トランプ政権は今月、全米各地の地域で進められていた街路の安全対策や歩行者用トレイル、自転車レーンの整備に対する補助金を相次いで打ち切った。理由は一貫しており、「これらのプロジェクトは自動車向けに設計されていない」というものだった。 カリフォルニア州サンディエゴ郡で予定されていた自転車レーンを含む道路改良計画について、米運輸省の担当者は「車線容量を減らし、自動車にとって不利な『ロードダイエット』にあたる」として、約1年前に認可した120万ドル(約1億7700万円)の助成金を撤回。アラバマ州フェアフィールドでは、車線を歩道トレイルに転換する計画が「自動車にとって敵対的であり、車両通行容量の維持・増加を優先する運輸省の方針に反する」と判断された。 ボストン市でも、マタパンスクエア地区での歩行者・自転車・公共交通向け改善計画に対して「現行の自動車中心の道路構成を変える内容」だとして、以前交付が決定

埼玉県川口市で2024年9月、飲酒後に車を運転し、一方通行の道を逆走して男性を死亡させたとして、危険運転致死などの罪に問われた中国籍の少年(19)の公判が9月3日、さいたま地裁(江見健一裁判長)であった。 被告人質問で、少年は「運転に集中できないと危ないので、一旦考えごとをすべて忘れたいと思ってスピードを出した」などと述べ、時折、涙を流し声をつまらせる一幕もあった。(ライター・学生傍聴人) ●さいたま地検、異例の訴因変更を請求 起訴状などによると、少年は2024年9月29日午前5時43分頃、酒気帯び運転をして、法定速度「時速30キロ」の一方通行の道路を制御困難な高速度で逆走し、通行人や交差点を進行する車や通行人を妨害する目的で、時速125キロで交差点に進入。 交差点を通行していた男性(当時51歳)が運転する車の左側に車の前部を衝突させ、男性を外傷性大動脈解離によって死亡させたとされている。

岐阜県の江崎知事は1日の県議会の一般質問で、岐阜市やその周辺でにぎわいを取り戻すため、新たな交通インフラの整備が必要だとしたうえで、有力な候補としてLRT=次世代型路面電車の検討を始めたことを明らかにしました。 岐阜県の定例議会は1日から一般質問が始まりました。 この中で江崎知事は岐阜市とその周辺地域のまちづくりについて問われ「新たなにぎわいの拠点が整備されつつあるが、街のにぎわいを実現する状況には残念ながらなっていない。高齢者に加え、子どもや若者の活動範囲を拡大するためにも新たな交通インフラの整備が必要だ」と述べ、今年度から県庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、対応を議論していることを明らかにしました。 そのうえで未来に向けたまちづくりを進めるため、LRT=次世代型路面電車を有力な候補として検討を始めたことを明らかにしました。 具体的には岐阜羽島駅や岐阜羽島インターチェンジと、岐阜インタ

警察庁は2026年4月から、自転車の交通違反に対して「青切符」を導入する方針だ。反則金の対象として、スマホの「ながら運転」や信号無視など113の違反行為が挙げられている。自転車評論家の疋田智さんは「事故に直結する危険な違反を重点的に取り締まるメリハリが必要だ」という――。 確かに「危険自転車」は目に余る 4月24日に警察庁から「自転車のルール違反にも青切符を導入し、反則金を徴収する」とのリリースが出された。5月24日までパブリックコメント(意見公募)を実施したうえで、来年4月1日から運用を始める方針だ。 この連載でもたびたび書いていたとおり、私は「導入やむなし」と思う。というより個人的に大賛成だ。自転車のルール違反はこのところ目に余るから。その結果、交通事故の中の自転車事故の率は、このところうなぎ上りとなっている。 今回の警察庁案は113項目の具体例について、反則金の額が提示された。 発表

東京都都市整備局は2025年4月24日、「五反田-天王洲」で定期航路を運航すると発表しました。 目黒川経由で五反田-天王洲 東京都都市整備局は2025年4月24日、「五反田-天王洲」で定期航路を運航すると発表しました。 拡大画像 東急池上線五反田駅と目黒川。ここから天王洲行きの定期航路ができる(画像:PIXTA)。 この航路は東京都が進める水辺の賑わいを創出する取り組み「舟旅通勤」の一環。都は2023年度から定期航路の開設に補助制度を創出しており、「日本橋-豊洲」「晴海-日の出」に続く3本目の航路となります。 運航開始は5月14日(水)で、平日の夕~夜に運航。五反田発16時、18時、20時、22時、天王洲発17時、19時、21時の計3.5往復です。 五反田側は東急池上線五反田駅の下に位置する「五反田リバーサイドステーション」、天王洲側は天王洲アイル駅前の「東品川二丁目船着場」を発着し、約3

