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共産党は若い世代の支持の獲得を目指して、SNSでの発信や党幹部による対話活動などの取り組みを強化することにしています。共産党は参議院選挙での獲得が3議席にとどまり、去年の衆議院選挙に続いて議席を減らす結果となりました。 これからの党勢拡大には若い世代の支持獲得が不可欠だとして、SNSでの発信や党幹部による対話活動などを強化することにしています。SNSについては、参議院選挙で発信したショート動画などに一定の手応えが感じられたとして、有権者により身近なテーマを扱う動画を増やすなど効果的な発信を検討することにしています。 また、若い世代との対話の機会も重視したいとしていて、志位議長と学生らとの勉強会をはじめ党幹部による対話活動も充実させる方針です。 志位議長は「世代的な継承は党にとって大きな課題であり取り組みが実を結ぶよう努力したい」と話しています。
（以下は私の不当な除籍・解雇事件の問題の一部についてです。全体像を簡単に知りたい方は24年8月20日付の記事を先にお読みください。） 前の記事でお伝えしましたが、日本共産党福岡県指導部は、私を「党に敵対し、攻撃する」と非難しています。このことについての基本点は、すでに8月20日付のブログ記事で私は反論していますが、ここでは別の角度からお伝えします。 党県指導部は、私が「党に敵対し、攻撃する」人間だというのです。 この問題が起きる前はもとより、この問題が起きてから、私が党県指導部からひどいいじめを受けながら、私がどう活動してきたか。そのことを身近でちゃんと観察すれば、そんなことをおよそ言うことができないと思います。 以下は、私が党県常任委員会に返答した2024年7月12日付書状に書いたことです（一部わかりやすく改行・強調・補足などの修正をしています）。 （４）規約を守って誠実に活動している姿
京都市長選挙が終わった。自民党・公明党の国政与党だけでなく立憲民主党・国民民主党といった野党からの推薦を受けた松井孝治氏が当選し、共産党などの支援を得た福山和人氏などが落選したとのことである。SNSを見ていると、主にリベラル・左派と見られる人たちからの立憲民主党への批判の声が非常に大きい。そりゃ共産党と立憲民主党が共闘していれば勝てたかもしれない選挙、そう言いたくなる気持ちもわかる。 だが、少しでも京都の政界について関心があればそれは極めて困難（多分関係者が鬼籍に入るまで不可能）なことがわかる。中高年以上の京都人には半ば常識だが、全国的には有名でないだろうから、選挙も終わったことだし残しておこうと思う。 過去の京都市長選（新人同士）と今回2008年 門川大作 158,472票（自民・公明・民主・社民推薦） 中村和雄 157,521票（共産推薦） ※その他保守系無所属の村山祥栄が8.5万
共産党アレルギーは確実に減っている、なんて呟きを幾つか目にしたけれど、そんな事絶対にないだろう。中国、ロシア、北朝鮮、ベラルーシ、カンボジアなど、ロシアと中国および友邦の酷さってのは日々目にしている状況だ。 おまけに北朝鮮は日本へ向けた核ミサイルの開発に余念がないし、中国は香港を弾圧し今なお台湾にも圧力を強めている。 共産主義のリアルを目にし続けている我々日本人が、世代を問わず共産党への忌避感を失うはずがないのは自明では？ この先、台湾を巡って米中の対立は深まっていくばかりだろうし、日本人の台湾への好意や日米同盟を前提において見ると その中で中国と同じとみなされる共産党が支持を拡大するとは到底思えない。 そんな共産党と組んで、立憲共産党として一つの存在になってしまった立憲民主党だが 今さら共産党との連携をやめたところで、共産党の仲間との認識が改まる事はないだろう。立憲民主党の支持者です
日本共産党東京都議団は29日、新型コロナウイルスに感染の疑いのある路上生活者などへの対応について、小池百合子都知事宛てに申し入れました。 斉藤まりこ都議は、住む場所を失った人が発熱しても、都の発熱相談センターから「全額自己負担となる」と言われたり、要請が判明しても「自宅待機」と言われ行先がなくなったりしたケースを紹介。 「人道上、公衆衛生上の重大な問題だ」と指摘し、▽保険証や所持金がなくても本人負担なしで、速やかに診療・検査を受けられるようにする▽陽性になった場合、必ず入院か宿泊療養とし、すぐに医療機関などに行けるようにする▽住宅を喪失した人へのワクチン接種を都の大規模接種会場で行う▽簡易宿泊所やネットカフェの多い地域や繁華街で、いつでも誰でも何度でも無料でＰＣＲ検査を受けられるようにするーことなどを求めました。 応対した担当者は「どんな状況の方でも必要な検査、診療、療養体制をと考えている
