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【8月22日 AFP】中国は22日、20人以上の世界首脳が参加する上海協力機構（SCO）首脳会議が安定と平和を促進すると喧伝（けんでん）し、「覇権主義と武力政治」を批判した。 上海協力機構（SCO）首脳会議は8月31日～9月1日、中国北部・天津で開催される。その数日前には、首都北京で第2次世界大戦終結80周年を記念する大規模な軍事パレードも予定されている。中国は長年、SCOを西側主導の勢力圏に対抗する勢力圏として位置づけ、加盟10か国間の連携強化を訴えてきた。中国外務省の劉彬外務次官補は22日の記者会見で、SCO創設以来最大となるサミットには、インドのナレンドラ・モディ首相やロシアのウラジーミル・プーチン大統領を含む20人以上の外国首脳が出席すると述べた。 ベラルーシ、イラン、カザフスタン、パキスタン、トルコ、ベトナムなどの加盟国や招待国の首脳の他、国連のアントニオ・グテレス事務総長を
インポスター @inpostarrr フランス、パリのバリアフリー率はたった9%で東京は99%なのに、パリは周りが助けてくれる感があるから、東京と比べてベビーカーや車椅子に優しい社会だと思われるのほんとただの印象論で理不尽 pic.x.com/CrVDSVDsm7 x.com/everybusyday/s… 2025-08-16 00:08:51 ズボラーinUK@🇯🇵が恋しい母 @everybusyday 「日本は子連れに優しくない」みたいなのをよく見るけど、少なくとも企業・商業施設の設備・サービスは子連れにめっちゃ優しいよ イギリスの空港、オムツ交換の部屋にトイレなし・車椅子用トイレはオムツ交換台なしで、まだ歩けない娘を置くところなかったから、娘抱っこしながら用足したからね🙄 2025-08-14 17:44:39 リンク 日本経済新聞 パリで遅れるバリアフリー、地下鉄駅は9%
猛暑の中、ガザ地区ハンユニスの仮設テントキャンプでトラックから水を汲むために集まった避難民たち/Abdel Kareem Hana/AP （ＣＮＮ） イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザの戦争で住む場所を失った住民の受け入れについて、アフリカなどの複数カ国と協議を進めていることを明らかにした。 イスラエル高官がＣＮＮに語ったところによると、協議を行っているのはアフリカの南スーダン、ソマリランド、エチオピア、リビアとインドネシア。ガザの住民２００万人の一部を受け入れることと引き換えに、各国は「多額の金銭的・国際的補償」を求めているという。 南スーダンは１３日の声明で、パレスチナ人の再定住について協議しているというＡＰ通信の報道を否定し、「事実無根であり、公式な立場を反映していない」とした。ソマリランドも先に、そうした協議は行っていないと述べていた。 インドネシアは先
石破茂首相は10日夜のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言したことに関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない。侮ってもらっては困るということだ」と述べた。
2025年5月、アメリカのドナルド・トランプ大統領が指示した国際刑事裁判所(ICC)への制裁に基づき、MicrosoftがICCのカリム・カーン主任検察官のメールアカウントを停止しました。こうした事態を受けて、EUの政府機関や企業がアメリカのテクノロジー企業から離れる動きが加速しているとのことです。 Trump's sanctions on ICC prosecutor have halted tribunal's work | AP News https://apnews.com/article/icc-trump-sanctions-karim-khan-court-a4b4c02751ab84c09718b1b95cbd5db3Europe’s Growing Fear: How Trump Might Use U.S.Tech Dominance AgainstIt http
アメリカのトランプ大統領は、世界の物流を支えるパナマ運河とスエズ運河について、アメリカの船舶は軍用も商用も無料で通航できるようにすべきだという考えを示しました。アメリカのトランプ大統領は26日、自身のSNSに、太平洋と大西洋をつなぐ中米のパナマ運河と、地中海と紅海をつなぐ中東のスエズ運河について、「アメリカの船舶は軍用も商用も無料で通航できるようにすべきだ」と投稿しました。 投稿では「2つの運河はアメリカなしでは存在しえなかった」などと主張し、ルビオ国務長官に対し直ちにこの問題に対処するよう指示したことを明らかにしました。 このうち、中国の影響力が強いとされるパナマ運河をめぐって、トランプ政権は「中国の影響下から取り戻す」と繰り返し主張しています。 このほかにもトランプ政権は、中国への関税措置とともに、今後アメリカの港に寄港する中国船舶などを対象にした手数料を徴収する方針を示していて、ア