熊本県荒尾市内を循環する産交バス(熊本市)の路線バスで2月、障害のある荒尾市の70代女性が、運賃が無料になる市の乗車証を示して降りようとした際、60代の男性運転手(当時)から「ただだから乗っている」などと暴言を受けたことが分かった。女性の親族が抗議し、同社はドライブレコーダーなどで事実を確認。小柳亮社長が女性側に謝罪した。同社は「不適切な発言で不快な思いをさせてしまい心からおわびしたい」としている。 【写真】女性が暴言を受けたのと同じ系統番号の循環バス 女性はリウマチ性疾患のため手足が不自由で、つえを使って歩く。重度障害のある人が、市内を走る産交バスに無料で乗れる市の独自事業の「福祉特別乗車証」を利用している。 親族と同社によると、女性は2月28日午後、荒尾市の商業施設のバス停を発着する循環バスに乗車。JR荒尾駅が目的地だったが、昨年12月のダイヤ改正で駅前を通らなくなった路線に乗ったこと

「どうして(高齢者の)交通費までわれわれの給料から払わないといけないんですかね?」(札幌市民 20代) 「われわれも払ってきたんだよ!」(札幌市民 高齢者) 世代間の対立が浮き彫りとなっています。 高齢者の地下鉄やバスの料金を補助する、札幌市のいわゆる「敬老パス」制度。 市は1年間の利用上限額を、現在の7万円から4万円に引き下げる内容で予算を組む方針を固めました。 当初は2万円に引き下げた上で、歩数などに応じてポイントがもらえる制度へ移行する案を示しましたが、高齢者からの反発を受け案を修正。 上限額を4万円にする一方、対象を70歳から75歳にするなどして2025年度予算に組み込む見通しです。 背景にあるのは事業費の増加です。 高齢化に伴い「敬老パス」の事業費は増加し、年間約50億円に。 市民1人当たりの負担額は2800円に上ります。少子高齢化とともに今後も増えることが想定されます。

カビお@UG_UE大阪 @uberkabio1129 新宿駅で発火 いや現場の目の前にいたが… 電動車椅子の人が補助なしで単独で無理やり乗車しようとしたため前輪が落ちて火花が散った 現在も見合わせている模様… #新宿駅 #総武線 #発火 #発煙 #見合わせ pic.x.com/H9ex5VvbjN 2024-11-16 17:16:19 こうやまP提督㌠フレンズトレーナー @benjyama @uberkabio1129 あーこれか!秋葉原から新宿まで行こうと、これの1本後の総武線に乗っていました。代々木で停まって「緊急ボタンが押されました」「線路から煙が出ています」「総武緩行線下りだけ停まっているので、お急ぎの方は山手線をお使いください」とアナウンスがあり、結局代々木→高田馬場を山手線で。 2024-11-16 21:22:50 カザグルマ(カズ) @rur1ma2ri_7su これなー

川崎市バスで8月、身体障害のある男性(53)がスマートフォンの障害者手帳アプリの利用を断られ、乗車できなかったことが判明した。アプリは市が使用を認めているもので、男性は「不当に乗車を拒否された」と訴えている。市は男性に「運転手の認識不足だった」と謝罪。情報通信技術(ICT)活用が進む一方で、事業者側の理解が遅れている状況が浮かぶ。 男性は東京都あきる野市に住み、慢性腎不全で人工透析を受けている。外見からは分からない「内部障害」の状態で、身体障害者手帳(1級)を持っている。障害者割引などをスムーズに適用してもらうため、マイナンバーカードと連携することが可能で手帳の代わりとして認められているアプリ「ミライロID」をスマホに入れて外出している。 このアプリは民間企業が開発して2019年に提供が始まり、今では交通機関や娯楽施設、自治体の施設など官民の全国約4000事業者で利用できる。手帳を持ち歩く

残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。 路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。 これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。(残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。) 足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で(公共交通に頼らずに)移動する手段を確保してください。 確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。 また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。 しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。 契機となった「2024年問題」とは?路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあま

ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に「転換」するべきだと提言する研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 赤字ローカル線の存廃論議が表面化している。JR東日本などが昨年、利用者の少ない地方路線の収支を初めて公表。今年10月には国が調整役となり、鉄道会社と地元自治体の議論を後押しする協議会制度が始まった。ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に転換すべきだと提言するJR出身の研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 存廃論議が表面化 赤さびた鉄路に雑草が生い茂っていた。10月上旬、山形県飯豊(いいで)町のJR米坂(よねさか)線。昨年8月の豪雨で鉄橋が崩落、全線の4分の3に当たる約68キロで不通が続き、代行バスが運行されている。 同社は復旧に約86億円と約5年の工期がかかると試算、今年9月から関

ローカル線を運行する中部の中小鉄道二十六社が、当面は全ての路線を廃止せず維持し、バスなど他の交通機関への転換も考えていないことが本紙の調査で分かった。沿線人口の減少で利用が低迷し、新型コロナウイルス禍が経営を一層圧迫する中、存続に向けてもがく「地域の足」の姿が浮き彫りになった。 ローカル線を巡っては、国土交通省が二月に有識者検討会を設け、抜本的な改革案の議論を進めている。四月の会合で国交省は、複数の鉄道会社がバスなどへの転換の検討が必要と考えていることを明かしたが、社名は公表していない。本紙は、国交省が「地域鉄道事業者」と定義する愛知、岐阜、三重、長野、滋賀、福井、石川、富山の八県の中小鉄道にアンケートを実施。輸送人員ベースで最大の愛知環状鉄道から、最小の明知鉄道(岐阜県)まで全社が「全線で鉄道を維持する」と回答した。全線や路線の一部の廃止、バスなどへの転換を検討している社はゼロだった。

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