#山添拓 代議士は「地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所」を渡ったそうです。 これは典型的な #勝手踏切。 国交省は国内に約17,000あることを国会で認めており、例えば江ノ島電鉄の沿線住民は、勝手踏… https://t.co/lesrvu1ZN6
立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。 政府は平成２８年３月、「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を閣議決定した。加藤勝信官房長官は今月１４日の記者会見で、この見解を改めて説明した。 一方、共産は８日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。 立民は衆院選に向け、共産との候補者一本化など協力を進めている。
ＴＢＳ系「ひるおび！」で出演者が「共産党は暴力的な革命を廃止していない」などと述べたことに対し、党広報部植木部長は、局の担当者に抗議し、番組としての謝罪と訂正を求めました。担当者は「申し訳ない」とのべ、訂正については検討すると答えました。 事実無根の卑劣なデマは絶対に許せません。
国際弁護士の八代英輝氏（５７）の日本共産党に関する発言が波紋を広げている。 八代氏は１０日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」にコメンテーターとして出演。野党４党（立憲民主、共産、社民、れいわ）の次期衆院選での共闘について問われた際、政策論について次のように発言した。 「共産党はまだ暴力的な革命ってのを党の要綱として廃止していませんから、よくそういうところと組もうって話になるなと個人的には感じますね」 この発言に共産党・志位和夫委員長はツイッターで「ＴＢＳ系『ひるおび！』で出演者が『共産党は暴力的な革命を廃止していない』などと述べたことに対し、党広報部植木部長は、局の担当者に抗議し、番組としての謝罪と訂正を求めました。担当者は『申し訳ない』とのべ、訂正については検討すると答えました」と報告。 続けて「事実無根の卑劣なデマは絶対に許せません」とした。 また、小池晃書記局長はこの日行ったユーチューブラ
立憲民主党など野党4党は、衆議院選挙で訴える共通政策を8日、市民グループと締結することにしています。 新型コロナウイルス対策で、医療提供体制の強化などを盛り込むことにしています。 有識者や市民団体でつくるグループ「市民連合」は、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党に衆議院選挙での共通政策の取りまとめを呼びかけてきました。 そして、これまでに調整が整い、野党4党の党首らは8日、「市民連合」との間で締結することになりました。 共通政策では、政府の新型コロナウイルス対策を通じて医療提供体制のぜい弱さが浮き彫りになったとして、医療費削減の流れにある路線を転換し、病院や保健所などの整備を迅速に進めていくとしています。 また、格差や貧困を是正するため、最低賃金を引き上げるとともに、消費税の減税と富裕層の負担強化によって、公平な税制に改めるとしています。 さらに、原発のない脱炭素社会を追求
日本共産党の志位和夫委員長は7月1日、中国共産党が結党100年を迎えたことを受け、「東シナ海や南シナ海に対する行動、ウイグルや香港での人権侵害などの行動は、『共産党の名に値しない』とずっと批判してきた」とコメント。「世界が中国に『大きな誤りがある』『国際的なルール、国際法を守れ』という声を上げていくことが大事だ」と述べた。東京都内でハフポスト日本版の単独取材に応じた。 (ぶら下がりで記者団から中国共産党１００周年についてコメントを求められ）中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し「国際法を守れ」と求めていくことが大切だ。これがコメントです。 — 志位和夫 (@shiikazuo) July 1, 2021
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