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ムダな医療に年間数兆円を垂れ流している現実知っているだろうか？ 日本の医療費は年間50兆円を超えようとしているのだ。しかもその10～20%が「ムダな医療」に使われているのではないかとも言われている。つまり5兆円から10兆円をドブに捨てているようなものなのだ。 これは本当に危機的な状態だと思う。 私が言う「ムダな医療」というのは、科学的根拠がほとんどないか、患者にとって利益があるどころか、むしろ害になる可能性すらある医療のことだ。 例えば、風邪で受診して抗菌薬・抗生物質をもらったことがある人もいるだろう。抗菌薬はウイルスには効かないのでムダだ。しかし、そのような薬の出しかたをする医者はまだ多くいるし、知識もないのに欲しがる患者もいる。これは聞きかじりや思い込みによって信じ込んだ宗教のようなものだ。
「殺人事件を隠そうとした容疑で、院長たちを逮捕する」 警察担当の私がその一報を受け取ったのは、ことし2月、氷のように冷…
「マイナ保険証」への移行に伴い、国民健康保険に入る人の多くと後期高齢者医療制度の加入者の健康保険証が31日に有効期限を迎えます。厚生労働省は、期限切れの保険証を持つ人は8月1日以降、医療機関を受診する際に、「マイナ保険証」かその代わりとなる「資格確認書」を持参するよう呼びかけています。 31日に健康保険証の有効期限を迎えるのは、自営業者などが加入する国民健康保険に入る人の7割と後期高齢者医療制度の加入者全員のあわせておよそ3700万人です。 これにあわせて、国民健康保険の加入者のうち「マイナ保険証」を持っていない人には自治体から、代わりとなる「資格確認書」が交付されます。 また後期高齢者医療制度の加入者には、「マイナ保険証」の有無にかかわらず、全員に「資格確認書」が交付されます。 厚生労働省は、手元にある保険証の有効期限を確認し、期限切れの保険証を持つ人はあす以降、医療機関を受診する際には
東京の渋谷区と世田谷区は、マイナ保険証の有無にかかわらず、国民健康保険の加入者全員に、健康保険証と同様に使える「資格確認書」を独自に発行することを決めました。国は、資格確認書は原則、マイナ保険証での受け付けができない人に交付するとしていて「事実関係を確認する」としています。 マイナ保険証は、去年12月から、本格運用が始まりましたが、その利用率は、先月末で28.65％にとどまっています。 国は、マイナ保険証をもたない人に加えて、75歳以上の後期高齢者などに対して、健康保険証と同様に使える「資格確認書」を交付する方針です。 この資格確認書について、東京の渋谷区と世田谷区は、自営業者らが入る国民健康保険の利用者の場合、マイナ保険証の有無にかかわらず独自に発行することを決めました。 対象となるのは、渋谷区がおよそ4万6000人、世田谷区がおよそ16万人で、この夏以降、順次「資格確認書」を発送する予
もし、あなたが「がん」にかかって、治療に高額な薬が必要だとしたら…。 近年、画期的な新薬が次々と開発され、治療成績が向上している「がん」。 一方で、その費用は高額で治療が長期間に及ぶこともあるため、患者の経済的負担が新たな課題になっています。 そんななか、去年12月には政府が、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の自己負担上限額の引き上げを検討。 がん患者などの反発を受けて見送られましたが、政府はことし秋までに方針を示すとしていて、議論の行く末を患者たちは固唾をのんで見守っています。 がんになったら避けては通れないお金の問題。 どんな制度があるのか、どんなことに気をつければよいのか。記事の後半に専門家のアドバイスもあります。 （社会番組部ディレクター 田淵奈央 越村真至）
グルテンは小麦や大麦やライ麦に含まれるタンパク質で、パンの骨組みとなり、モチモチした食感を与えている。グルテンはほとんどの人にとって無害であるにもかかわらず、グルテンフリーはトレンドの食事法となり、実践する人が急増している。（PHOTOGRAPH BYAILEEN SON, THE NEW YORK TIMES/REDUX） グルテンの摂取を控えると健康になるという主張に後押しされて、グルテンフリー食の人気がこの10年で急上昇している。このトレンドに減速の兆しは見られず、ドイツの調査会社スタティスタによると、世界のグルテンフリー食品市場は2032年までに140億ドル（約2兆1000億円）に達すると予測されている。しかし、グルテンを避けることは本当に健康に良いのだろうか？ 医学的な理由でグルテンを避けなければならない人もいるが、圧倒的に多くの人は明確な理由もなくグルテンフリー食を実践してい
①コロナ禍で免疫力が低下 新型コロナ禍で感染対策が施され、結果的に様々な感染症への免疫力が低下。集団免疫が獲得できていない可能性がある。 ②増加した外国人観光客から持ち込まれ、流行が1カ月ほど早い 例年の流行時期は、A型が12月中旬～2月中旬、B型が通年（2月下旬から増加）です。 しかし今季は増加した外国人観光客が海外から持ち込み、2024年11月から流行期入りし、年末帰省での“家庭内感染”などによって年末にかけて急増しています。
