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財務省は6月、今年度の国債発行計画について異例の見直しを行った。低調な入札が続いた超長期債の発行を減額し、年限の短い国債の発行を増額する。金融機関の要望に応えた形だ。 「ここまで悪い結果になるとは思わず、衝撃を受けた」 そう語った財務省の幹部。“苦悩”する財務省の決断の舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘） 日本の財政運営の“土台” 国債発行計画 176兆円。財務省が今年度発行を計画する国債の総額だ。 「5年もの」や「10年もの」、「40年もの」など償還までの期間＝年限がさまざまある日本国債。1年間にわたってどの年限の国債をいつ発行するかを決めるのが国債発行計画だ。 国債発行計画の作成は、前の年の年末に予算編成と並行して行われる。予算規模に対して、見込まれる税収や過去に発行した国債の償還や借り換えのための費用などを踏まえて新年度の発行総額の規模が決まる。その計画どおりに国債の発行を必ず「
新年度予算案は、高額療養費制度の見直しに伴って再び修正する案が31日午前の参議院予算委員会に続いて午後の参議院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 そして、法律の規定などに基づいて衆議院に戻され、夕方に開かれた本会議で審議が行われました。 質疑で立憲民主党の大西健介氏は「高額療養費の引き上げ凍結は多とするが、衆議院通過からわずか3日後の方針転換には憤りを禁じえない。野党の意見を聴き入れて協力を求める謙虚さと決断力を失った石破内閣の政権担当能力に疑問符を付けざるをえない」と批判しました。 これに対し、石破総理大臣は「見直しは制度の持続可能性を高めるためだったが、検討プロセスに丁寧さを欠いたという指摘を重く受け止め見合わせることにした。予算案が衆議院を通過したのちに、再度修正することになった経緯は大変申し訳ない」と改めて陳謝しました。 続いて採決が行わ
高額療養費制度をめぐり、石破総理大臣は7日夜、総理大臣官邸で、がんや難病の患者団体と面会し、要望を聞いたあと、福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣、それに自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長らと相次いで会談しました。 このあと石破総理大臣は記者団に対し「これまでも指摘を真摯に受け止め『多数回該当』の方の負担の据え置きや、令和8年度以降の所得区分の細分化の再検討などを行い、その点については、一定の評価をもらったが、ことしの分の定率改定を含め、今回の見直しについては、なお理解を得るには至っていない」と述べました。 その上で「患者団体に理解をいただけない理由の1つとして検討プロセスに丁寧さを欠いたとの指摘をいただいており、政府として重く受け止めなければならない。患者の皆さまに不安を与えたまま、見直しを実施することは望ましいことではない」と述べました。 そして国会審議の中で立憲民主党や日本維新の会に加
新年度予算案は4日の衆議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 委員会では、教育無償化の具体策をはじめ維新の会との合意などを踏まえた自民・公明両党の修正案も可決されました。 そして、一部が修正された予算案は、衆議院本会議に緊急上程されました。 討論で、日本維新の会の岩谷幹事長は「与党・政府との間で真摯（しんし）な協議を重ねた結果、子育てや人への投資の拡充、社会保険料を下げる改革について合意するに至り、関連する修正が加えられた。すべてに賛成ではないが、国民の暮らしを守り、次世代と日本の未来のため、責任ある野党として予算案に賛成する」と強調しました。 一方、立憲民主党の本庄知史氏は「『年収103万円の壁』の複雑怪奇な引き上げと就学支援金の所得制限撤廃という極めて小粒の修正にとどまっている。これまで1円たりとも変えられなかった政
政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大となった。医療や介護などの社会保障費は38兆2778億円と24年度から5585億円増えて過去最高を更新した。25年度予算案は24年度の112兆5717億円よりも3兆円近く増えた。過去最大だった23年度の114兆3812億円も上回った。政府の歳出規模は膨らんでいる。
政府は2024年度予算案の一般会計総額を112兆700億円程度にする方向で最終調整に入った。当初予算案としては12年ぶりの前年度比マイナスとなる。23年度予算で新型コロナウイルス対策などのために計上していた5兆円の予備費を、物価・賃上げ対応分として1兆円に圧縮する。20日に与党に提示した。22日に閣議決定する。当初予算案の一般会計総額は23年度予算まで11年連続で過去最大を更新していた。23年
