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中国政府はことしの予算案を明らかにし、国防費は去年よりも7.2％増えて1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りで、軍備を増強する姿勢を示しました。中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で審議されることしの予算案を明らかにしました。 このなかで国防費については、去年と比べて7.2％増え、1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りにのぼっています。中国は東シナ海や南シナ海への海洋進出を強化していて、アメリカ海軍をしのぐ数の艦艇を保有しているとみられています。アメリカ国防総省が去年まとめた報告書では、中国が保有する運用可能な核弾頭は推定で500発を超え、予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘しています。 また、軍と民間の資源を相互に利用する「軍民融合」の重点分野としてAI＝人工知能の活用が掲げられ、研究も進められています。 ただ、公表されている国防
米ハワイ沖で、米ミサイル防衛局（MDA）、日本の防衛省、米海軍の人員らが乗った米イージス駆逐艦「ジョン・ポール・ジョーンズ」から発射された迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」。迎撃試験に初めて成功した時の写真（2017年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / LEAH GARTON 【8月28日 AFP】北朝鮮が最近も新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、日本に脅威が及ぶ恐れも生じている中、米政府は27日、弾道弾迎撃ミサイル33億ドル（約3500億円）相当の日本への売却を承認した。 米国防総省によると、日本が購入するのは米防衛機器大手レイセオン（Raytheon）製の「SM3ブロック2A（SM-3Block IIA）」最大73発で、艦載型イージスシステムから発射する設計。北朝鮮はミサイル攻撃能力を拡張しており、過去2年間、核弾頭を搭載して日米を攻撃でき
アイテム 1 の 4 ４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Amir Cohen） [1/4] ４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Amir Cohen） ［東京 ２０日 ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発
自衛隊も反対したPAC３導入自民党政務調査会は、北朝鮮が進める核実験とミサイル開発を「深刻な脅威」として、弾道ミサイル迎撃のための新規ミサイルの導入と敵基地反撃能力の保有を提言にまとめ、安倍晋三首相に提出した。自衛隊のミサイル防衛（MD）システムを充実させ、同時に攻撃力も持てとの主張はもっともらしくみえるが、「力には力」で対抗する論理はつねに相手を上回る防御力と反撃力を持つ必要があり、現実的ではない。 日本のMDシステムは、開発した米国が勧める通りに導入した。飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦から発射する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、討ち漏らしたら地上配備の地対空ミサイル「PAC3」で対処する。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を想定すると、イージス護衛艦「こんごう型」4隻のうち、2隻を日本海に配備する。搭載するSM3は1隻あたり8発とされ、1発の弾道ミサイルに対し、万全を期すために2発の
アイテム 1 の 10 ３月２２日、空母のような外観の海上自衛隊の護衛艦「かが」が就役した。多数のヘリコプターを搭載できる日本の艦艇は４隻体制となり、海自のすべての護衛隊群に１隻ずつ配備されることになる。写真は横須賀港での海上自衛隊による就役式で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） [1/10] ３月２２日、空母のような外観の海上自衛隊の護衛艦「かが」が就役した。多数のヘリコプターを搭載できる日本の艦艇は４隻体制となり、海自のすべての護衛隊群に１隻ずつ配備されることになる。写真は横須賀港での海上自衛隊による就役式で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［横浜市 ２２日 ロイター］ - 空母のような外観の海上自衛隊の護衛艦「かが」が２２日、就役した。多数のヘリコプターを搭載できる日本の艦艇は４隻体制となり、海自のすべての護衛隊群に１隻ずつ配備されることになる。中
都内の防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）〔AFPBB News〕 2月3日（金）、ジョージ・マティス米国国防長官が来日した。安倍晋三首相はトランプ新政権発足後、初の重要閣僚の来日に対し、「揺るぎない同盟をさらに確固たるものにしたい」と述べて歓迎した。 翌4日に実施された稲田朋美防衛大臣との会談では、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄を支える公共財であること、そしてトランプ新政権との間で、日米同盟の重要性が相互に確認できたことは、大きく評価できる。 米国の「核の傘」による拡大抑止の維持、北朝鮮、中国に対する脅威認識、普天間飛行場の名護市辺野古への移転に対する相互認識の一致など大きな成果があった。 なかでも、マティス国防長官が「尖閣が安保条約5条の適用対象」と語ったこと、そして在日米軍駐留経費負担が「他国の模範」と述べたこと
