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ウクライナ情勢で仲介役を買って出るなど存在感を増す中東のトルコで28日に行われた大統領選挙の決選投票は、現職のエルドアン氏が当選したと選挙管理委員会が発表しました。 20年にわたって長期政権を担ってきたエルドアン氏が引き続きトルコのかじ取りを担うことになりました。 トルコの大統領選挙は、今月14日に行われた投票の結果当選に必要な過半数の票を得た候補がおらず、28日、現職のエルドアン氏と最大野党の党首で、6つの野党の統一候補として立候補したクルチダルオール氏との間で決選投票が行われました。 トルコの選挙管理委員会は、日本時間の29日午前4時半すぎに現職のエルドアン氏が当選したと発表しました。 トルコの政府系の通信社アナトリア通信によりますと、開票率99.85％の時点で得票率はエルドアン氏が52.16％、クルチダルオール氏が47.84％となっています。 エルドアン氏は日本時間の午前6時ごろから
コロナ禍においてトランプ陣営の戦略は瓦解 7月冒頭、共和党重鎮であり選挙戦略のプロであるカール・ローブ元大統領顧問がFox Newsの番組America's Newsroomのインタビューで、トランプ陣営は8月の共和党大会前に選挙戦略のリセットを行うべきだと主張した。曰く、「2期目の大統領は、自らに対する世論調査やメディアの評価が間違っていると主張するだけではなく、再選後に何をするのかを示すことが必要である」。筆者もこの点についてカール・ローブ氏の主張に強く同意する。トランプ陣営の選挙メッセージ戦略は、今年コロナ禍が発生するまでは明確なものであった。トランプ大統領は非常に困難な選挙公約を掲げたものの、その主要公約の達成率は極めて高く、大減税、規制廃止、国際条約脱退、最高裁判事の保守派指名などの実績を上げてきた。トランプ大統領は、好調な経済情勢とマイノリティの低失業率を演説で常に強調し、
この中で司会の男性から「大統領選挙に立候補してほしい」と要請されたのに対して「立候補するつもりだ」と答え、来年３月に行われる大統領選挙に立候補する考えを表明しました。ロシアの大統領選挙をめぐっては８０％を超える高い支持率を保ってきたプーチン大統領よりも有力な候補はおらず、選挙は、事実上の信任投票になる見通しです。 ２０００年に初めて当選したプーチン大統領にとっては、通算４回めの立候補となり、当選すれば２０２４年まで大統領職を務めることになります。
アメリカ大統領選挙で民主党のクリントン氏の陣営のコンピューターがロシア政府にサイバー攻撃を受けたとされる問題について、トランプ次期大統領は、情報機関の幹部から初めて詳しい説明を受け、選挙結果には影響はなかったとする声明を発表しました。 これについて、トランプ次期大統領は６日、ニューヨークで、情報機関を統括するクラッパー国家情報長官やＣＩＡ＝中央情報局、ＦＢＩ＝連邦捜査局の長官から初めて分析内容の詳しい説明を受けました。トランプ氏は、これまで、ロシア政府の関与について、「ほかの誰かかもしれない」などと述べ、情報機関の分析に繰り返し疑問を呈していました。トランプ氏は説明を受けたあと発表した声明で、情報機関の分析に対する、みずからの評価は明らかにせず、「選挙結果には全く影響がなかった」と改めて強調しました。 この問題をめぐり、オバマ政権は、大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシア政府の仕業だと
アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことについて、日本政府は、強固な日米関係が変わることはないとしながらも、トランプ氏の外交・安全保障政策や経済政策は必ずしも明確ではないとして、今後の動きを注視するとともに、速やかに信頼関係の構築を図りたい考えです。 日本政府は、トランプ氏の当選が勝利したことについて、「誰が大統領になっても、日米両国が培ってきた強固な関係は基本的には変わらない」としていますが、トランプ氏の外交・安全保障政策は必ずしも明確ではなく、新しい政権の外交姿勢を注視していく必要があるとしています。 特に、トランプ氏が、アメリカ軍の駐留経費をめぐって、日本や韓国などの同盟国の負担を増やすよう求める発言を繰り返していることから、日米安全保障体制は、日本の防衛だけでなく、東アジアの平和と安定に重要な役割を果たしていることを丁寧に説明して、日本の立場に理解を求めること
今月８日のアメリカ大統領選挙と同時に行われる議会選挙では、議会の上下両院で多数を占める野党・共和党に対し、与党・民主党が攻勢を強めていて、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています。 現在、議会は上下両院ともに共和党が多数を占めていますが、上院では民主党が５議席以上増やし過半数を獲得する可能性があり、民主党が多数派を奪還できるかが焦点となっています。 また下院でも民主党が議席を伸ばす見通しで、共和党との議席の差をどこまで縮めるかが注目されます。 共和党内からは大統領選挙に立候補しているトランプ候補の過去の女性問題が議会選挙に影響を及ぼすことへの懸念も出ていて、議員の中にはみずからの選挙への影響を避けようとトランプ氏と距離を置く動きも出ています。 どちらの党が議会の多数派となるかは、次の大統領の政権運営に大きく関わるだけに、多数派を奪還したい民主党と維持したい共和党との間で激しい戦いと
アメリカ大統領選挙で、８年ぶりの政権奪還を目指す野党、共和党の全国党大会が日本時間の１９日未明始まり、トランプ氏とインディアナ州のペンス知事を党の正副大統領候補として正式に指名することにしています。 大会には各州から選ばれた代議員や一般の共和党員など、およそ５万人が参加する見通しで、トランプ氏が掲げる「アメリカを再び偉大にする」をテーマとし、政治家に加え、俳優やスポーツ選手などが演説し、支持を呼びかける予定です。 初日の１８日には、選挙戦での事実上の公約となる党の政策綱領の採択が行われるほか、トランプ氏の夫人、メラニアさんらが演説することになっています。党大会で、トランプ氏は党の大統領候補として正式に指名される見通しで、最終日の２１日にはトランプ氏が指名を受諾する演説を行う予定です。 しかし、前回の大統領選挙の候補だったロムニー氏や、ブッシュ前大統領などが欠席を表明し、主流派との溝が埋まっ
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