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16日の米株式市場で地方銀行株が下落。地銀2行が、不正の疑いがある融資の問題を明らかにした。借り手の信用力を巡り、さらなる亀裂が生じているとの懸念が強まった。 ザイオンズ・バンコープの株価は一時9.7%安。サンディエゴに本社を置く完全子会社のカリフォルニア・バンク・アンド・トラストが引き受けた融資で、5000万ドル（約75億円）の貸倒償却を計上したと発表した。 ウェスタン・アライアンス・バンコープは一時11%急落。第1順位の担保を提供しなかった借り手への対応を進めていると明らかにした。ただ、この問題が2025年の業績見通しに影響を及ぼすことはないとの見方を示した。同行は経営破綻した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループに対しても一定のエクスポージャーを抱えている。 ザイオンズとウェスタン・アライアンスの広報担当者は、いずれもコメント要請にまだ応じていない。 スティーブンスのア
マイランFRB理事、今月のFOMCで0.5ポイント利下げ支持する考え Maria Eloisa Capurro 米連邦準備制度理事会（FRB）のマイラン理事は、今月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.5ポイント利下げを支持する考えを示し、貿易摩擦が経済に不確実性をもたらし、成長の下振れリスクを高めているとの認識を再度示した。 マイラン氏は16日、Foxビジネスのインタビューで「金融政策が今のように景気抑制的な状態にある中で、今回のようなショックが経済を直撃すれば、その悪影響は大きくなる」と述べた。 また、10月28－29日に開かれるFOMCでは0.5ポイント利下げを支持するが、実際には9月と同様に0.25ポイント利下げにとどまる公算が大きいとの見方を示し、「今年は0.25ポイントずつ、3回の利下げが行われる展開になるだろう」とも語った。 原題：Fed’s Miran Says He
米自動車ローン会社のトライカラー・ホールディングスと自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの相次ぐ破綻で市場が動揺したが、米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）の口からは、投資家を安心させる言葉は聞かれなかった。 ダイモンCEOは14日、業績が予想を上回る7－9月（第3四半期）決算発表後のアナリストとのオンライン会議で、「そうした事態が起きると、私のアンテナが反応する。言うべきでないだろうが、ゴキブリを1匹見たら、恐らく他にもいる。この件は誰もが警戒すべきだ」と発言した。 サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローンを提供していたトライカラーに続き、部品メーカーのファースト・ブランズも破綻したことで、信用市場に衝撃が広がった。企業が過去最速ペースで借り入れに動き、投資家に大きな利益をもたらす状況での出来事だった。 ダイモン氏は「景気下降が起
自民党の総裁選挙で、まともな議論がなされなかったと言っても過言ではない外交や安全保障をめぐる政策。こと中国に関しては、候補者たちは習近平政権を危険視するばかりで、いかに向き合っていくかという建設的な主張は皆無に等しいものでした。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、総裁選を通じて浮き彫りとなった日本外交の「無策」を厳しく糾弾。さらにトランプ外交に振り回される台湾の現状を反面教師として、日本が今こそ築くべき現実的な対中戦略のあり方を提言しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：外交無策を露呈させた総裁選 日本はトランプ外交に翻弄される台湾を反面教師にせよトランプに翻弄される台湾を反面教師に。「外交無策」を露呈させた自民総裁選 自由民主党第29代総裁には、誰が選ばれるのか。そんな話題が日本列島を席巻し
軍幹部を前に演説するヘグセス国防長官＝３０日、クワンティコ海兵隊基地/Andrew Harnik/Getty Images （ＣＮＮ） ヘグセス米国防長官は３０日、招集した数百人の軍高官を前に演説を行った。米軍の容姿と行動に関する自身の展望を示し、「同意できないなら辞任せよ」と厳しく言い放った。 「適切な人材を早く確保できれば、適切な政策を早く進めることができる。しかし、もし私の話に落胆しているなら、名誉ある行動を取り、辞任すべきだ」とヘグセス氏は述べた。 ヘグセス氏によると、適切な政策とは、同氏が「ｗｏｋｅ（ウォーク、意識が高いことをやゆする言葉）」とみなす過去の取り組みに反対する広範な活動の中心となるものだ。過去には軍の多様性の促進や融通性の確保を目的とした取り組みが進められてきた。適切な政策の具体的な内容は、演説中に軍幹部に送られた１０個の指令で公式に示された。 「太った兵士」や「太
