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「えっ！全額自腹？」湿布・アトピー性皮膚炎など「OTC類似薬」が保険適用除外？医療費削減で手取り増目指す新政権 新政権発足で大きく変わるとみられている制度のひとつが、「社会保険料の引き下げ」です。自民党と連立政権を組む日本維新の会が掲げるのが、医療費などの削減を通じて手取りを増やすという政策です。 連立合意時の基本政策でも、2025年度中に医療費の削減を進め、現役世代の社会保険料負担を減らし手取りを増やすことを目指すとしています。 その財源として挙げているのが、「病床の削減」や「OTC類似薬の保険適用の見直し」です。 風邪薬や湿布薬の他、アトピー性皮膚炎などのアレルギー用の薬も含まれるOTC類似薬。 処方箋が必要ではあるものの成分や効能は市販薬とほぼ同じな上、保険適用で市販薬より安く購入できます。 利用客の半数がOTC類似薬を求めてくるという、とおやま薬局の遠山伊吹代表は、「医療費削減す
救急車で大病院に運ばれた際に、緊急性が認められなければ、お金を徴収される――。そんな仕組みが導入された茨城県で、「救急車を呼んで骨折と診断されたのに、費用を徴収された」などと困惑するケースが起きてい…
拳太郎 @kobushi_tarouお金持ちほど高い医療を受けられる社会の何が問題なんだ？ 「お金持ちほど高い医療を受けられる社会」になってしまう…日本の「世界に冠たる国民皆保険制度」の悲しい現実(プレジデントオンライン) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/2359a… 2025-10-14 19:45:10 リンクYahoo!ニュース 「お金持ちほど高い医療を受けられる社会」になってしまう…日本の「世界に冠たる国民皆保険制度」の悲しい現実（プレジデントオンライン） -Yahoo!ニュース ■GDPに占める医療費の割合が過去最大の8.24％ 医療費の増加が止まらない。2024年度の概算医療費は48兆円に達し、4年連続で過去最大を更新した。概算医療費はより精緻な統計である国民医療費よ 2 users 63
新型コロナワクチン接種後に息子を亡くした、2組の遺族の思いを聞きました。因果関係はわからないとしながらも、救済を認める国の矛盾に憤りも。 【画像】新型コロナワクチン接種の翌日に27歳息子が死亡「熱が40度台になって苦しいとLINEが…」突然家族を失った遺族たち ■あれから3年「時間は止まったまま」 東京都内に住む50代の女性。3年前の4月、当時27歳の長男を亡くしました。 （長男を亡くした女性） 「信じられないというか受け入れられないというか、受け入れたくないというか、3年以上たっているけれども時間が止まったまま」 健康上の不安はなかった長男。前の年に結婚し、妻と2人暮らしでしたが、3回目のワクチンを打った翌日でした。 （長男を亡くした女性） 「熱が40度台になって苦しいとLINEが妻にあった。帰宅したところ、リビングであおむけになって倒れていて反応のない状態だった」 救急搬送された病院で
人工甘味料の摂取量が多い人は、少ない人に比べて認知機能の低下が１．６年速く進むとの研究結果が報告された/Stefania Pelfini la Waziya/Moment RF/Getty Images viaCNN Newsource （ＣＮＮ） 人工甘味料の摂取量が多い人は、少ない人に比べて認知機能の低下が速く進み、その差は１．６年分に相当するとの研究結果が報告された。 ブラジル・サンパウロ大学医学部の准教授、クラウディア・キミエ・スエモト氏らのチームがこのほど、米神経学会誌に発表した。 研究チームは、同国での「ブラジル成人健康縦断研究」（ＥＬＳＡ―Ｂｒａｓｉｌ）に参加した３５～７５歳の１万３０００人について、食生活と認知機能の関係を分析した。 参加者の食生活に関する情報はＥＬＳＡ―Ｂｒａｓｉｌの開始時に収集されていた。認知機能検査は平均８年間のうちに３回実施され、言語の流暢（りゅう
カラダ博士｜内科のお医者さん @karadahakasee 世の男性たちよ、健康診断で貧血と言われたら、絶対に放置するな。 女性では生理で血液が失われるから貧血になりやすい。でも、男性はそんなに血が出ることないだろ。なのに貧血になるのは異常だ。 腸の中で出血しているのか、栄養素の吸収障害か。どのみち精密検査は必須な！放置するなよ！ 2025-08-23 06:04:00
８月１２日 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領（写真）の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。写真は１１日、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター／AnnabelleGordon） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。 これまでの減税・歳出法では約１１００万人が無保険状態になると推計していた。第１期政権トランプ減税の恒久化、新たな一時減税や歳出の財源として、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）利用に一定の制限を設けた。
参政党が躍進している。東京科学大学医学部臨床教授の木村知医師は「日本人ファーストの、“日本人”とは誰なのか。公約をみると、優遇される日本人と、優遇されないばかりか、生存さえ諦めねばならない日本人とに分断される可能性が見えてくる」という――。 「日本人ファースト」の“日本人”とは誰のことか さて、いよいよ参院選。自公政権の過半数維持が微妙とされるなか、「日本人ファースト」を掲げる政党が大躍進の様相を呈しているという。 「もう外国人への優遇は許すな、私たち『日本人』がまず優遇されるべきだ」 このような主張に喝采する人は少なくないかもしれない。だがその「日本人」に、はたしてあなたは該当しているだろうか？ この主張を掲げる参政党の公約を読んでみると、この「ファーストとされる日本人」にはこの国に住まうすべての日本人が当てはまるわけではないことが見えてくる。この「日本人」のなかにも序列があって、優遇さ
