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反体制派が8日未明に首都を制圧したシリアで、アサド大統領の行方不明が続いている。すでにダマスカスを離れたと報じられているが、行き先や方法は分かっていない。反体制派がダマスカスを制圧したころ、国際空港からは1機の飛行機が離陸しており、アサド氏が搭乗していた可能性も指摘されている。 問題の航空機はSYR9218便。航空機の航路を追跡しているウェブサイト「フライトレーダー24」によると、この便は現地時間8日午前5時（日本時間同11時）ごろにダマスカスの空港を離陸し、しばらく東へ進んだ後、北西…
ロシア国営タス通信は8日、シリアのアサド大統領が家族とともにロシアの首都モスクワに到着したと伝えました。ロシア大統領府の情報筋の話として、政府がアサド大統領と家族の亡命を認めたとしています。ロシア外務省は8日、シリアのアサド大統領が辞任することを決め、シリアを去ったことを明らかにしました。ロシア外務省は8日、声明を出し、「アサド大統領は大統領職を辞すことを決め、平和的に政権を移譲するよう指示しシリアを去った」としてアサド大統領がシリアを離れたことを明らかにしました。 どこに向かったかなど詳細は明らかにしていません。 またロシアはアサド大統領が今回の決定を行うにあたり、関与はしていないとしています。 シリア国内にあるロシア軍の基地については「厳戒態勢にあり、安全に対する深刻な脅威はない」としています。シリアでは8日、反政府勢力が首都ダマスカスに進攻しアサド政権は崩壊に追い込まれるなか、
アメリカ大統領選までのタイムリミットが迫るウクライナロシア・ウクライナ戦争の戦況は膠着している。アメリカなどに提供された兵器をロシア領内の目標に対して私用することが「許可」されたといったニュースもあったが、劇的な変化をもたらす要素には見えない。ゼレンスキー大統領は、イタリアのG７会合やスイスで開催された「平和サミット」を続けてこなしたりして、外交を通じた支援の維持拡大に向けた努力にも余念がない。だが支援国と懐疑的な国の構成や様子に変化はなく、こちらも膠着状態だ。 そもそも昨年夏前から「反転攻勢」を仕掛けたのは、アメリカの大統領選挙の選挙戦が本格化する前に、戦場で武器支援の結果を出しておきたかったからだろう。その成果は芳しくなく、責任を取る形でザルジニー総司令官が更迭された。ただしこれは政策の変化を意味せず、戒厳令を根拠にした大統領任期の無期限延長状態に入ったゼレンスキー大統領は、従来の姿勢
国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めた「ハーグ条約」を巡り、米国在住の夫が、息子（13）の返還命令を拒む妻に子の引き渡しを求めた裁判の上告審判決が15日、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）であった。同小法廷はハーグ条約に基づき確定した子供の返還命令に従わない場合、「違法な拘束にあたる」との初判断を示し、息子を夫に引き渡すことを認めた。ハーグ条約による子供の返還が実現しないケースについて、
中国生活30年、北京には行ったことありません筆者は、今年70歳になる貧乏ライター＆カメラマンです。中国を活動の拠点にして、今年で31年目に入ります。中国語は決して達者ではありません。多くの日本人観光客が訪れ、在中国企業やメディアも拠点をおく首都・北京にも行ったことがありません。ですが、日本人があまり足を踏み入れないであろう、中国の「ド田舎」や「秘境」には数え切れないほど訪れています。 昨年は、都合8度中国に渡りました。目的は、中国に棲む野生生物の撮影・調査です。 といっても、「中国の自然」を知ることが最終目的ではありません。筆者は日本人なので、中国大陸の自然を知ることを通して、日本の自然の本質や成り立ちを知りたいのです。日本の自然を知るためには、「マザーランド」ともいうべき中国大陸の自然を知ることが不可欠です。中国を調べ終わったら、次はインドネシアかどこかに転進しようと考えていたのです
去年１０月、ある言葉が世界を駆け巡りました。 「＃ＭｅＴｏｏ」 セクハラや性暴力を受けた女性たちが上げた悲痛な声。自由な恋愛が尊重されている国でも、女性の社会進出が進んでいる国でも、＃ＭｅＴｏｏは世界各地を席けんしています。男女関係をめぐる価値観や文化は国によって異なるのに、なぜ世界中で＃ＭｅＴｏｏ現象が起きているのでしょうか？ （国際部記者 山口芳 鮎合真介） 「数え切れないほどセクハラを受けてきました」 そう話してくれたのは、アメリカ・ロサンゼルス郊外に暮らすフアーナ・メラーラさん（５２）。中米エルサルバドルからアメリカに渡り、２０年以上ホテルの清掃員として働いてきました。部屋の清掃中に、何度も宿泊客などから襲われそうになったといいます。そのたびに上司に報告しましたが、取り合ってもらえず、状況は変わりませんでした。 「不安、動揺、怒り…。さまざまな感情が入り交じっていました。男性を前に