「半年もの期間、仕事がないのは初めての経験だ」 多くの転職を経験したアメリカ人のことばです。アメリカでは株価が連日のように最高値を更新していますが、雇用の減速を示すデータが次々と明らかになっています。徐々に鮮明になる減速傾向。いま現場で何が起きているのか、実態を追いました。 （アメリカ総局記者 新井俊毅） 採用活動を停止、背景は「関税」 「とても困難な状況です。トライ＆エラーを繰り返しています」 肩をすくめて話すのは、アウトドア関連グッズを取り扱う会社のポール・コサロCEO。ロサンゼルス郊外にある自社の倉庫を案内しながら、現在、置かれた状況について説明してくれました。 この会社では、バッグやピクニック用のかごなど、およそ250種類の製品を扱っています。デザインなどは本社で行いますが、商品の製造はほとんど中国のサプライヤーに委託しているというだけあって、倉庫に積まれた段ボールには「Made
2025年9月16日 田中 宇 米トランプ政権は、おそらく諜報界リクード系（イスラエル）の主導で、政敵の民主党の左派を過激化・暴力化して国内テロ組織に仕立て、改名した「戦争省」をテロ退治に動員し（そのために改名した）、民主党の支持を引き下げ、米国の政治体制をこれまでの二大政党制（二党独裁）からトランプ共和党の一党独裁に変えようとしている。 （White House PlansSecurity Boost On Civil Terrorism Fears As FBI Investigates Revolutionary Leftist Groups In Kirk Assassination） リクード系は、すでに前任の民主党バイデン政権にも入り込み、人種差別撤廃（実質は白人差別）運動や、ジェンダーを混乱させるなどして人々の間の対立を意図的に激化する覚醒運動を扇動し、民主党内で左派を台頭
７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は３年ぶりの大幅上昇となった。関税に関連する輸入コストの上昇を企業が価格に転嫁しつつあることを示唆している。 ＰＰＩ（最終需要向け財・サービス）は前月比0.9％上昇エコノミスト予想の中央値は0.2％上昇６月は前月比横ばい前年同月比では3.3％上昇市場予想は2.5％上昇前月は2.3％上昇 サービス部門のコストは1.1％上昇と、2022年３月以来の大幅上昇を記録した。サービス部門内では、卸売業者と小売業者の利益率が２％上昇。特に機械・機器の卸売業がけん引した。食品とエネルギーを除く財価格は0.4％上昇した。 ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏はリポートで、「これまで企業は関税コストの大部分を負担してきたが、輸入品のコスト上昇により利益率がますます圧迫されている」と指摘。「今後数カ月に関税の消費者価格への転嫁が一段と強まる見込みで、2025年
トランプ米政権は経営不振に陥っている半導体大手インテルとの間で、米政府が同社に出資する可能性について協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社の国内製造拡大の取り組みを支援することになりそうだ。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、この取引はインテルがオハイオ州で計画している半導体拠点の建設をてこ入れするものになる。同社はかつて同拠点を世界最大の半導体施設にすると約束していたが、計画は繰り返し延期されている。米政府による出資規模は明らかになっていない。 関係者によると、これらの計画は今週行われたトランプ米大統領とインテルのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）の会談が発端。米政府が株式取得の費用を負担する構想で、詳細は調整中だという。一方、別の関係者は、計画はまだ流動的だとしている。 関連記事：トランプ氏、インテルＣＥＯと会談－タン氏が来週中に提案示す予定
アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの東部ペンシルベニア州にある工場で11日起きた爆発で、連絡がとれなくなっていた1人の死亡が新たに確認され、亡くなったのはあわせて2人となりました。 また、少なくとも10人が病院に搬送されたということで、USスチールは声明で「爆発の原因を徹底的に調査する」としています。 ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にあるUSスチールのクレアトン工場で11日、爆発がありました。 会社などによりますと、爆発のあと連絡がとれなくなっていた1人の死亡が新たに確認され、亡くなったのはあわせて2人となりました。 また、少なくとも10人が病院に搬送されたということです。 USスチールのブリットCEOは声明を出し「被害にあった従業員の家族にお見舞い申し上げる。爆発の原因を徹底的に調査する」としています。 USスチールによりますと、爆発のあった工場では鉄鋼製品の製造に必要な「コーク
トランプ氏、雇用統計「信頼せず」 ＦＲＢ議長解任なら市場動揺 時事通信 外経部2025年08月02日10時20分配信 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、テレビインタビューで、マッケンターファー労働統計局長を解任した理由について、「この日の（雇用）統計を信頼しないからだ」と語った。７月の雇用統計では、５、６月の就業者数が大幅下方修正され、米労働市場の急減速が浮き彫りとなった。トランプ氏は、昨年の大統領選前にも良好な内容の雇用統計が発表され、選挙後に下方修正されたと指摘し、信頼性を問題視した。 また、「ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金利は高過ぎる」と改めて批判。利下げに慎重なパウエル議長を「一瞬で」解任できるが、そうすれば「市場を動揺させると言われている」と述べ、解任に否定的な見解を示した。 #ドナルド・トランプ氏 国際トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年08月04
米労働統計局長を解任 雇用統計「不正に操作」―トランプ氏 時事通信 外経部2025年08月02日07時31分配信 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、労働市場の急激な鈍化を示した雇用統計が不正確だとして、マッケンターファー労働統計局長を解任するよう指示したとＳＮＳに投稿した。直後に、チャベスデレマー労働長官が解任を支持するとともに、同局副局長を局長代行に任命したことを明らかにした。 米雇用、７万３０００人増 過去２カ月大幅下げ、急速な悪化鮮明に―７月トランプ氏は根拠を示さず、「この日の雇用統計は共和党と私の面目を失わせるため不正操作された」と主張した。マッケンターファー氏はバイデン前大統領（民主党）によって指名された。 雇用統計は米国で最も重要な統計の一つで、世界の金融市場で注目度が極めて高い。トランプ氏に都合の悪い指標でトップが責任を問われる事態がまかり通るなら、統計への信頼性は
死傷事故でテスラに賠償命令 運転支援巡り３６０億円―米陪審 時事通信 外経部2025年08月02日09時18分配信 テスラのショールーム（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州の連邦地裁の陪審は１日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車が絡んだ死傷事故を巡る損害賠償訴訟で、テスラにも一部責任があると認め、被害者側に２億４３００万ドル（約３６０億円）を支払うよう命じた。米メディアが報じた。事故車はテスラの運転支援システムを起動していた。トランプ氏、テスラ車売却へ マスク氏との関係決裂で―米 テスラの運転支援システムを巡る訴訟で賠償命令が出たのは初めて。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は控訴する方針を表明した。 報道によると、事故は２０１９年に同州で発生。車は一時停止の標識があり、赤信号が点滅していたＴ字路に時速１００キロで突っ込み、付近に止まっていた別の車に衝突した。ぶつけられた車
米企業の業績にトランプ関税の影響が見え始めた。米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は29日、関税による年間コストが最大10億ドル（約1480億円）に上るとの見通しを発表した。関税コストを吸収しきれなくなれば収益を下押しする。米消費に弱さが見え隠れする中、どこまで値上げができるかが今後の焦点となる。4〜6月は増益、進まぬ値上げ29日に主要米企業の2025年4〜6月期決算発表が最初
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