究する沖縄国際大の川満彰・非常勤講師に考えを聞いた。（共同通信＝新里環） ▽「島守」の実態 ―沖縄戦を巡る行政の責任とは。 「戦前は、天皇を頂点として軍と官が対等な関係にあり、その下に民がいた。戦争責任は、何でもかんでも全て軍にあるわけではない。当時の県知事は、選挙で選出されたのではなく、旧内務省から任命された官製の知事だった。国が決定したことを地方の末端まで指導する役割を担
イスラエルがイランへの先制攻撃を行い軍事衝突が続くなか、イランの外相は「国民が爆撃を受けるなかアメリカとの交渉を行うことはできない」と述べ、イスラエルが先に攻撃を停止すべきだと訴えました。 ただ、アメリカのトランプ大統領は否定的な考えを示していて、依然、緊迫した状況が続いています。 イスラエル軍は21日、イラン中部でミサイルと無人機の発射設備を空爆したほか、南部でも軍事インフラを空爆したと発表しました。 またイランメディアは中部イスファハンにある核関連施設が攻撃の標的になったものの、放射性物質の外部への漏えいはなかったと伝えています。 一方、イランによる弾道ミサイルや無人機による報復攻撃も続いていて、イスラエル北部では住宅が無人機による攻撃を受けたと地元メディアが報じています。 攻撃の応酬が続くなか、イランのアラグチ外相は21日、トルコで行われたイスラム圏の国や地域でつくるOIC＝イスラム
【6月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日、首都ワシントンで交渉が行われたコンゴ民主共和国（旧ザイール）とルワンダの和平合意を自らの手柄とし、さまざまな功績を挙げているにもかかわらず、ノーベル平和賞を受賞できないと不満をこぼした。 紛争中のコンゴとルワンダは18日、共同声明を発表し、コンゴ東部の紛争終結に向けた合意に仮調印したと発表した。正式署名は来週、米首都ワシントンで行われる予定だ。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「きょうはアフリカにとって素晴らしい日だ。そして率直に言って、世界にとって素晴らしい日だ！」と述べ、この進展を認めた。 だが、トランプ氏の勝ち誇った口調は暗くなり、インドとパキスタンの紛争やセルビアとコソボの紛争でも仲介役を務めたにもかかわらず、ノーベル平和賞の受賞者を選考するノルウェー・ノーベル委員会に功績を見落とされていると不満を漏らし
アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」と述べました。また、イランの対応次第で、さらに攻撃を続けると警告しました。アメリカがイラン本土を攻撃するのは初めてで、イランが中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性もあり、中東の軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます。 目次 イスラエル首相「トランプ大統領の判断に祝意」 イラン原子力庁「国際法違反の残忍な攻撃受けた」
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