小泉進次郎防衛相は22日の記者会見で、潜水艦の動力として原子力を活用する考えがあるかどうかを問われ「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示した。「どれかに決め打ちせず、抑止力、対処力を向上させる方策を検討したい」と語った。22日の着任式の訓示では、2022年末策定の国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定について意欲を表明した。自民党と日本維新の会の連立合意書は、長射程ミサイルを搭載し、長距離、長期間の移動を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有に向け政策を推進すると記載している。 両党は「救難」など非戦闘目的の5類型に限り防衛装備品の輸出を認めるルールに関しても、26年の撤廃を確認。小泉氏は会見で「公党間の合意は重い」と強調した。 3文書の見直しに関し、改定作業の指示を出すとした高市早苗首相の意向を踏まえ「全力で働く所存だ」と述べた。 日米同盟に関しては「ヘグセス国防

【8月30日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は30日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記がロシアに派兵され命を落とした兵士たちの遺族と面会し、「耐えがたい痛み」に対する哀悼の意を表したと伝えた。 KCNAによると、金氏は29日に兵士の遺族に向けて演説を行った。先週行われた別の式典でも戦死者への表彰も行い、一部遺族と面会していた。 金氏は演説の中で、「そこ(先週の式典)にいなかった他の烈士の家族のことをずっと考えていた。そこで、すべての英雄たちの遺族に会い、少しでも悲しみや苦しみを癒やしたいと思い、この会合を設けた」と述べた。 また、金氏は平壌に記念碑を建立し、遺族のための新しい通りの整備すると約束。戦死した兵士たちの子どもを、国家として全面的に支援すると述べた。北朝鮮政府は、ウクライナ侵攻でロシア側として戦死した自国兵士の人数を公式には発表していない。韓国側の推計では約600

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【7月4日 AFP】国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者(パレスチナ自治区の人権担当)は3日、報告書で「不法占領、アパルトヘイト(人種隔離政策)、そして今やジェノサイド(集団殺害)というイスラエルの経済から利益を得ている企業が存在する」と批判し、イスラエルの激しい反発を招いた。 報告書で名指しされた企業の中には、異議を唱える会社もあった。 アルバネーゼ氏は、「パレスチナ人を追放してユダヤ人に置き換えるというイスラエルの入植・植民地主義プロジェクトを支える企業機構」を調査した報告書を国連人権理事会に提出。企業は人権侵害や国際犯罪を誘発・助長するあらゆる事業活動・関係を停止すべきだと主張した。 これに対し、スイス・ジュネーブにあるイスラエル政府代表部は報告書について、「イスラエル国家の正当性を失わせようとする執拗(しつよう)かつ憎悪に満ちた計画」に動機づけられたものだと主張。「法的根拠

1952年7月、朝鮮戦争中に共産圏側の陣地で機銃の発射訓練を行う兵士ら/PhotoQuest/Archive Photos/Getty Images (CNN) 北朝鮮軍による韓国侵攻で朝鮮戦争が始まってから75年。戦いは数百万人の命を奪い、今も消えない傷跡を残した。 だが朝鮮戦争はずっと、その約5年前に終わっていた第2次世界大戦の裏に埋もれ、あまり注目されてこなかった。戦死者が3万6000人を超えた米軍からさえ、「忘れられた戦争」と呼ばれている。韓国には、国連軍の下へ米国を含む16カ国が戦闘部隊を送り込んだ。中国は北朝鮮側で参戦した。 1950年6月25日に北朝鮮軍が北緯38度線を越え、韓国へ侵攻したことで戦争が始まった。53年7月27日に成立した休戦協定で戦闘は停止したものの、その後も平和条約が締結されることはなく、正式な戦争終結には至っていない。 近年の複雑な米朝関係を受け、朝鮮戦

(CNN) イスラエルが未曽有の大規模爆撃をイランの核施設と軍の上層部に向けて実施するその前から、同国のスパイたちは既に敵の領土に入り込んでいた。 イスラエルの治安当局によると、同国の情報機関モサドが攻撃に先駆けて、イランへ秘密裏に武器を運び込んでいた。その武器を使用し、イランの防御を内部から標的にする計画だったという。 これらの当局者によれば、イスラエルは自爆型ドローン(無人機)の発射拠点をイラン国内に設置。それらのドローンはその後、首都テヘラン近郊に配備されたミサイル発射装置を狙うのに使用されている。精密兵器も同様に持ち込まれ、地対空ミサイルを標的として使われた。こうした動きを受けて、イスラエル空軍は13日未明、200機を超える航空機による大規模爆撃を遂行することができた。 イランの防御を無力化する計画は奏功したように見える。イスラエルは自軍の全航空機が第1陣の空爆から無事に帰還したと

6月1日、ウクライナ情報機関のSBU(ウクライナ保安庁、СБУ)の特殊任務破壊工作班がロシア奥地の戦略爆撃機の基地など複数を攻撃して、Tu-95MS戦略爆撃機やA-50早期警戒機などを含む40機以上(追加情報では41機)を撃破する凄まじい戦果を上げたとウクライナ各紙が報じています。ヴァシーリー・マリュークSBU長官はこの攻撃の実行を認めており、何機ものロシア爆撃機が撃破されて基地が炎上している動画が出回っています。 SBUによると攻撃を受けて炎上したのはムルマンスク州オレニヤ、イルクーツク州ベラヤ、リャザン州ディアギレヴォ、イワノヴォ州イワノヴォのロシア4カ所の航空基地で、同時多発的な潜入破壊作戦です。また他に極東のアムール州ウクラインカ航空基地も狙われています。 7 млрд. доларів США. Така орієнтовна вартість стратегічної авіа

