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民泊をインターネットで仲介する世界最大手の「エアビーアンドビー」は、届け出のない物件について、いわゆる民泊新法の施行に伴い、今月15日から19日にチェックインする分の予約をキャンセルしたと発表しました。会社側は観光庁の方針に沿った措置で「苦渋の判断」だとしています。 最大手のエアビーアンドビーは、法律の施行後は届け出を出していない物件はサイト上に掲載しない方針ですが、会社が出した声明によりますと、届け出のない物件のうち、すでに入っている予約については今月15日から19日にチェックインする分をキャンセルしたということです。 理由について声明では、観光庁が今月１日に出した通知で、届け出のない物件はすでに予約済みであってもキャンセルしなければならないという指導があったためで、「苦渋の判断」だとしています。 会社はおよそ11億円の基金を設け、予約がキャンセルされた人に対しては、サイトで利用できるク
住宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」のニーズが高まるなか、中国最大級の民泊サイトの運営会社が都内で会見し、「２０２５年までに、訪日中国人の民泊市場の５０％のシェア獲得を目指す」と述べて、日本市場に本格的に参入する考えを示しました。 こうした中、世界７０か国で５０万件以上の物件を取り扱う中国最大級の民泊サイトの運営会社「途家」（トゥージア）が２日、都内で会見しました。 この中で楊昌楽ＣＯＯ＝最高執行責任者は「日本は、新しい法律の成立に加え、東京オリンピックを控えており、民泊市場は大きく発展する」と述べて、日本での民泊市場の規模拡大に期待感を示しました。 続いて日本法人の鈴木智子代表が、去年１年間に日本を訪れた中国人は６３０万人に上るとしたうえで「２０２５年には、１３５０万人の訪日が見込まれる。訪日中国人の民泊市場の５０％のシェア獲得を目指したい」述べて、日本市場に本格的に参入する考えを示しま
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について政府は１０日の閣議で都道府県に届け出を義務づけ、年間の営業日数は１８０日を上限にすることなどを盛り込んだ新しい法案を決定しました。 しかし、無許可で営業を行う「違法民泊」が各地に広がり地域住民との間で騒音などのトラブルが起きているため、政府は、民泊のルールや罰則を定めた新たな法律案をまとめ、１０日朝の閣議で決定しました。 法律案では「民泊」を行う場合には、都道府県への届け出を求め、部屋の衛生の確保や宿泊者名簿の作成、それに宿泊者に対する騒音防止の説明などを義務づけます。また、ホテルや旅館と区別するため年間の営業日数は１８０日を上限としたうえで、都道府県や政令指定都市などが条例でさらに日数を短くすることも認めています。違反があれば国土交通省や都道府県が立ち入り検査などを行って業務の改善を命令し、従わない場合は罰金などを科すことも盛り込みました
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