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16日の米株式市場で地方銀行株が下落。地銀2行が、不正の疑いがある融資の問題を明らかにした。借り手の信用力を巡り、さらなる亀裂が生じているとの懸念が強まった。 ザイオンズ・バンコープの株価は一時9.7%安。サンディエゴに本社を置く完全子会社のカリフォルニア・バンク・アンド・トラストが引き受けた融資で、5000万ドル（約75億円）の貸倒償却を計上したと発表した。 ウェスタン・アライアンス・バンコープは一時11%急落。第1順位の担保を提供しなかった借り手への対応を進めていると明らかにした。ただ、この問題が2025年の業績見通しに影響を及ぼすことはないとの見方を示した。同行は経営破綻した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループに対しても一定のエクスポージャーを抱えている。 ザイオンズとウェスタン・アライアンスの広報担当者は、いずれもコメント要請にまだ応じていない。 スティーブンスのア
マイランFRB理事、今月のFOMCで0.5ポイント利下げ支持する考え Maria Eloisa Capurro 米連邦準備制度理事会（FRB）のマイラン理事は、今月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.5ポイント利下げを支持する考えを示し、貿易摩擦が経済に不確実性をもたらし、成長の下振れリスクを高めているとの認識を再度示した。 マイラン氏は16日、Foxビジネスのインタビューで「金融政策が今のように景気抑制的な状態にある中で、今回のようなショックが経済を直撃すれば、その悪影響は大きくなる」と述べた。 また、10月28－29日に開かれるFOMCでは0.5ポイント利下げを支持するが、実際には9月と同様に0.25ポイント利下げにとどまる公算が大きいとの見方を示し、「今年は0.25ポイントずつ、3回の利下げが行われる展開になるだろう」とも語った。 原題：Fed’s Miran Says He
米自動車ローン会社のトライカラー・ホールディングスと自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの相次ぐ破綻で市場が動揺したが、米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）の口からは、投資家を安心させる言葉は聞かれなかった。 ダイモンCEOは14日、業績が予想を上回る7－9月（第3四半期）決算発表後のアナリストとのオンライン会議で、「そうした事態が起きると、私のアンテナが反応する。言うべきでないだろうが、ゴキブリを1匹見たら、恐らく他にもいる。この件は誰もが警戒すべきだ」と発言した。 サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローンを提供していたトライカラーに続き、部品メーカーのファースト・ブランズも破綻したことで、信用市場に衝撃が広がった。企業が過去最速ペースで借り入れに動き、投資家に大きな利益をもたらす状況での出来事だった。 ダイモン氏は「景気下降が起
次の文章を一読して、どんな印象を持つでしょうか。 「日本経済は、明らかにデフレの状況にはなく、経済学的に言えばインフレの状態にあるが、再びデフレに後戻りする見込みがないとまでは言えず…」 奥歯にものが挟まったような言い回しのこの文章、1か月余り前に発表された政府の経済財政白書の一節です。日本経済がまだデフレから脱却したとは明言できないということを、このように表現しています。 『デフレ脱却』より、足元の物価高への対応を、という声も聞こえてきそうですが、改めて、『デフレ脱却』とは何なのか、なぜ政府は慎重な言い方を続けるのか、専門家の見方も交えて考えます。 （経済部記者 横山太一） 物価上昇は続いているのに… 2％を超える上昇率は3年以上にわたって続いていて、物価が下がり続けた時代と比べると隔世の感があります。 この状況について政府は、7月末に公表した「経済財政白書」で、こう記しました。 「明ら
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
「半年もの期間、仕事がないのは初めての経験だ」 多くの転職を経験したアメリカ人のことばです。アメリカでは株価が連日のように最高値を更新していますが、雇用の減速を示すデータが次々と明らかになっています。徐々に鮮明になる減速傾向。いま現場で何が起きているのか、実態を追いました。 （アメリカ総局記者 新井俊毅） 採用活動を停止、背景は「関税」 「とても困難な状況です。トライ＆エラーを繰り返しています」 肩をすくめて話すのは、アウトドア関連グッズを取り扱う会社のポール・コサロCEO。ロサンゼルス郊外にある自社の倉庫を案内しながら、現在、置かれた状況について説明してくれました。 この会社では、バッグやピクニック用のかごなど、およそ250種類の製品を扱っています。デザインなどは本社で行いますが、商品の製造はほとんど中国のサプライヤーに委託しているというだけあって、倉庫に積まれた段ボールには「Made
【読売新聞】 【ワシントン＝田中宏幸】米労働省は９日、２０２４年４月～２５年３月の雇用統計で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数の増加分を９１万１０００人下方修正すると発表した。トランプ政権による高関税措置の前から雇用が減速して
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が5日発表した8月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月から2万2000人増えた。伸びは市場予想の8万人程度を下回った。6月分は下方修正で減少に転じた。失業率も上昇し、雇用の減速は鮮明だ。米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力が強まる。6月は1万4000人の増加から1万3000人の減少に修正された。就業者が減少したのは新型コロナウイルス禍で混乱した2020年
今回は、現代の最も偉大な投資家とされるウォーレン・バフェット氏の最新の投資動向と、『投資でいちばん大切な20の教え』の著者であるハワード・マークス氏の現在の市場に対する見解について詳しく解説します。 相場が高騰を続ける中、彼らはいったい何を考え、どのような投資行動を取っているのでしょうか？彼らの動きから、皆さんの投資戦略を考えるヒントを得ていただければ幸いです。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにて
中国経済を襲う輸出戦略の「副作用」中国経済は、これまで国内市場の沈滞を輸出でカバーすべく全力を上げてきた。この行き過ぎた輸出戦略が今、逆効果となっている。 米国トランプ関税が、対米輸出に大きな壁になっているからだ。米国は、世界最大の市場である。1人当たり平均名目GDPが、8万ドルを上回るという桁違いの規模だ。中国の1人当たり平均名目GDPの6倍にも達している。この米国が、対中関税30％を課した影響は、月を追うごとに現れている。中国では、深く静かに経済危機が潜行していることに気づかねばならない。 具体的には、小売売上高の伸び率鈍化と金融面に現れている。小売売上高は、季節要因をならした前月比で0.14%減。6月に続く2ヶ月連続のマイナスとなった。7月の銀行の新規貸出高は20年ぶりにマイナスへ落ち込んだ。 この2つの手近なデータをみるだけで、中国経済に容易ならざる事態が起こっていると言うほかな
７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は３年ぶりの大幅上昇となった。関税に関連する輸入コストの上昇を企業が価格に転嫁しつつあることを示唆している。 ＰＰＩ（最終需要向け財・サービス）は前月比0.9％上昇エコノミスト予想の中央値は0.2％上昇６月は前月比横ばい前年同月比では3.3％上昇市場予想は2.5％上昇前月は2.3％上昇 サービス部門のコストは1.1％上昇と、2022年３月以来の大幅上昇を記録した。サービス部門内では、卸売業者と小売業者の利益率が２％上昇。特に機械・機器の卸売業がけん引した。食品とエネルギーを除く財価格は0.4％上昇した。 ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏はリポートで、「これまで企業は関税コストの大部分を負担してきたが、輸入品のコスト上昇により利益率がますます圧迫されている」と指摘。「今後数カ月に関税の消費者価格への転嫁が一段と強まる見込みで、2025年
内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3%増、年率換算で1.0%増だった。過去の数値も見直しとなり、5四半期連続でプラスとなった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.3%増だったが、これを上回った。個人消費は前期比0.2%増となり、1〜3月期と同じ伸び率になった。暑かったことで夏物の衣服が好調だった。
ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス1.0％と、5期連続のプラスとなりました。「輸出」が伸びたほか、「個人消費」もプラスを維持しました。 内閣府が15日発表したことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.3％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス1.0％です。 今回の発表に合わせてことし1月から3月までの伸び率がマイナスからプラスに改定されたため、5期連続のプラスとなりました。
12日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、一時は前週末比1100円超高の4万2900円台まで上昇した。終値は同897円69銭高の4万2718円17銭で、史上最高値を約1年ぶりに更新した。関税政策に対する懸念の後退や企業業績の改善への期待が相場の支えとなり、東京市場でもリスクをとって株式を買う動きが先行した。日経平均は一時、4万2999円まで上昇する場面があった。東証株価指数（TOPIX）は連
日経平均株価 終値4万2718円 史上最高値更新 なぜ？ 今後は？ 2025年8月12日 18時52分 きょうの株価 連休明けの12日の東京株式市場、アメリカの関税措置をめぐる不透明感が薄らいだとして自動車など輸出関連の銘柄に多くの買い注文が入り、日経平均株価は4万2718円で取り引きを終え、終値の史上最高値を更新しました。 連休明けの12日の東京株式市場は、自動車などの輸出関連銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は取り引きが始まって15分ほどで去年7月につけた取引時間中の史上最高値を更新しました。 さらに午後に入ってからも積極的な買い注文が続き、日経平均株価は4万2999円71銭まで上昇し、史上最高値をさらに更新しました。 その後は利益を確保しようという売り注文も出ましたが、結局、日経平均株価は先週末の終値と比べて897円69銭高い4万2718円17銭で取り引きを終え、終値の史上最高値も更
トランプ米大統領は２期目の政権運営を開始して半年余りで、米経済を完全に掌握した。良くも悪くも今や共和党は、このことを有権者に売り込む必要がある。トランプ氏は米経済は世界で最も熱いと自賛する一方、うまくいっていない点については他者に責任を転嫁する。１日に発表された雇用統計で雇用者数の伸びが大幅に減速していることが示された後、発表元である労働統計局の局長を解任した。 不満のいくつかはバイデン前大統領に責任を押しつけ、金利が高過ぎると言って連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）批判を続けている。 しかし政治的にはトランプ氏の立場は強固になった。大型減税・歳出法を成立させ、貿易相手国・地域への関税措置も新たな段階に入った。ラトニック商務長官はＸ（旧ツイッター）への投稿で「トランプ経済が本格的にやってきた」と誇らしげに語った。 問題は米国民がこの状況を支持しているかどうかだ。来年の中間選挙ではトランプ大統領
トランプ氏は「このバイデン前大統領の政治任命者を即時解任するよう、チームに指示した」とソーシャルメディアに投稿。雇用統計を政治目的で利用したとして、証拠を示さずにマッケンターファー氏を非難した。 「より有能で資格のある人物が後任になる。このような重要な数字は公正かつ正確でなければならない。政治的目的で操作されてはならない」とトランプ氏は続けた。 今回の雇用統計では、経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。７月の非農業部門雇用者数は前月比７万3000人増。雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。 関連記事：米労働市場はこの３カ月で激変、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず 好景気を誇示し、関税引き上げや減税が米経済を押し上げると主張してきたト
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