米、無人島にも相互関税 アザラシ、ペンギンが生息 時事通信 外経部2025年04月03日14時50分配信トランプ米大統領＝３月３１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が２日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は１０％の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。 貿易相手、米国を長年略奪 日本「とてもタフ」―トランプ氏 この島々はインド洋に浮かぶ火山島で、豪州本土からは４０００キロメートル以上離れている。手付かずの自然が残され、独特な生態系が維持されており、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産にも登録されている。トランプ政権は南太平洋に浮かぶ人口約２０００人の豪州領ノーフォーク島にも２９％の相互関税を課した。豪メディア
国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から
アメリカのトランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を、それぞれ課す大統領令に署名しました。課税の開始はいずれも2月4日からで、アメリカに流入する不法移民や薬物などを食い止めるための措置だとしています。 目次トランプ大統領「安全確保が大統領としての責務」 カナダ トルドー首相 米に25％の関税課す報復措置へ ホワイトハウスは、トランプ大統領が1日、カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課すとともに、中国には10％の追加関税を課す、大統領令に署名したと発表しました。 いずれも課税の開始は2月4日からで、アメリカへの不法移民を阻止し、フェンタニルなどの薬物が流入することを食い止めるためだとしています。 この措置は、国家安全保障や経済の面などで「異例かつ重大な脅威」がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などに規制をかけ
また、トランプ氏は就任前の17日に行った中国の習近平国家主席との電話会談に関し、「関税に関してあまり話さなかった」とも述べた。 さらに、政権１期目に中国に大幅な関税を賦課して多額の関税収入を受け取ったとし、「私が大統領になるまで、中国は米国に10セントも支払うことがなかった」とコメントした。トランプ氏の発言を受けて米ドルは他の主要通貨に対し上昇。アジア時間22日の取引でニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドルが下落を主導し、円やオフショア人民元も下げた。中国の主要株価指数も低下した。 関連記事：トランプ氏、中国の習主席と電話会談－TikTokや貿易を巡り協議 このほかトランプ氏は欧州連合（ＥＵ）に対しても批判の矛先を向けた。「他の国々も米国にひどいことをしており、中国だけでない」とし、「米国の対ＥＵ貿易収支は3500億ドル（約54兆5000億円）の赤字で、彼らはわれわれを非常に不当に
【追記】有識者増田が解説してくれました！元増田（俺）の疑問は誤読のせいでした……。韓国にもリヒテンシュタインにもちゃんと勧告してたよ～。すまない……。 https://anond.hatelabo.jp/20241030193225 ←みんなこっち読んで～！！ ↓以下、読む必要のない元増田 選択的夫婦別姓はさっさとやればいいし天皇が男系男子かどうかはどうでもいいけど、外から偉そうにご指南されるとムカつく！ いきなりイエロー差別かよ？ ヨーロッパリらしいな……とイラついたので調べてみました。とりあえずブコメに出てた韓国（強制別姓）とリヒテンシュタイン（男系男子継承）だけ。 今北産業・国連は韓国の「父系主義」とリヒテンシュタインの「男系男子限定継承」にも懸念を表明している ・でも「懸念」だけだから、日本の皇室典範改正・選択的夫婦別姓導入への「勧告」よりかなり当たりが柔らかいよ →【追記】有識増
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。バイデン政
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