中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した問題で、作家の百田尚樹氏は１２日までに自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新し、緊張感もあらわに、「これは大事件だ！中国の挑発は度を超えた。もはや戦争一歩手前」と警鐘ツイートを発信した。 投稿は１１日付で、百田氏は同じツイートの中で、「（この問題を）なぜマスコミは大ニュースにしないのか！ 後の歴史家たちに、『あの時、日本が毅然とした対応をしていたら、大戦争は起こらなかっただろう…』と言われるほど」と強い語調で論じた。中国国防省は「中国軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射した」との談話を発表したが、百田氏はツイッターで「フレアは相手のミサイル攻撃をかわすため（撹乱）のもので、もし自衛隊機がこれを噴出したとすれば、中国戦闘機は攻撃ギリギリの行為をしたということになる。自衛隊機はそこ
２０年たっても返還が進んでいない背景には計画に根本的な矛盾があるからだ。 ２０年前に普天間飛行場の返還を決めたのは米軍の戦略だ。冷戦終結後、ヨーロッパと東アジアの１０万人の米軍駐留兵力を維持する方針があり、沖縄は一番大きな拠点地だった。
熊本県南阿蘇村で、輸送支援を終え離陸する米海兵隊の新型輸送機オスプレイ（2016年4月18日撮影）〔AFPBB News〕 我が国の安全保障の当面の緊急課題が、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する対応措置をいかに構築するかと、中国が日に日に圧力を加えている南西諸島（とりわけ尖閣）への武力行使に対し、これを抑止し侵害されれば速やかに奪還できる有効な防衛態勢をいかに整備することにあることは言うまでもない。北朝鮮の核ミサイルの脅威に対してはイージス艦への早期の「SM-3ブロックⅡA」や「THAAD」、高性能改良「PAC-3」の導入が必要だが防衛的な拒否的抑止だけでは不十分である。 やむを得ない事態には発射基地を叩く手段（例えば長距離の弾道・巡航ミサイルや有人無人爆撃機など）を保有し懲罰的抑止力能力を整備する*1ことが欠かせない。また特殊部隊その他による日本海沿岸に多数存在する原発基地の防護や化学兵
南シナ海に面したフィリピン・サンバレス州サンアントニオ沖で、米比合同演習に参加した米海兵隊の水陸両用強襲車（AAV7）（2016年10月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕 同時期に実施された「フィブレックス」「ベルサマ・リマ」 ここのところオバマ政権の対中弱腰姿勢が続いてきたが、10月3日と4日、アメリカ太平洋艦隊は強襲揚陸艦と2隻の駆逐艦による対潜水艦戦、対空戦闘の演習を南シナ海で実施した。それに引き続き、4日から12日にかけて、フィリピンの南シナ海沿岸域で、アメリカ海兵隊とフィリピン海兵隊による米比合同水陸両用戦演習「PHIBLEX（フィブレックス） 33」が実施された。 フィリピンのドゥテルテ大統領の暴言によってアメリカとフィリピンの間にはギクシャクした雰囲気が漂っているものの、毎年実施されているフィブレックスは予定通りに実施された。ただ
沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海内で、中国などの漁船が違法に操業するケースが増加傾向にあるとして、海上保安庁はこうした漁船に対応する巡視船を新たに建造し、来月下旬から沖縄の宮古島に配備することにしています。 違法操業の漁船の数は、ことしは先月末の時点で１３５隻と、去年１年間の９９隻をすでに上回り、中国の漁船が７割余りを占めているということです。 このため海上保安庁は、おととしからこうした漁船に対応するための巡視船３隻の建造を進め、このうち最初の１隻が来月、完成する予定です。 これまでの取締りでは、漁船と接触して巡視船の船体にへこみができたり穴が空いたりすることがあったため、新しい巡視船は船体の周囲に緩衝材を取りつけて衝撃を吸収する構造にしています。 また、漁船の動きを常に監視できるよう、操だ室の後方にも窓を設置して３６０度見渡せるようになっています。 海上保安庁は、この巡視船３隻を来月下旬か
南西諸島の防空体制を強化するためとして、沖縄の航空自衛隊那覇基地にＦ１５戦闘機、十数機が追加で配備され、３１日、新たな部隊が発足しました。 この中で、若宮防衛副大臣が第９航空団のトップを務める川波清明司令に部隊の旗を手渡しました。若宮防衛副大臣は「南西地域の防空という極めて重要な任務を担い、国民の生命財産を守るため常に緊張感を持って任務に当たってほしい」と訓示しました。このあと、沖縄県の安慶田副知事が翁長知事のあいさつを代読し「安全管理に十分配慮して、任務を遂行してください」と述べました。 南西諸島周辺では、中国が３年前東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定していて、那覇基地からのスクランブル＝緊急発進は去年１年間に４４１回に上り、４年前の２倍以上に急増しています。
