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「安心して取り引きに参加できるように、全力でサポートします」 偽の動画広告から誘導されたLINEグループに登録した記者のスマホに、毎日送られてくるチャット。 送り主は、著名な投資家のアシスタントをかたっている。 深刻な被害が続くSNSを悪用した投資詐欺。今回1か月以上にわたってなりすましアカウントとやりとりし、手口の実態を追った。 (科学文化部記者 絹川千晴) 入り口は偽広告AI悪用も 「LINEの無料投資研究グループに参加すると、私の投資ノウハウを直接シェアしますよ」 動画投稿サイト「YouTube」では、著名人や投資家をかたる偽の動画広告が表示されるケースが相次いでいる。 実業家の前澤友作さんをはじめ、日銀元総裁の白川方明さん、著名な個人投資家として知られるテスタさん、ユーチューバーとしても活動する節約オタクふゆこさんなど。なりすまされる対象はさまざまな人に広がっている。 音声は生成
ことしの夏も酷暑が予想されています。世界の平均気温は去年、記録が残る1850年以降で最も高くなり、洪水や猛暑などの異常気象による被害が相次ぎました。 背景にあるのは、地球温暖化。人間の活動による温室効果ガスの排出量の増加が、主な原因とされています。 ところがいま、温暖化や気候変動に関する偽の情報や、根拠がない情報がSNSにあふれる事態に。いったい、誰が何の目的で？ 増加する「気候変動懐疑論」 「地球の気温は一定でないのは当然。人間の影響で暑くなったのはウソだ」 「気候科学はひどい詐欺だ。気候変動をあおる連中は恣意的に切り取っている」 いま、気候変動についてSNSで増えているのは、このような根拠のない投稿です。 イギリスのニュースサイト「トータス」によると、気候変動を疑うインフルエンサーによるXの投稿は2021年から2024年にかけて82％増加。YouTubeでも43％増加したといいます。
SNSなどで匿名の投稿者からひぼう中傷を受けたとき、どうすれば被害を回復できるのでしょうか。 メディア出演をきっかけに多数のひぼう中傷を受けた医師は、20人以上の投稿者を特定し、示談や謝罪につなげました。 医師が利用したのは、最近急増している「発信者情報開示命令」の手続き。 数千円程度でできるこの手続きについて、分かりやすく伝えます。 （社会部記者 寺島光海） 匿名のひぼう中傷 殺害予告まで… 埼玉医科大学総合医療センター教授 岡秀昭医師 ひぼう中傷への“対抗手段”を活用しているのは、感染症が専門で埼玉医科大学総合医療センター教授の岡秀昭医師です。 新型コロナの流行期にメディアの取材に応じ、医療現場の現状や感染予防の重要性を訴えてきました。 その後、毎日のようにひぼう中傷の投稿を受けるようになったと言います。 「聞いたこともない医大のくせに」「ゴキブリ」 容姿をばかにするような投稿は日常茶
米メタ（旧フェイスブック）の投稿対応をチェックする監督委員会は16日、短文投稿アプリ「スレッズ」上で岸田文雄首相に対して「くたばれ」と書いたコメントへの対応などについて、調査すると発表した。今月30…
ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS
7年前から指摘してきたのに今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱きな
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを
ミャンマー国軍が、民主的な選挙で圧倒的に勝利した国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏を拘束して全権を握った後、フェイスブックへの接続を国内通信事業者に遮断させた。写真は拘束に抗議する、日本在住のミャンマー人。３日、都内で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［４日 ロイター］ - ミャンマー国軍が、民主的な選挙で圧倒的に勝利した国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏を拘束して全権を握った後、フェイスブックへの接続を国内通信事業者に遮断させた。ミャンマー国民の実に半数が利用するフェイスブックは、国軍との間で過去数年間、緊張関係が続いていたが、今回、さらに何らかの対応を迫られる重大な局面を迎えた。 ＮＬＤなどがフェイスブックを使って抵抗組織づくりを始めたことを受け、当局は３日、少なくとも７日までの接続を禁止。クーデター発生後に軍への不服従を呼
「インスタ映え」という言葉が使われなくなってからすでに久しく、インスタグラムが見た目重視だった時代は終わりました。実は今、インスタグラムは見た目だけでなくシビアな「実用性」を求められる時代になってきているのです。 いち写真共有SNSだったインスタグラムに実用性が求められるようになった背景にある、若者の変化とは何か？ その潮流に合わせて、企業アカウントの発信はどのように工夫していけばいいのか？ 企業のインスタグラムのアカウント運用支援に定評がある、株式会社FinT 代表取締役 大槻祐依氏が、最新のインスタグラム事情と、マーケティング的な対策を紹介します。 インスタは「情報収集ツール」へと変化一時インスタグラムで人気を誇っていた、「映え写真」。 そんな、「見て楽しむ」インスタグラムの使い方が大きく変わってきたのは、インフルエンサーマーケティングが世間に定着してきた頃だったと認識しています。 T
事実無根のツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、大阪市の松井一郎市長がインターネット接続業者（プロバイダー）のＫＤＤＩに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であり、池上尚子裁判官は匿名の投稿者の氏名と住所、メールアドレスの開示を命じた。 匿名の投稿者は昨年３月上旬、ツイッターでネット上の記事を引用し、「（松井氏が過去に）女子中学生を暴行し自殺に追いやった」などと２度にわたり投稿した。判決理由で池上裁判官は「そうした事実がないことは証拠上明らかで、ネット上の記事にも客観的裏付けはない」と認定。政治家への評価という公共性や公益目的があるとしても「投稿は松井氏の社会的評価を低下させた」とした。
「人々を結びつける」「人々をつなげる」「人々を混ぜる」ということに対して、実はそれこそが社会を混乱させる大きな要因であるということを主張する人がまだ出てこないというのは異常だ。「下手に結びつくな」「下手につなげるな」「下手に混ぜるな」という解決を誰も言い出さないのは、だれもが「つながり＝素晴らしいもの」という洗脳に毒されているからではないのか。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト
「テラハ」スタジオメンバー山里亮太らにも止まらぬ中傷 木村花さん死去から5日
違反者は「利用停止」 ネット嫌がらせ防止―ＳＮＳ団体緊急声明 2020年05月26日20時29分 フェイスブック日本法人やＬＩＮＥなどＳＮＳ各社で構成する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は２６日、インターネット上での個人に対する嫌がらせの防止に向けた緊急声明を発表した。名誉毀損（きそん）や侮辱などを意図した投稿を禁止し、違反者のサービス利用を停止するといった対応を徹底すると表明した。 ネット中傷「制度改正で対応」 高市総務相、「テラハ」木村さん死亡で 声明は「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」とした上で、捜査や法令に基づく情報開示に適切に対応するとも記載した。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
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