ロシアの首都モスクワの北西部にある高層住宅で3日、爆発があり、ロシアメディアによりますと、ウクライナ東部で活動する親ロシア派の義勇兵部隊の創設者が死亡し、捜査当局が暗殺事件として捜査しています。ロシアメディアによりますと、3日朝、首都モスクワの北西部にある高層住宅の1階の玄関で爆発があり、ウクライナ東部のドネツク州などで活動する親ロシア派でアルメニア人主体の義勇兵部隊の創設者、アルメン・サルキシャン氏が搬送先の病院で死亡しました。 また、爆発が起きた時に一緒にいたと見られるサルキシャン氏の警護員1人が死亡したほか、3人がけがをしたということです。ロシアメディアは、捜査当局が暗殺事件として捜査していると伝えています。 爆発が起きた高層住宅では住民とみられる人たちが捜査が行われている現場を心配そうに眺める姿が確認できたほか、敷地の外には多くのロシアや外国のメディアの取材陣が集まっていました

[アンマン/ベイルート/カイロ 8日 ロイター] - シリアの反政府勢力は8日、首都ダマスカスを掌握し、アサド大統領を追放したと国営テレビで表明した。アサド大統領は航空機で首都を離れたという。これにより、父の政権から50年余り続いたアサド一族による体制が崩壊した。 シリア当局者はロイターに、陸軍司令部がアサド政権の終焉を将兵らに通達したと語った。ただ、軍はハマやホムスなど主要都市などで「テロリスト集団」に対する作戦を継続していると発表した。

内戦が続く中東のシリアでは、反政府勢力が政権側が支配してきた北部の主要都市に対して、大規模な攻撃を行い大部分を制圧し、中部でも攻勢を強めています。戦闘の拡大に加えて、避難民の増加など人道状況の悪化も懸念されています。 シリア国内の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、11月27日以降、一部の反政府勢力がアサド政権が支配してきた北部の主要都市アレッポなどに向けて大規模な攻撃をはじめました。 この攻撃で、新たに反政府勢力が、アレッポでは空港を支配下においたほか、首都・ダマスカスにもつながる交通の要衝、中部ハマ県にある一部の集落も制圧したとしています。 シリアのアサド大統領は30日、UAE=アラブ首長国連邦のムハンマド大統領との電話会談で「シリアはすべてのテロリストとその支援者を打ち負かすことができる」と述べるなど反撃の構えを見せています。 また、アサド政権を支援するロシアは、反政府勢力

イスラエル軍は26日未明、日本時間の26日午前、「イランの軍事目標に対する正確な攻撃を行っている」と発表し、今月1日にイランが行った大規模なミサイル攻撃への対抗措置に踏み切りました。 イランの首都テヘラン周辺では、相次いで爆発音が確認され、現地のメディアは複数の軍事基地が標的になったと伝えていますが、被害の状況は分かっていません。 その後イスラエル軍の報道官は日本時間の26日正午ごろ新たな声明でイランへの攻撃を完了したと発表し、軍事目標を精密に攻撃したとしています。そのうえで「イランが再び攻撃を行うという過ちを犯した場合は、われわれは対抗する義務がある」と述べ、イランをけん制しました。 中東の軍事大国のイスラエルとイランがことし4月に続いて互いに直接的な攻撃の応酬に踏み切る事態となり、イラン側の被害の状況次第では地域の緊張がさらに高まるおそれがあります。 イスラエル軍「イランが攻撃を続ける

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスなどとの戦闘が続く中、イスラエル軍の兵士不足が顕著になっている。 イスラエル政府は6月、これまで徴兵していなかったユダヤ教超正統派の男性に兵役義務を課したが、各地で大規模な抗議デモが続く。戦闘はイスラエル社会の分裂も加速させている。 世俗派と超正統派 「徴兵されるなら、死を選ぶ」。黒いスーツと帽子を着用し、もみあげをくるくると巻いた数千人以上の超正統派は6月末、エルサレム中心部の道路を埋め尽くし、抗議デモを行った。デモは8月に入っても続き、収束する気配はない。 超正統派は、人口の約1割を占めるユダヤ教の戒律と伝統を守る人々だ。原則としてテレビやインターネットを使わず、ラビ(ユダヤ教指導者)の指示通り、世俗派とは一線を画して暮らす。旧約聖書のトーラー(モーセ五書)などの宗教研究に一生をささげ、多くは仕事をせずに政府の補助金で生計を立てている。 イス

交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 (前編から続く) ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

伊藤忠、イスラエル軍事企業とのMOU終了 防衛装備品の輸入 2024年02月05日18時57分配信 伊藤忠商事のロゴマーク 伊藤忠商事の鉢村剛副社長は5日、子会社の伊藤忠アビエーション(東京)が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在のMOU(協力覚書)は2月中をめどに終了する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。国際司法裁判所(ICJ)が集団殺害を防ぐための措置を取るようイスラエルに命じたことにより、エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。 伊藤忠、女性執行役員5人増 経営知見習得へ制度改定 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月06日12時33分

ワシントン・ポスト紙は反攻作戦の裏舞台に関する記事を4日に公開、パート1とパート2で構成された記事は「ウクライナと米国が反攻作戦をどうにように立案したのか」「実際の反攻作戦がどのように推移したのか」「行き詰まった反攻作戦がウクライナと米国に何をもたらしたのか」を詳細に伝えている。 参考:Miscalculations, divisions marked offensive planning by U.S., Ukraine 参考:In Ukraine, a war of incremental gains as counteroffensive stalls どの様にしてウクライナと米国が反攻作戦を立案したのかウクライナはハルキウとヘルソンで最大の支援国(米国)をも驚かせる反撃を成功させ、これを受けて来年の春季攻勢に向けた動きが2022年晩秋に始まった。オースティン国防長官はザルジニー総司

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