セクハラなどの被害を訴え出る動きが世界的に広がる中、フランスを代表する女優など１００人が、この動きについて「まるで大昔の魔女狩りのようだ」などと懸念を示す書簡を発表し、セクハラをめぐる議論に一石を投じることになるのか注目されます。 ハリウッドの女優たちが映画関係者からセクハラの被害を受けたと相次いで告発した動きは、「私も被害者だ」という意味の「＃ＭｅＴｏｏ」のハッシュタグを伴ってＳＮＳを通じて世界中に広がっています。 これについて、ドヌーブさんらは書簡の中で、「女性に声を上げさせる解放への働きかけは今、逆に作用し、同調しない人を黙らせ、寄り添わない人を共謀者や裏切り者と位置づけている」としたうえで、「まるで大昔の魔女狩りのようだ」と懸念を示しています。 そのうえで、「レイプは犯罪だが、誰かを口説こうとすることは、たとえそれが不器用だとしても犯罪ではない」として、愛情を表現することをためらう
河野外務大臣は、訪問先のバーレーンでハーリド外相と会談し、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めたことによる中東情勢の悪化を受けて意見を交わしたほか、北朝鮮に対する圧力強化に協力を求めました。 会談で河野大臣は、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことによる影響についてバーレーン側の見解を聞きました。また、バーレーンやサウジアラビアなどが「テロ組織を支援している」としてカタールとの国交を断絶している問題などをめぐっても意見を交わしました。 さらに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、河野大臣が「国際社会が一致して最大限の圧力をかける必要がある」と述べ、協力を求めたの対し、ハーリド外相も日本の立場を支持する考えを伝えました。
共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、１６日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 そのうえで小池氏は「アメリカは、今、『軍事的選択肢』を強調しているが、アメリカに対して、その選択肢を取るべきではないと、しっかり言うべきだ。北朝鮮には、経済制裁の厳格な実施や強化を国際社会が一致結束した形で行い、核やミサイルの開発を放棄させる努力をすべきだ」と述べ、外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 また小池氏は、１８日に行われる日本とアメリカの新たな経済対話に関連して、「アメリカの要求が丸ごと、むき出しに突きつけられることになるが、わが国の国益を守り抜くという立場に立ち、アメリカに付き従う交渉は絶対にすべきでない」と述べました。
アメリカのティラーソン国務長官はロシア訪問を前に記者団の取材に応じ、ロシア政府がシリアの安定に向けて国際社会に協力するのか、それとも、このままアサド政権との連携を続けるのか、ロシアに選択を迫る考えを示しました。 この中でティラーソン長官は、アメリカが先に行ったシリアのアサド政権に対するミサイル攻撃について「われわれは管理されてない化学兵器が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのようなアメリカへの攻撃を狙っているテロ組織に渡るのを防ぎたかった」と述べ攻撃の正当性を改めて強調しました。 そのうえで、アサド政権の後ろ盾となっているロシアについて「われわれはシリアの人々の苦しみを取り除きたい。ロシアはそのために重要な役割を担うことができる。あるいはアサド政権との連携を続けることもできるが、それは長期的にはロシアの利益にならない」と述べ、ロシアに対してシリアの安定に向けて国際社会に協力するのか、それ
中国商務省と税関総署は１８日、北朝鮮からの石炭輸入を１９日から今年いっぱい停止するとの公告を出した。商務省がウェブサイト上で発表した。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に伴う措置としている。北朝鮮の弾道ミサイル発射や米国など国際社会からの圧力強化の要請を受け、制裁決議の厳格な履行を示す狙いがあるとみられる。北朝鮮にとって石炭輸出は主要な外貨獲得源。「民生目的の場合は取引できる」との規定を抜け穴としてきた中国が長期の輸入停止に踏み切ったことで、経済的な打撃を受けるのは必至だ。 公告によると、石炭輸入の停止は今年１２月３１日まで。国連安保理は昨年１１月、北朝鮮産の石炭輸出を年間で総額約４億ドル（約４５０億円）または総量約７５０万トンまでに抑える制裁決議を採択した。今年に入っての中国への輸出量は公表されておらず上限に達しているかは不明。 金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の殺害事件が今
世界各地で広がる砂漠化について、国連でこの問題を担当するバルビュー事務局長は、９日、都内でＮＨＫのインタビューに答え、砂漠化は移民の増加やテロにつながる深刻な問題だとして、日本に対して一層の取り組みを求めました。 日本を訪れている国連砂漠化対処条約のバルビュー事務局長はＮＨＫのインタビューで、「世界では７億人の貧しい人が土壌が完全に痩せた農村の土地に住んでおり、別の場所に移り住むかそれとも過激思想に染まるか選択肢は２つしかない」と述べ、砂漠化は移民の増加やテロにつながっていて、今後さらに重大な問題になると指摘しました。 そのうえで、「貧困対策や国際社会の安全保障にとって重要な問題だ。日本政府や日本人には問題意識が不足しているが重く受け止めて取り組んでほしい」と述べ、日本に対して砂漠化についての理解と一層の取り組みを求めました。
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