1月5日までに全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり33.82人で、過去最も多かった前の週から大幅に減少しました。 専門家は減少した理由について「年末年始の時期は休みの医療機関が多く、受診する人が少なかったためだと考えられる」とした上で、流行は続いているので引き続き注意が必要だと呼びかけています。 国立感染症研究所などによりますと、1月5日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり33.82人と、現在の方法で統計を取り始めて最も多かった前の週の64.39人から大幅に減少しました。
市販のプロテインパウダーに許容量を超す鉛やカドミウムが含まれるとする調査結果が報告された/Tatiana/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） 筋トレ効果を高める目的で使用する市販のプロテインパウダーには、許容量を超す鉛やカドミウムが含まれていることがあり、特に植物性やオーガニック、チョコレート味の製品は含有量が多いという調査結果が９日に発表された。 米環境保護庁（ＥＰＡ）によると、鉛はどんな量であっても人体に有害とされる。労働省労働安全衛生局によれば、カドミウムには発がん性があり、心臓、腎臓、腸、脳、呼吸器、生殖器に対して毒性をもつ。 分かりやすい食品成分表示を推進するＮＰＯ「クリーンラベルプロジェクト」の発表によれば、オーガニックのプロテインパウダーは、平均すると非オーガニック製品に比べて鉛の含有量が３倍、カドミウムは２倍だった。 大豆やコメ、マメ類などを原料と
入院待ちの患者が病院の廊下や駐車場、はては備品置き場で治療を受けるのが常態化している──。英国の病院の現状について、現場の看護師たちがそう警告を発している。 「国家的な危機」 英国の看護師でつくる労働組合「王立看護協会（RCN）」の調査によると、調査した看護師の3人に1人以上（37％）が、最近の勤務中に患者が不適切な場所でケアを受けるところを見たと回答した。 英国の病院では少なくとも過去2年間、緊急救命室（ER）の過密状態が大きな問題になっていて、待ち時間は大幅に延びている。 このため、廊下に置かれたストレッチャーなど、病院内の必ずしも機器が整っていない不適切な場所で治療を受ける患者が続出している。 調査した看護師およそ1万1000人のうち半数超（53％）は、こうした「廊下治療（corridor care）」では酸素供給装置や吸引器のような救命機器が使用できないと答えている。 また約67％
医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 平均的な年収の区分であるおよそ370万円から770万円では、月単位で8000円余り引き上げるとしています。 高額療養費制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて医療費の自己負担に月単位の上限額を設けているものです。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、見直しが必要だとして来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 具体的には、 ▽平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度 ▽770万円から1160万円では、2万1000円引き上げて18万8400円程度 ▽1160万円以上は、3万7800円引き上げて29万400円程度 にするなどとしてい
「溶血性レンサ球菌」（溶連菌）が原因で、手足の急速な壊死や多臓器不全を引き起こす「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者が、過去最多だった昨年を上回るペースで増えている。国立感染症研究所によると、今年は3月24日までに556人の報告があり、昨年の941人の半数を超えた。毒素の量が多く、感染が広がりやすいとされる「M1UK」株の検出も増加。厚生労働省は、手指の消毒など基本的な感染対策の徹底を呼びかける。 溶連菌は咽頭炎を引き起こすことが知られているが、まれに急速に進行し劇症型となる。「人食いバクテリア」と呼ばれることもあり、致死率は30～70％とされる。 劇症型の原因となるのはA群やB群、G群などの溶連菌。感染研によると、今年はA群が6割超を占め、例年より多い。3月17日までにA群として報告があった335人では、60代以上が多いが、40代、50代もそれぞれ40人以上いる。報告時に死亡していたの
4月から、暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。例えば、新型コロナウイルスについてはこれまで公費でまかなわれていたワクチン接種や治療について、4月1日から自己負担になります。また、教育現場では、小学5…
【読売新聞】 薬の処方箋をデジタル化した「電子処方箋」の普及が伸び悩んでいる。政府は来年度末までにほぼ全ての医療機関や薬局での導入を目指すが、運用開始から約１年たった先月２８日時点で導入率は６％にとどまる。重複投薬を防ぐ利点はある一
欧州系ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが調剤薬局大手の総合メディカルグループの買収で合意したことがわかった。買収額は約1700億円となる見通し。CVCは買収後にM&A（合併・買収）などで規模を拡大し、企業価値向上につなげる。調剤薬局は政府の医療費抑制策による薬価引き下げが経営の逆風となっており、一段と業界再編が進む可能性もある。総合メディカルは「そうごう薬局」などの店舗名で全国
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