サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
領土問題などを除くと、日本は中国に厳しく対応しているとはいえない。むしろ、経済や人権問題で、日本はアメリカ主導の中国包囲網の「穴」になっている。それは日本政府の意図とは無関係に、日本をアジアの重石にしてきた。 米中対立が深刻化するアジアで、日本にはどっちつかずの方針が目立つが、これは少なくとも結果的に、全体のバランスが大きく崩れるのを防ぐ役割を果たしている。 核不拡散のグレーゾーン 9月15日、アメリカはイギリス、オーストラリアとともに、インド太平洋における新たな安全保障協力の枠組みAUKUSを発足させ、それにともなってオーストラリアには原子力潜水艦の技術が提供されることになった。機密性の高いこの技術の供与は極めて稀で、アメリカにとって初めてのことだ。中国を念頭においたこの合意に関して、米英豪の3カ国は「原潜の駆動系に関する技術供与で、オーストラリアが核武装するわけではない」と強調してい
クオンツ相次ぎ警告、ナスダック急落でアジアのモメンタム株にリスク Gregor Stuart Hunter 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 アジア株の力強い上昇に賭けてかなりの値上がりを享受できた日々は、恐らく終わりに近づきつつある。 マッコーリー・グループやサンフォード・Ｃ・バーンスタイン、モルガン・スタンレーのクオンツアナリストは、こうしたモメンタム株に対して投資家は慎重であるべきだと指摘した。ＭＳＣＩアジア（除く日本）モメンタム指数は新型コロナウイルスの感染が拡大した３月の安値から一時、70％余り上昇。ナスダック100指数の上昇率を上回った。 マッコーリーのアジア太平洋クオンツ戦略責任者、ジョン・コノモス氏は取材に対して14日、「ナスダックの急落がアジア株のリターン、特にモメンタム株に波及する可能性は十二分
２０１７年７月３１日 田中 宇 対米従属を維持する目的で、中国敵視を維持・扇動してきた日本の安倍政権が、６月以降、中国と和解・協調しようとする（中国にすり寄る）姿勢をとり始めている。これをどうとらえるかが、今回の課題だ。 ５月末、中国が北京で「一帯一路」（中国主導の国際的な新シルクロードの建設構想）の初のサミットを開き、海洋アジアから、中央アジアや中東の内陸部にかけての広範な地域で、インフラ整備事業を加速し始めた。そのため、一帯一路の事業に参画すると儲かる日本の大企業・財界が、安倍に対し、中国敵視をやめて日本企業が一帯一路に参加しやすいようにしてくれ、と圧力を強め、安倍がそれに呼応した、という側面が安倍の転換の意味のひとつだ。 （Fitting Into Beijing’s New World Order） （中国の一帯一路と中東） 米国のトランプ大統領が４月以来、米中で北朝鮮問題を解決す
2017年11月の日米首脳会談後、日本はアメリカから様々な高額の軍事兵器を購入する約束をしました。北朝鮮の核開発などの脅威があることが大きな理由でしたが、そのアメリカは、2018年6月の米朝会談により、北朝鮮に核の廃棄を約束させました。日本はいったいなにをしようとしているのか、将来ビジョンの欠如が指摘されています。北朝鮮の脅威を煽ったのはアメリカの戦略!? グローバリゼーションといえば、一般には良いイメージとして捉えられていますが、その実は、アメリカ資本主義のビジネススタイルを世界に広めることで、｢アメリカナイゼーション｣と呼べるものだと考えています。その基本原理は競争にあるため、企業は技術開発やコストダウンに努め、結果、競争に勝った企業がどんどん世界の市場に進出していくことになります。皮肉なことに、その競争に負け始めたのがアメリカの古い体質の製造業です。そのため生じた社会的不満や失業者
トランプ政権発足後初めてとなるアメリカとアジアの国々の大規模な合同軍事演習がタイで始まり、開会式に出席したアメリカ太平洋軍の司令官は、アジア太平洋地域の安全保障に関与していくという方針を強調しました。 タイ東部のチョンブリ県で１４日開会式が行われ、アメリカ太平洋軍の司令官として３年ぶりにハリス司令官が出席しました。 このなかで、ハリス司令官は「コブラ・ゴールドは、タイ、そしてアジア太平洋地域の参加国との連帯を引き続き強化していくという、アメリカの誓約を示すものだ」とあいさつし、アメリカがアジア太平洋地域の安全保障に関与していくという方針を強調しました。 これに対して、タイ軍のスラポン司令官は「ハリス司令官の出席によって、アメリカとこの地域の国々の防衛上の強固な関係が確認された」と述べ、アメリカの方針を歓迎する姿勢を示しました。 演習は、１４日から１１日間の日程で、水陸両用車を使った上陸訓練
