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実業家のひろゆき氏が２４日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）にリモート出演。２０２１年度内に廃棄されることが決まった「アベノマスク」について持論を展開した。 今国会では〝世紀の愚策〟とまで指摘されたアベノマスクだが、ひろゆき氏は「今でも世界中でマスクはしてるので、もちろんアベノマスクが有用であれば、今配ってもみんな『欲しい欲しい』ってなると思うんですけど、今ですら欲しがる人がいなくて余ってるって状態なので、評価として政策としては失敗だったでいいと思う」とコメント。 一方で「ただ、責任を問うべきではないと思う」とも。理由としてアベノマスク政策を打ち出した直後に、中国がマスク増産を実行したことを挙げた。ひろゆき氏は「それで世界中にマスクを配りまくったわけですよね。その結果マスク不足が解消したんですけど、そうならなかった可能性もあるので、あの時点でガーゼのマスクを配る
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の公務災害認定報告書に関し、赤木さんの業務内容などを不開示とした人事院の決定を、総務省情報公開・個人情報保護審査会が違法として取り消すべきだと人事院に答申していたことが21日、分かった。16日付。妻雅子さん（50）側の代理人が明らかにした。 雅子さん側は19年9月に公務災害報告書の開示を求めた。人事院は開示可否の決定期限を延長した上で19年11月に一部を開示する決定を通知したが、赤木さんの業務内容や健康状態に関する部分は不開示とした。
憲法５３条に基づく野党からの臨時国会召集要求を９８日間先送りした２０１７年当時の安倍内閣の対応の合憲性が争われている裁判で、「明白に違憲」とする元最高裁判事の浜田邦夫弁護士の意見書が裁判所に提出されたことがわかった。一方、臨時国会を召集していない菅内閣の対応にも、浜田氏は「明らかに５３条に違反して… ","naka5":"<!-- BFF501PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
良く見るこの画像で思うこと。 自公政権は責任取ってますか？ 小池都知事は責任取ってますか？ むしろ、誰も責任取ってないんじゃないですか？ https://t.co/rHAwcWA5nv
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が２０１３年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント（意見公募、パブコメ）への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで３０年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。（皆川剛、桐山純平） 消費者庁は１３年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、３１件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「３０年」となっており、消費者庁は１３年当時から同様の運
「赤木ファイル」野党合同ヒアリングに参加した一般市民「開示請求クラスタ」とは？ 5月11日、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、財務省がその存在を認めたいわゆる「赤木ファイル」について、「野党合同ヒアリング」が行われた。 そのヒアリングに、野党議員と共に、Zoomで一般市民も参加したことが注目を浴びている。その一般市民とは、Twitter上では有名人の「開示請求クラスタ」の「WADA」さんだ。 日本中が注視する「赤木ファイル」について、一般市民が「開示請求」というかたちで真相究明に貢献することができるとは。 そもそも「開示請求」を始めたきっかけは何だったのだろうか。今回の合同ヒアリング参加の経緯なども含め、WADAさんにZoomでインタビューを行った。 「赤木ファイル」とは、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題で、改ざんの強要を苦に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊
麻生太郎財務相は10日の衆院予算委員会で、森友学園に関する決裁文書改ざんを巡る訴訟について、自殺した近畿財務局元職員が残した「赤木ファイル」の存在を確認した時期について「かなり前の方からだ」と明らかにした。
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
ただ吐き出させてほしい。 日本でのCovid-19のこの状況について、政府を批判すると未だに「個人の自粛がたりてない」「外出するやつばかりだ」と個々を責めるようなコメントを多々見るが、あらゆるところに見られる「自分は我慢しているのに他人が我慢してないのが気に食わない」という足の引っ張りあいが本当に嫌だ。 個人の自粛でひろがりを大幅に抑えられるような時期はとっくのとうに過ぎている。政府が上から指示を出していれば、頓珍漢な策に税金を注ぎ込んでいなければ、もう少しまともな状況だったのではないか？ 例えば外出云々にしても、エッセンシャルワーカーでなくとも会社がテレワークを許可してくれず、出勤をせざるを得ない人たちはたくさんいる(私を含め)。いくら国交省が電車のアナウンスで「ピーク時を避けた時差通勤や、テレワークをしてください」と言ったところで、あるいは都知事が「都外の人は都内に来ないでください、通
「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2
菅首相は医療機関に対する政府の権限の弱さやワクチン治験の遅れに触れ「緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら特別措置をつくらないといけない」と述べた。
今年3月、新型コロナウイルスワクチンを接種する菅義偉首相 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 古川俊治参議院議員。自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム事務局長、医師・医学博士 (c)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、政府は埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。二階俊博・自民党幹事長から「五輪中止も選択肢」発言も飛び出すなか、五輪開催に向けたカギともなる「ワクチン接種」は、遅々として進んでいない。この現状を自民党はどうとらえているのか。自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム事務局長の古川俊治参議院議員に聞いた。 【ランキング】日本のワクチン接種率は「世界60位」という衝撃のデータはこちら ＊ ＊ ＊ ■「ワクチンより治療薬」という頭があった ――二階幹事長が東京五輪
意図的な虚偽答弁が確認された場合は何らかの罰則が必要なのではないか。このままだと国権の最高機関である国会は「嘘八百」がまかり通ることになるだろう。 【写真】この記事の関連写真を見る（24枚） 菅義偉首相の長男が勤める東北新社接待問題をめぐり、同社以外からの違法接待… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り626文字／全文767文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 安倍政権の「継承」を掲げた菅政権を、安倍政権下での不祥事が揺さぶっている。22日には、「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡（ほてん）していた問題を巡り、東京地検特捜部が安倍氏を任意聴取したことが判明した。さらに安倍政権時に農相を務めた吉川貴盛氏が、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金を提供された疑惑が取り沙汰される中、健康問題を理由に衆院議員を辞職。菅政権にとって二重の打撃となった。 「桜」聴取と吉川氏辞任 「切り離し」必死のアピール 不祥事再燃は、内閣支持率急落に悩む菅政権に追い打ちをかけた。毎日新聞と社会調査研究センターが今月12日に
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