関西電力が次世代の原子力発電所の建設に乗り出すことが18日、わかった。美浜原発(福井県美浜町)の敷地内で、地質などの調査を始める。原発の新増設が具体化するのは東日本大震災以降、初めて。政府が脱炭素目標の達成に欠かせないと位置づける原発の活用が動き出す。関電は新設に向けた調査を始めると近く発表する。来週にも関電幹部が地元自治体に説明する。2010年に美浜原発で新設へ向けた調査に着手したが、東京電

北海道にある泊原子力発電所3号機について、原子力規制委員会は、新しい規制基準に適合しているとして、30日に事実上の合格を示す審査書案を取りまとめました。申請から11年以上と、これまでで最も審査に時間がかかっていて、北海道電力は2027年の再稼働を目指しています。 30日に開かれた規制委員会の定例会合では、泊原発3号機の再稼働の前提となる審査について、北海道電力が示した安全対策などが新しい規制基準に適合しているとする審査書の案が議論されました。 この中で、地震や津波の評価や対応のほか、重大事故時の対策として新たに設置した設備などを確認した結果が示され、規制委員会の5人の委員が全会一致で決定し、事実上の合格を意味する審査書案を取りまとめました。 今後は、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、審査に正式に合格する見通しです。北海道電力は、泊原発3号機を2027年のできるだけ早い時期に

7日に再稼働を予定している中国電力の島根原子力発電所2号機について武藤経済産業大臣は6日の閣議のあとの会見で会社側に対し、安全最優先で作業にあたるよう求めました。 松江市にある島根原発2号機は全国で唯一県庁所在地にある原発で、2012年1月以降運転を停止していますが、耐震性の強化など一連の安全対策工事を終えて7日、再稼働を予定しています。 事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプで再稼働するのはことし10月の宮城県にある東北電力女川原発2号機に続いて2基目になります。 これについて武藤経済産業大臣は6日の閣議のあとの会見で「今後、電力需要の増加が見込まれる中で、電力供給構造の強じん化、電気料金の抑制、それに脱炭素電源の確保の観点から大変重要な案件だ」と述べました。 その上で中国電力に対し、再稼働にあたっては安全最優先で緊張感を持って作業にあたるよう

国の研究機関である日本原子力研究開発機構(JAEA)は12日、東京電力福島第1原子力発電所2号機から回収された溶融燃料(デブリ)を大洗原子力工学研究所(茨城県大洗町)に搬入したと発表した。デブリの硬さや成分などを分析し、福島第1原発の廃炉作業に役立てる。専用容器に入れたデブリが12日午後、JAEAの施設内に運び込まれた。JAEAは電子顕微鏡などを使って分析し、デブリの性質や原子炉内の状況を把握

中国電力が11日、島根原発2号機(出力82万キロワット、松江市鹿島町片句)の原子炉を12月7日に起動し、再稼働すると発表した。島根原発の再稼働は12年11カ月ぶり。12月下旬に発送電を始め、来年1月上旬の営業運転再開を目指す。 【図解・今後の再稼働工程】島根原発2号機、12月7日再稼働 中電、1月上旬に営業運転再開へ 2号機の安全対策工事は10月28日に完了。同日に始めた新燃料148体と継続して使用する燃料412体の計560体を燃料プールから原子炉に入れる「燃料装荷」は11月3日に作業を終えた。 現在、水と蒸気を分離する炉内構造物の取り付けや原子炉を緊急停止させる制御棒の挿入試験など起動前準備を進めている。再稼働後は一度停止して機器の状態を確かめる。運転状態に戻した後、中電と原子力規制委員会による検査、確認を経て、営業運転に移る。 中電は11日、工程を反映した使用前確認申請書を規制委に提出

福島第一原発2号機では、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出し作業が、ことし9月から行われてきました。 細いパイプ状の装置を格納容器の内部に入れ、底にある核燃料デブリをつかんで回収する計画で、10月30日には大きさが5ミリほど、重さ数グラムとみられるデブリをつかみ、その後、格納容器の外まで出して放射線量を測定した結果、表面から20センチの距離で1時間あたり0.2ミリシーベルトと、作業員の被ばくを抑える上での基準としていた24ミリシーベルトを大きく下回っていることが確認されました。 核燃料デブリは6日までに運搬用の容器に収納されていて、東京電力によりますと、7日午前11時40分、容器を専用のコンテナに移し、試験的取り出しが完了したということです。 福島第一原発の1号機から3号機の格納容器の内部には、あわせておよそ880トンの核燃料デブリがあると推定さ

中間貯蔵施設が操業開始 全国初、規制委「検査適切」―青森・むつ市 時事通信 社会部2024年11月06日18時41分配信 中間貯蔵施設の貯蔵建屋に運ばれる使用済み核燃料の入った金属製容器(キャスク)=9月26日、青森県むつ市 東京電力と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(RFS)は6日、原発の使用済み核燃料を敷地外で一時保管する中間貯蔵施設(青森県むつ市)の操業を始めたと発表した。原子力規制委員会が同日、同社が操業前の検査を適切に実施したことを示す「使用前確認証」を交付した。中間貯蔵施設の事業開始は国内で初めて。 中間貯蔵、拭えぬ懸念 核燃サイクル停滞、「永久保管」の恐れ 施設には、9月に東電柏崎刈羽原発4号機(新潟県)の使用済み燃料69体(ウラン量12トン)が搬入されている。2026年度までにウラン量96トン分の使用済み燃料を受け入れる計画という。 #中間貯蔵施設 経済 社会 コ

原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時預かる全国初の中間貯蔵施設が6日、青森県むつ市で稼働した。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の燃料をまずは保管する。原発内での保管容量は限界に近づきつつある。敷地外での保管は同原発の再稼働に向けた一歩となる。東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(RFS)が中間貯蔵施設を運営する。RFSは同日、原子力規制委員会から事業開始前の検

東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)は29日午後7時、再稼働した。2号機の中央制御室で運転員が原子炉を起動し、炉心から燃料制御棒を段階的に引き抜く作業が始まった。 東日本大震災後、被災地に立地する原発が再稼働したのは初めて。過酷事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の再稼働も全国で事故後初めてとなった。

アイテム 1 の 2 10月23日、 米コンステレーション・エナジーが所有するペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所(TMI)。その巨大な冷却塔は休眠状態があまりにも長く続いたために、基礎の空洞部分には雑草が生い茂り、野生動物が内部を走り回っている。写真は同冷却塔。16日撮影(2024年 ロイター/Shannon Stapleton) [1/2] 10月23日、 米コンステレーション・エナジーが所有するペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所(TMI)。その巨大な冷却塔は休眠状態があまりにも長く続いたために、基礎の空洞部分には雑草が生い茂り、野生動物が内部を走り回っている。写真は同冷却塔。16日撮影(2024年 ロイター/Shannon Stapleton) [スリーマイル島(ペンシルベニア州)、23日 ロイター] - 米コンステレーション・エナジー(CEG.O), opens ne

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