防衛予算の穴埋めを増税で賄うとする岸田政権の発言で株価は暴落した。現在の地政学的リスクを考えれば、防衛費増はやもえぬ状況だ。しかし予算は増税でなく、国債で賄うべきである。増税路線を進めると岸田政権は短命に終わるだろう。（『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣） 【関連】「円安」で有利なのは日本だけ。他国からのお咎めなしの大チャンスに仕込むべきセクター4選＝菅下清廣 ※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどう プロフィール：菅下清廣（すがした きよひろ） 国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、学校法人立命館顧問 近畿大学世界経済研究所客員教授。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ
「秋の行政事業レビュー」で、中小企業支援策について予算執行の無駄や事業の効果を公開で検証する河野太郎行政改革担当相＝東京都千代田区で2020年11月15日午前11時6分、吉田航太撮影 国の予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」は15日、再生可能エネルギーや薬価算定のプロセスなどについて議論し、公開検証の全日程を終えた。4日間で13分野を議論し、高速実験炉「常陽」（茨城県）の再稼働に「待った」をかける厳しい提言も出されたが、全体としては効率化や改善を促す程度にとどめる内容が目立った。今後は来年度予算案にレビュー結果がどのように反映されるかが焦点になる。【田辺佑介、原田啓之、高橋祐貴】 「そこだけはっきりして」詰め寄る河野氏 4日間では各分野への改善要求が相次ぎ、会場の空気が張り詰める場面もあった。レビュー3日目の14日、日本原子力研究開発機構が再稼働を目指す「常陽」（茨
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、憲法53条に基づいて野党から要求のあった臨時国会の召集について「憲法に規定されている義務であることは、これまでも国会で（内閣）法制局から答弁をしてきている」と述べた。ただ、「現在は新型コロナウイルス対策、豪雨対策に取り組み、通常国会で成立した予算の執行に全力を注入している」として早期召集には否定的な見方を示した。 政府は、交渉中の日英貿易協定締結に向けたスケジュールをにらみながら、臨時国会召集の時期を検討している。ただ「厚生労働省などは新型コロナ対応で手いっぱいで、国会対応が加わると疲弊してしまう」（政府高官）との声があり、早期召集に否定的だ。感染再拡大への対応、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正、旅行需要喚起策「Go Toトラベル」の実施時期の妥当性などを巡って、野党からの追及を避けたい思惑もある…
予備費は、憲法87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で支出することができる」と定められ、国会の承認を得ずに使いみちを決めることができます。毎年度の当初予算や補正予算は国会に提出されて審議されるので、予備費は憲法で明示された例外的な予算と言え、機動的に支出できるメリットがあります。 政府は新型コロナウイルスの影響が長期に及ぶ事態に臨機応変に対応するためだとして、今年度の第1次補正予算で1兆5000億円の予備費を計上したのに続き、第2次補正予算案でさらに10兆円を積み増しました。平成に入った1989年度以降の当初予算を見てみると、ほとんどの年度で3500億円が計上されてきましたが、近年、大規模な自然災害が相次いでいることを受けて昨年度と今年度は5000億円が計上されました。 こうした通常の予備費とは別枠で、例えばリーマンショックのあとの2009
新たな現金給付を想定 １０兆円予備費使途で自民 2020年05月28日19時52分 新型コロナウイルス対策を話し合う政府・与野党連絡協議会が２８日、国会内で開かれた。自民党の田村憲久政調会長代理は、２０２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円の予備費の使途に関し、新たな現金給付を想定していることを明らかにした。 １０兆円予備費、前例なき巨額 安倍首相、会期延長回避に布石 野党側は、予算案に具体的な使途が規定されない巨額予備費について「財政民主主義の観点からおかしい」と問題視。田村氏は「（感染の）第２波、第３波がやってきて緊急事態宣言下に置かれるようなことになれば、また定額給付金のようなものが必要になる」と説明した。政治 経済 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
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