日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回2025年3月調査(プラス12)から小幅に改善しプラス13だった。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。6月調査の回答期間は5月28日〜6月30日で回答率は99%だった。6月12日までにおおむね7割の回答があったという。トランプ米政権は4月

日銀が1日発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス13ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。ただ、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を受ける自動車をはじめ、輸出に関連する業種では景気判断の悪化が目立つ形となっています。 日銀の短観は国内およそ9000社の企業を対象に3か月ごとに行われ、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 このうち、注目される大企業・製造業の景気判断の指数はプラス13ポイントで、前回の調査を1ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。 ▽鉄鋼で15ポイント ▽紙・パルプで11ポイント、それぞれ前回を上回りました。 ただ、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響を受けている ▽自動車で前回を5ポイント下回ったほか、 ▽はん用機械も4ポイント下回り、 輸出に関

日銀の短観は国内およそ9000社の企業を対象に3か月ごとに行われ、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 このうち、注目される大企業の製造業の景気判断の指数はプラス12ポイントとなり、前回の調査を2ポイント下回りました。 指数の悪化は4期ぶりです。 中でもアメリカのトランプ政権による追加関税措置の対象となった「鉄鋼」ではマイナス18ポイントと前回を10ポイント下回り、判断が大きく悪化しました。 また、「はん用機械」はプラス27ポイントでしたが、中国経済の低迷など海外需要の伸び悩みを背景に2ポイント下回りました。 大企業・製造業では16業種のうち11業種で前回より判断が悪化しました。 また、3か月後の先行きの見方を示す指数では、大企業の製造業はプラス12ポイントと現状判断から横ばいとなりましたが、自動車やはん用機械、金属

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回2024年12月調査(プラス14)から小幅悪化のプラス12だった。トランプ米政権による関税の上乗せにより一部業種で景況感が悪化した。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値で示す。3月調査の回答期間は2月26日〜3月31日で回答率は99%だった。

日銀が13日発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス14ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。 ただ、大企業の非製造業は逆に2期ぶりの悪化となり、小売りなど個人消費に関わる業種で判断が大きく悪化しました。 日銀の短観は国内9000社余りの企業を対象に3か月ごとに行われ、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は12日までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の景気判断の指数はプラス14ポイントとなり、前回の調査を1ポイント上回りました。 指数の改善は2期ぶりです。 ▽「自動車」が生産の回復に伴って判断が改善したほか、 ▽「生産用機械」も企業の設備投資が堅調だったことで改善しました。 一方、大企業の非製造業はプラス33ポイントで前回を1ポイント下回り、2期ぶりに悪化しま

日銀は短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は価格転嫁の進展や半導体の生産の回復を背景にプラス13ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。一方、大企業の非製造業の指数はプラス33ポイントでしたが、前回調査を1ポイント下回り16期ぶりに悪化しました。 目次 【解説】経済部・西園興起記者はこう見る 人手不足感 依然強く 日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は6月下旬までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントと、前回・ことし3月の調査を2ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。 素材関連の企業の間で価格転嫁が進展したことや、AI向けなどの需要の増加で半導体の生産が回復傾向にあることが背景

日銀は短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、一部の自動車メーカーが出荷を停止した影響などで4期ぶりに悪化しました。一方、大企業の非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景に8期連続で改善し、1991年以来の高い水準となりました。 日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は3月下旬までの1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス11ポイントと、前回の去年12月の調査を2ポイント下回り、4期ぶりに悪化しました。 これは一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車」をはじめ、「鉄鋼」や「非鉄金属」などの業種で景気判断が悪化したことが主な要因です。 一方、大企業の非製造

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回の2023年12月調査(プラス32)から2ポイント改善してプラス34だった。改善は8期連続。1991年8月以来、約33年ぶりの高水準となった。業

今回の調査は先月上旬から今月12日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス12ポイントと、前回9月の調査を3ポイント上回り、3期連続で改善しました。 自動車の生産の回復が続いていることや、企業の間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数はプラス30ポイントと、前回の調査を3ポイント上回り、7期連続の改善でした。 これは、1991年11月の調査以来、およそ32年ぶりの高い水準で、外国人旅行者の増加で宿泊や飲食サービス業が好調だったことが主な要因です。 一方、3か月後の見通しについては、大企業の製造業は4ポイントの悪化、大企業の非製造業は6ポイントの悪化が見込まれています。 今回の日銀の短観は9000社余りを調査対象としていますが、 このうち、大企業が1800社余り、中堅企業が2500社余り、中小企業が4700社余りと、中小企業が最も多くなっています。

日銀の短観は、国内の企業9000社あまりに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし8月下旬から9月29日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・6月の調査を4ポイント上回り、2期連続で改善しました。 半導体の供給不足が徐々に解消されて「自動車」の生産が回復傾向にあることや、価格転嫁が進み、一部の企業の収益が改善していることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数は、プラス27ポイントと前回を4ポイント上回り、6期連続の改善でした。 1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準です。 新型コロナの影響の緩和や外国人観光客の増加によって、「宿泊・飲食サービス」や「小売」などが改善しています。 一方、中小企業の製造業の指数はマイナス5ポイントと

日銀は3日、短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス1ポイントと前回を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。 日銀の短観は、国内の企業およそ9200社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし2月27日から3月31日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス1ポイントと、前回・12月の調査を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。海外経済の減速への懸念や半導体の需要の落ち込みで、「電気機械」や「鉄鋼」などの業種が悪化したほか、原材料価格の高止まりによる仕入れコストの増加で、「紙・パルプ」や「非鉄金属」なども悪化しました。 一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス20ポイントと、前回を1ポイント上回り、4期連続で改善し、コロ

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