参政党は参院選で「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」という異常な公約を掲げています。 終末医療の全額自己負担という政策は「参政党の政策２０２５」に明記。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因」だとして、具体的には「胃瘻（いろう）・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」などとしています。 終末期医療の問題では、自公政権が２００８年４月に強行し、わずか３カ月後に凍結に追い込まれ、その後廃止された「後期高齢者終末期相談支援料」が想起されます。同支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した７５歳以上の患者や家族と、延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者１人あたり２０００円の報酬が医療機関に支払われるというもの。国民からは「患者に事実上の延命治療打ち切りを迫るものだ」との批判が殺到しました。 日本共産党の小池晃議員が０８年３月の
普段使っている薬が高くなるかもしれない――。13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれたある方針を巡り、日常的に必要な薬が保険適用外になるのではないかと患者の間…
社会保障改革をめぐる自民・公明両党と日本維新の会の実務者協議が開かれ、保険料負担の軽減に向け、全国でおよそ11万床の病床を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有しました。 自民・公明両党と日本維新の会の3党は、社会保障改革の実務者協議を国会内で開き、保険料負担の軽減に向けた具体策について意見を交わしました。 この中では、維新の会が求める病床の削減について、人口減少などにより、全国でおよそ11万床の病床を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有しました。 一方、維新の会が求める、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている保険給付の見直しについては、自民・公明両党との主張に隔たりがあることから、今の国会で結論を出すことは難しいとして協議を続けていくことになりました。 そして、3党がこれまでの議論で確認した内容を文
よく「権力勾配」ってことで弱者には配慮しろと言われているけどさ、 それで言えば最弱の人間は間違いなく胎児だよな。 身体能力は当然だし、自分の意志を示すことすらできない。 こうした最弱の弱者を、比較すれば圧倒的な強者である、母体の女性が殺害を依頼する中絶という行為が、法的にも社会的にも正当化されるのってどう考えてもおかしくないか？ 弱きものよ、汝の名は女ではなく胎児だろ。
因幡はねるいなば・はねる スカウトにより2018年からVTuber事務所のななしいんくに所属。YouTubeの「Haneru Channel」で生配信や動画を発信する一方で、ラジオやテレビ、歌ライブに出演するなど、幅広いフィールドで活躍中。 バーチャルな世界から届ける、大切な話 ──VTuber歴8年目の因幡さん。普段は主にどんな配信を？ 因幡はねるさん（以下、因幡）：ゲーム配信などの生配信やクイズ企画、動画投稿などです。 ──VTuber界でも歴が長く幅広いジャンルの配信を続けていますが、特に話題になったのが、ご自身の病気を報告した’23年4月の生配信です。その経緯を教えてください。 因幡：まず、病気を疑うきっかけこそが生配信でした。お手洗いに行ったあとに毎回お腹が痛くなっていて、生配信中に「痛い痛い…」と言ってたら、視聴者さんから「病院に行ったほうがいい」と言われて。それで人間ドッ
首相は衆院予算委で、高額療養費制度について「いかにして制度の持続可能性を維持するかだ。これから医学の進歩に伴い、高額療養がもっと広がることが予想される」と述べ、利用者負担上限額の引き上げに改めて理解を求めた。
衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（左）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年2月28日午後1時58分、平田明浩撮影 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 首相は28日の衆院予算委で、高額療養費…
高額療養費制度の上限引き上げを巡り、政府は患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれると発表しました。 長妻元厚生労働大臣 「今回『多数回該当』っていうのは上げないということになりましたが、それを除く長瀬効果っていうのはいくらとなりますか」 福岡厚生労働大臣 「あくまでも過去のデータに基づいて機械的に試算した修正案における長瀬効果の見込み額といたしましては段階的な見直しが終了した時点で約1950億円と見込んでございます」 「長瀬効果」とは、患者の自己負担が増加すると受診控えが起きて医療費が削減される効果のことです。 高額療養費制度を巡り、政府は患者の自己負担額を増やす方針を示していましたが、患者団体の反対などを受け長期に治療を受ける「多数回該当」の患者については負担増を取りやめる修正を示しています。
日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談した。医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人当たりの社会保険料を約6万円引き下げるよう提案した。先行して実施すべき改革案として市販で買える風邪薬への保険適用除外などを示した。小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べた。来週にも再会談する。 これとは別に、維新の前原誠司共同代表が小野寺氏と個別に会談。高校授業料の無償化や、社会保険料の負担軽減を巡って議論した。関係者が明らかにした。自公は2025年度予算案の成立に維新の協力を得たい考えで、交渉を加速させる構えだ。 青柳氏は医療費削減に向けた改革案に関し（1）市販薬への保険適用除外（2）窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し（3）電子カルテの普及を通じた医療、介護産業の効率化―を提起。社会保険料の支払いが発生する年収106万円
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