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日本やドイツ、英国、フランスの長期国債利回りが14日の取引で軒並み上昇。財政赤字拡大への懸念が高まる中、国債需要が減退した。 日本の30年債利回りは２カ月ぶりの大幅な上げを記録し、同様の年限のドイツ債利回りも14年ぶりの高水準に迫った。日独では金融政策よりも財政悪化懸念の方が強く意識されている。米国債の売り圧力はそれほど大きくないものの、米30年債利回りは１カ月ぶりの高水準に達した。 足元の利回り上昇の直接的なきっかけは、日本の参議院選挙を巡って拡張的な財政政策への懸念が拡大したことや、トランプ米大統領が週末に欧州連合（ＥＵ）などへの関税を発表したことだ。これを受けて、過剰な政府債務や放漫財政、国債供給のだぶつき、根強いインフレといった深刻な懸念が再燃した。 ＭＳＦインベストメント・マネジメントのシニアマネジングディレクター、ブノワ・アンヌ氏は、「市場の主要な注目が金融政策から、予算や国家
財務省は6月、今年度の国債発行計画について異例の見直しを行った。低調な入札が続いた超長期債の発行を減額し、年限の短い国債の発行を増額する。金融機関の要望に応えた形だ。 「ここまで悪い結果になるとは思わず、衝撃を受けた」 そう語った財務省の幹部。“苦悩”する財務省の決断の舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘） 日本の財政運営の“土台” 国債発行計画 176兆円。財務省が今年度発行を計画する国債の総額だ。 「5年もの」や「10年もの」、「40年もの」など償還までの期間＝年限がさまざまある日本国債。1年間にわたってどの年限の国債をいつ発行するかを決めるのが国債発行計画だ。 国債発行計画の作成は、前の年の年末に予算編成と並行して行われる。予算規模に対して、見込まれる税収や過去に発行した国債の償還や借り換えのための費用などを踏まえて新年度の発行総額の規模が決まる。その計画どおりに国債の発行を必ず「
2015年8月のニューヨーク証券取引所のトレーダー。REUTERS/Brendan McDermidフランスの金融機関ソシエテ・ジェネラルのストラテジストは、日本国債利回りの急上昇により金融市場の混乱を警告している。日本国債利回りの上昇は円キャリー取引の巻き戻しを引き起こし、アメリカ市場にも影響を及ぼす可能性があるという。日銀は国債の買い入れを減らしており、インフレへの懸念から国債の利回りが上がっている。フランスの金融機関ソシエテ・ジェネラル（Société Générale）の著名なストラテジストであるアルバート・エドワーズ（Albert Edwards）は、日本の国債利回りが急上昇していることを受け、「世界の金融市場の終末」が迫っている可能性があると警告した。 日本の国債の長期金利は、インフレへの懸念、政府支出の増加、そして日本銀行（日銀）の利上げによって、上昇し続けている。日本では長
長期金利の上昇が続いている。10日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.055%高い1.575%まで上昇（債券価格は下落）した。2008年10月以来16年5カ月ぶりの高水準となる。同日の5年物国債入札で投資家の需要が低調だったため、幅広い年限で債券売りが広がった。財務省が10日実施した5年物国債入札では、大きいほど低調とされる落札価格の平均（99円74銭
6日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、1.5%に上昇（債券価格は下落）した。2009年6月以来15年9カ月ぶりの高水準。日銀の追加利上げ観測を背景に国内金利の上昇余地を見込んだ債券売りが膨らんでいる。海外の金利上昇の影響も波及している。長期金利は1.5%を付けた後、1.505%まで上昇する場面があった。引き続き09年6月以来の高水準だ。日銀の内田真一副総裁は5
財務省は2日、7月発行の10年物国債（375回債）入札で、買い手に毎年支払う利息を示す表面利率を1.1%と6月までの0.8%から引き上げた。表面利率が1%台をつけるのは2012年4月以来、約12年ぶり。日銀の政策修正観測を背景にした国債利回りの上昇を反映し、日銀が13年4月に異次元緩和に着手する前の水準となった。国債は発行時に額面に対して毎年支払う表面利率を決める。財務省は原則として3カ月に1
財務省が2日実施した10年物国債入札で、最高落札利回りは0.915%と11年半ぶりの高水準となった。日銀が10月31日の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を再修正したことで流通市場で10年債利回りが上昇（債券価格は下落）しており、入札の落札利回りも切り上がった。平均落札利回りも0.910%と11年半ぶりの高水準となった。10月の前回入札は最高落札利回りが0.
財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
日銀は1日、1月の国債購入額が23兆6902億円だったと発表した。決済日を基準とした月間購入額で22年6月の16兆2038億円を大幅に上回り、過去最大となった。日銀が12月に長期金利の上限を引き上げたことで、さらなる政策修正に動くとの観測が浮上。金利上昇を抑え込むための買い入れが膨らんだ。日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）のもとで国債を買い入れてい
政府は脱炭素政策の資金を集めるため、新しい種類の国債を発行する方向で調整に入った。集めた資金の使い道を脱炭素事業に絞った国債とする。主に再エネ投資に使途を限定している欧州のグリーン（環境）国債と違い…
財務省が2023年度予算案をもとに歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」が17日分かった。国債の元利払いに充てる国債費は26年度に29.8兆円と、23年度予算案から4.5兆円ほど膨らむ。足元の長期金利を加味し利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利を1.6%と前回試算から引き上げた。国債費は歳出総額の4分の1超まで拡大し政策経費の歳出余地は圧迫される。金融政策の正常化で財政運営はいっ
財務省は5日に実施する10年物国債入札で、毎年支払う利息を示す表面利率を0.5%と従来の0.2%から引き上げた。引き上げは0.1%から0.2%に上げた2022年4月以来で、水準は14年12月以来8年ぶりの高さ。日銀が金融緩和修正で10年債利回りの上限を0.5%程度と従来の0.25%程度から引き上げたことで、市場で取引される国債利回りが上昇したことに合わせた。財務省は5日午前の10年債の取引利回
日銀が28日発表した4～9月期決算で、保有国債の時価評価が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落した。米欧の利上げをきっかけに、日本でも金利上昇（債券価格は下落）が進んだためだ。満期保有が前提のため直ちに経営を揺るがすわけではないが、政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける構図に、市場の厳しい目が注がれる可能性がある。日銀の保有国債で含み損が生じるのは、
先進国でいま「国債崩壊」の危ない事態が進んでいる――。 イギリス発の金融不安を発端にして、アメリカ、ドイツにさっそく波及。米国債利回りが3.9％を突破して、2010年4月以来の高値を付けたり、ドイツでも10年物の国債利回りも急上昇している。世界各国で国債利回りが急上昇しているのは、投資家たちがこぞって世界の国債を売りに出していることのあらわれだ。 そうした中で、米バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチが公表した調査報告書は、「今年の世界の国債からの流出額が1949年以来、73年ぶりの大きさになる」と警鐘を鳴らした。いまいったい何が起きているのか、そしてこれからどうなるのか――。世界の金融市場の最前線をレポートしよう。
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