前回の台湾訪問の記事はこちら台湾訪問の後は日本を訪れた。日本では軍事力に関する資料収集や自衛隊の施設訪問を行い、国会で専門家と面会した。三沢基地や目黒基地では防衛政策と運用のつながり、そして永田町では政策と政治の関係を見ることができた。 今回の訪日で私が改めて感じた点は大きく2つある。 1つ目は、安保法制議論の進展自体は良いことである一方、その議論の中で的外れの意見も出ており、日本全体で安全保障の教育を広める必要があるという点だ。 2つ目は、そんな中でも自衛隊員の士気は高く維持され、我々は今後も支持するべきであるということだ。今後も彼らの任務を完遂させるため、日本は必要な資源と国民の支持を送り続ける必要がある。
静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された、陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の予行で、砲撃する戦車（2014年8月19日）〔AFPBB News〕 そんな質問を受けることがよくある。かつて自衛隊で精強部隊育成に努めてきた身からすれば、「もちろん強いのです」と言いたいところだが、その答えはそれほど簡単ではない。 なぜなら、「強さ」を決定する基準は多岐にわたっているからである。帝國陸海軍と比較しての話か、米軍と比較してか、あるいは近隣諸国軍との比較か、隊員個々の強さか、大部隊としての強さなのか、比較対象、戦闘環境によって「強さ」の基準は違ってくる。 また、戦闘機、護衛艦、戦車など装備の物理的能力なのか、武器弾薬の補給や予備兵力など人事・後方の持続力を含めているのか、あるいは精神的な側面も含めた訓練練度のことなのか、はたまた有事法制や国民による支援も含めた総力戦能力のことなのか、「強さ」につい
２月２４日、中谷元防衛相は、防衛省の背広組が制服組よりも優位に立つとの解釈の根拠になってきた防衛省設置法１２条を改正することについて、文民統制（シビリアンコントロール）の強化につながるとの認識を示した。昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２４日 ロイター］ - 中谷元防衛相は２４日の閣議後会見で、防衛省の背広組が制服組よりも優位に立つとの解釈の根拠になってきた防衛省設置法１２条を改正することについて、文民統制（シビリアンコントロール）の強化につながるとの認識を示した。 １２条は自衛隊の幕僚監部に対する防衛相の指示や監督を、背広組である内局の官房長と局長が補佐すると規定している。防衛省はこの取り決めを廃止する改正案を今国会に提出予定。背広組と制服組が対等に大臣を補佐することになる。
防衛省は11日、武田良太防衛副大臣が12、13両日に鹿児島県奄美市と瀬戸内町を訪問すると発表した。350人規模の陸上自衛隊警備部隊を現地に配備する計画を説明するためだ。南西地域の離島防衛を強化する狙いで、航空機などを迎撃するミサイルを配備する。両市町も新部隊を誘致しており、政府要請を受けて手続きを急ぐ。武田副大臣は朝山毅奄美市長、房克臣瀬戸内町長とそれぞれ会い、部隊の駐屯地を奄美市、訓練拠点と
離島の保全策を検討してきた政府の有識者懇談会は、国境近くにある、所有者がいないと見られる、およそ２８０の無人島について、速やかに国有財産として登録を進めるよう求める提言案をまとめました。 それによりますと、中国を念頭に、「わが国の周辺海域においては、近隣諸外国による安全保障の観点から看過できない海洋進出が活発化しており、従来以上に離島の保全・管理を適切に実施していくことが必要だ」と指摘しています。具体的には、国境近くにある離島のうち、所有者がいないとみられる、およそ２８０の無人島について、速やかに国有財産として登録を進めるよう求めています。 また、名称のないおよそ１６０の離島に新たに名称を付けることや、呼び名が地図や海図によって異なっている、およそ８０の離島は名称を統一すべきだとしています。さらに、所有者がいる離島についても、外国人による土地の買い占めなどを防ぐため、土地の売買を規制するこ
マット安川 安倍首相による憲法解釈の会見翌日、ゲストに平沢勝栄さんを迎え集団的自衛権の解説を伺いました。 平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏 衆議院議員（自民党政務調査会会長代理、国会対策副委員長、衆議院議院運営委員会筆頭理事）テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 平沢 安倍（晋三）総理が目指す集団的自衛権の行使容認について、新聞報道はさまざまです。一番極端なのは東京新聞で、いまにでも戦争が始まるんじゃないかという書き方をしている。朝日と毎日も極めて批判的です。 一方、これは当然だというのは産経と読売。日経はやや中立です。ですから新聞を1紙だけ読んでいると、みなさん分からないんじゃないですかね。特に東京新聞は赤旗を読んでいるのと
沖縄本島南西沖で、県内漁協に所属するマグロはえ縄漁船のはえ縄が相次いで切られているのが見つかり、被害が計５隻に上ることが２３日、分かった。被害が確認された今月１６〜２１日にかけては現場近くを航行する米海軍の艦艇を乗組員らが目撃しており、県水産課は米艦艇に警戒するよう県内３７漁協などに文書で注意喚起した。 県漁業無線局に被害の一報が入ったのは１８日。県水産課には翌１９日に連絡があり那覇地区漁協と県近海鮪漁協所属の計４隻で被害を確認した。４隻とも切れた縄を結んで再び操業を続けたが２１日に５隻目の被害が発生。県水産課が２３日付で各漁協に注意喚起する事態に発展した。 被害を受けた５隻はすでに所属漁協に戻っている。ただ現時点で被害が米艦艇によるものと特定せず、県や漁協などは今後操業を終えて引き揚げてくる漁船から引き続き情報収集し、慎重に裏付けを進める考え。県は「事実と判明すれば米側に再発防止を申
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