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森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻が、同省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟で、訴えを認めた大阪高裁判決に対し、国は6日、最高裁への上告を断念する方針を決めた。石破茂首相が加藤勝信財務相らと協議し、上告見送りを指示した。加藤氏は記者団に、文書の存在を認めた。近く開示の是非を判断する。 上告期限は13日。判決が確定する。森友学園問題は安倍内閣当時に起き、国会で野党が激しく追及した。石破首相は少数与党として不安定な政権運営を強いられており、上告断念に影響した可能性がある。 首相は記者団に「強い使命感、責任感を持って仕事に当たった方が、自ら命を絶たれたことは本当に重い。判決を真摯に受け止めるべきだと考えた」と説明。文書開示の是非に関し「法に基づいて、国民に説明責任を果たす観点から誠実に取り組
学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題をめぐり、菅義偉官房長官は24日午前の閣議後会見で、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻が23日に出したコメントに対する所感を問われ、…
自殺職員妻が抗議 「森友」決裁文書問題 2020年03月23日17時03分 学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が国などに賠償を求めた訴訟の弁護団は２３日、安倍晋三首相らが国会答弁などで政府として再調査しない考えを示したことに抗議する妻のコメントと、第三者委員会などを立ち上げた速やかな調査開始を求める声明を発表した。 森友文書改ざん、再調査せず 安倍首相 赤木さんの妻はコメントで、「残念で、悲しく、怒りに震えている。夫の意思が完全にないがしろにされていることが許せません」と批判。首相と麻生太郎財務相について「この２人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではないと思います」と訴えた。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求を改めて拒否した。「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べた。 「もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう再発防止を徹底していく」と強調。「国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げたい」と語った。 財務省近畿財務局職員の自殺に関し「胸が痛む思いであり、改めてご冥福をお祈りしたい」と話した。
幸せそうな街で幸せではない人 きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん（仮名）と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」 佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た
学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる一連の問題で大阪地検特捜部は３１日、すべての告発内容について、不起訴と判断した。「疑惑の核心」だった格安での国有地売却と、財務省による決裁文書改竄（かいざん）。いずれも「値引き」「書き換え」という行為はあったが、背任罪は動機面が、文書改竄は改変の度合いが、それぞれ刑事訴追の壁となった。 国有地の値引きが動き出したのは平成２８年３月。想定より深い場所から新たにごみが見つかったと、学園が財務省近畿財務局に報告した。音声データによると、同年３月下旬ごろから４月ごろ、財務局職員は「３メートルより下にあるごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるというストーリーはイメージしている」と学園側に発言した。 別の場面では、財務局側は「（国が土壌改良費として学園側にすでに支出した）１億３千万円を下回る金額は提示できません」としつつ「ゼロに近づける努力
値上がり ポジティブ日経平均50,310.01+2.05%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均47,207.12+1.01%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE9,645.62+0.70%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種6,791.69+0.79%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.11%ポジティブ
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局
自民党総裁選を秋に控える「ポスト安倍」候補は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書書き換え問題の行方を注視している。 連続３選に向けて優位に戦いを進めてきた安倍首相（党総裁）への世論の批判が高まっているからだ。今後の展開次第で総裁選に向けた各候補の動きが加速する可能性もある。 「今回のことは一体何だったのかをきちんとさせることが、行政の長として第一の責任だ」 石破茂・元幹事長は１６日、ＴＢＳ番組の収録で、書き換え問題を巡る首相の責任を問われ、こう述べた。 憲法改正の進め方などで、首相との対決姿勢を強めてきた石破氏だが、今回の書き換え問題では、首相批判を控えるなど、自重した発言が目立つ。党内第６派閥の石破派（２０人）は、総裁選で他派閥の協力を取りつけなければならず、「危機に乗じて、後ろから鉄砲を撃っているとみられるのは得策ではない」（石破派幹部）との計算が働いているためだ。 一
森友改ざん指示否定＝安倍首相、昭恵氏発言「ないと確認」－参院予算委で集中審議 森友学園 加計学園 安倍首相 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１４日午前、国会内 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんについて、「私から文書の書き換えを指示したことは全くない」と全面的に否定した。麻生太郎副総理兼財務相も「指示したことはない」と改めて強調した。自民党の西田昌司氏への答弁。 「野党のバカげた質問」に「いいね！」＝安倍昭恵氏 首相夫人の昭恵氏が学園側に「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したと改ざん前文書に記載されていたことについては、「妻に確認した。『そんなことは言っていない』ということだった」と説明した。 首相は国有地売却に関し「一切関わっていない」と重ねて主張し、「書き換え前の文書を見ても明らかだ」と述べ
衆院予算委員会で麻生太郎財務相（左）と話す安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 人が生きていくうえで忖度は不可欠 昨年（2017年）の流行語大賞になったのが「忖度」であった。その意味は、すでによく知られているように、「他人の気持ちをおしはかること」（講談社『日本語大辞典』）である。これ自体、良いも悪いもない言葉である。 人が社会生活を送っていくためには、数多（あまた）の人々と接し、人間関係を構築することになる。またそれらの人々とプライベートでも、仕事でもさまざまな場面で出会うことになる。この時に、相手が誰であろうと一切の忖度なしに接するなどということは、まずあり得ない。 「一期一会（いちごいちえ）」という四文字熟語がある。字義通りでは「一生のうちに、その人と会えるのは一度限りである」という意味だが、茶道では、「客との
事実をゆがめ、国民を欺く公文書の改ざん。その舞台となった財務省では麻生太郎財務相が謝罪したが、「一部職員によって行われた」と繰り返し、ひとごとのような答えもあった。 「極めて由々しきことで、誠に遺憾だ。深くおわびを申し上げる」 １２日午後２時すぎ、財務省１階の玄関ホール。麻生氏は、詰めかけた約７０人の記者たちを前に手元のメモを読み上げた。自身の監督責任を問われると「残念、残念、まことに残念」と述べて「申し訳ないと思っています」と続けたが、自ら頭を下げる場面はなかった。 いつ、誰が、何のために決裁…
財務省文書の書き換え、首相はじめ官邸は把握せず＝菅官房長官 ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、学校法人「森友学園」の問題を巡り、財務省が同日認めた決裁文書の書き換えについて、安倍晋三首相はじめ官邸サイドはその事実を把握していなかったとの見解を示した。 (ロイター) [続きを読む]
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