インドを訪れている自民党の二階幹事長は、アジア各国の防災対策を話し合う国際会議で講演し、いわゆる「国土強じん化」を地球規模で推進し、津波などに備えたインフラ整備に取り組む必要性を強調しました。 この中で二階氏は、「インド洋や太平洋に面するアジアの国々は、常に、津波をはじめとした自然災害による脅威にさらされているが、知恵と努力によって被害を最小限にすることは可能だ。積極的に防災・減災に取り組み、国民の生命と財産を守ることが、政治の最重要課題だ」と指摘しました。 そのうえで二階氏は、「一致団結して災害に強い国づくりを進める『国土強じん化』を地球規模で推進し、安全・安心な世界を築くことこそ、国際社会で果たすべき崇高な使命だ」と述べ、アジア各国が協力して、津波などに備えたインフラ整備に取り組む必要性を強調しました。
シンガポール・ショックでアジア通貨が軒並み下落、他国も追随の観測Netty Ismail、Lilian Karunungan シンガポール当局が予想外の金融緩和に動いたことを受け、14日の外国為替市場ではアジア・太平洋諸国の通貨が軒並み下落。域内の他の国も緩和で追随するとの観測を背景にニュージーランド（ＮＺ）ドルやマレーシア・リンギット、インドネシア・ルピアがシンガポール・ドルと共に安くなった。 シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）は同日、為替管理政策（金融政策）の定期見直しの結果、シンガポール・ドルの為替レートについて、ゼロ％上昇の中立的な政策スタンスに移行すると発表した。 ロンドン時間午前６時51分（日本時間午後２時51分）現在、シンガポール・ドルは米ドルに対して1.2％安の１米ドル＝1.3667シンガポール・ドル。リンギットは0.9％安の同3.9088リンギット、ルピアは0.4％
ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が25日閉幕した。各国は国境を越えた人の移動の自由化を加速することで一致。ビジネス関係者のビザ免除制度や、域外観光客向けの複数国共通のビザを導入する。投資・サービスや観光の促進で域内競争力を高め、2015年末の発足を目指す「ASEAN経済共同体」の創設に弾みをつける。加盟国首脳は2日間の協議で15年末までに新制
４月３日、アフガニスタン西部ファラーで、反政府武装勢力タリバンのメンバー９人が裁判所のある行政庁舎に自爆攻撃を仕掛け、民間人３４人を含む４４人が死亡した。写真は攻撃で崩壊した建物の映像から（２０１３年 ロイター/Reuters TV） ［ヘラート（アフガニスタン） ３日 ロイター］ アフガニスタン西部ファラー州の州都ファラーで３日、反政府武装勢力タリバンのメンバー９人が、裁判所のある行政庁舎に自爆攻撃を仕掛け、民間人３４人を含む４４人が死亡、自爆犯も全員が死亡した。 この裁判所では、タリバンのメンバー１０人の裁判が行われていた。タリバンは「ファラーの行政庁舎にいる者に対し、そこで働かないよう警告を出した」と犯行を認めるコメントを出し、裁判所にいた１０人の解放に成功したと明かした。
カンボジアのフン・セン首相は21日、同国の労働者向け最低賃金を現行の月額61ドル（約5800円）から80ドルに引き上げることを決めた。賃金は約31%上昇する。5月末か6月初旬ごろに適用される見通し。日系企業のカンボジア進出に影響する可能性も出てきた。先月中旬、同国東部スバイリエン州バベット地区で2万人規模の大規模ストライキが発生。同国政府と労働組合、工場経営者の3者間で最低賃金の引き上げを巡り
インド準備銀行（中央銀行）は19日開いた政策決定会合で政策金利（レポ金利）を0.25%引き下げ、年7.50%にすると決めた。即日実施した。利下げは1月に次ぎ2会合連続。インフレ率が足元で鈍化の兆しを見せる一方、経済成長率は10年ぶりの低さに減速。金融緩和姿勢を維持し、企業の投資マインドを好転させたい考えだ。市場関係者の9割が利下げを織り込んでいた。預金準備率は過去最低水準の4%のまま据え置いた
【ニューデリー=岩城聡】インド政府が28日に発表した2012年10～12月期の実質国内総生産（GDP)伸び率は、前年同期比で4.5%増となり、2009年1～3月期(3.5%）以来、約4年ぶりの低成長となった。インド中央統計局は2月初旬、2012年度の通年度の経済成長率について5%に下方
【ムンバイ=黒沼勇史】インド政府が12日に発表した昨年12月の鉱工業生産指数は前年同月比で0.6%下落した。前年割れは2カ月連続。自動
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
