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トヨタ自動車は15日、特定の条件下で運転手が不要な「レベル4」の自動運転システムを搭載した車両を2027年度に市場導入することを目指すと発表した。トヨタは運転操作の一部を自動で行う「レベル2」相当のシステムに対応可能な車両として電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」を同日から販売開始すると発表。レベル4に準拠したシステムを搭載した車両の市場導入に向け、継続して機能実装していくという。 当初は10月に開業する東京・お台場のトヨタグループ建設の次世代アリーナ周辺とトヨタが静岡県裾野市で建設する実験都市「ウーブン・シティ」から導入し、輸送サービスでの活用や物品などを販売する移動型店舗などの取り組みを進めていく。販売価格は2900万円（消費税込み）から。
万博・自動運転バス事故『原因＝車両が受信できない速度（500kbps）でデータ送信していた』大量のエラーデータで必要なブレーキ情報伝わらず…大阪メトロ 今年4月、万博会場と駐車場を結ぶ自動運転バスが停車中に動き出し壁に衝突した事故について、大阪メトロが原因と対策を発表しました。 事故を起こしていたのは、舞洲にある来場者専用の駐車場と万博会場を結ぶパーク＆ライドの自動運転バスです。博覧会協会などによりますと、4月28日午後、舞洲の駐車場に停車していたバスが動き出し、高さおよそ50センチの壁にぶつかっていました。当時バスは回送中で客は乗っておらず、けがをした人はいませんでした。 運行する大阪メトロは、このバスを含む5台の自動運転バスの運行を取りやめ、原因を調べていました。 ◆調査結果はなんと‥大阪メトロの報告によりますと、自動運転システムは、ネットワークシステムからエラー情報を検知した際は、
日産自動車は2025年3月10日、モビリティサービスの実用化に向けて、運転席が無人の状態での公道走行の様子を公開した。使用したのは日産が独自に開発した車両だ。交差点の右左折が伴うコースを設定し、横浜市みなとみらい地区を走った。 日産は2017年度から自動運転車によるモビリティサービスの実証実験を実施してきた。これまで蓄積した知見を基に、横浜市内で20台の車両を運用する大規模なサービス実証を2025年10月ごろから2026年度にかけて行う予定だ。台数は5台程度からスタートし、20台まで徐々に拡大する。 その成果を生かして、2027年度には遠隔監視設備を備えたレベル4の自動運転車によるモビリティサービスの提供を目指す。取り組みは、経済産業省や国土交通省をはじめとする官庁に加えて、横浜市など自治体とも連携して進める。
パナソニック ホールディングスは2025年2月6日、オペレーター1人が遠隔操作する小型自動搬送ロボット「ハコボ」の複数地域および計10台同時の公道走行の道路使用許可を取得し、実証実験を開始したと発表した。 同社は2022年4月に国内で初めて、ロボット近傍に保安要員を配置せず、1人のオペレーターが小型車4台を同時に遠隔操作する、フルリモートでの運行に成功している。その後、さまざまなパートナーと協力し、複数台のロボットを同時運行しながらサービスを提供してきた。 今回の実証実験では、新たに開発したAI（人工知能）機能で遠隔オペレーターの一部業務を軽減することで、同時運行できるロボットを10台に拡大。神奈川県藤沢市で5台、大阪府門真市で2台、佐賀県佐賀市で3台、3地域計10台の自動搬送ロボットをフルリモート型で運行する。
長野県塩尻市の一般道で、運転手のいない自動運転バスの実証運行が1月23日から2月7日まで行われた。令和5年4月に運転者を必要としない「レベル4」自動運転が解禁され、国土交通省が認可したのは全国で8カ所。このうち歩行者と一般車両が混在する道路を走るのは同市を含め3カ所しかない。しかも運転席に人を座らせず通常の路線バス並みの速度で走るのは同市が全国初だ。試乗させてもらうと、未来の街の姿がみえてきた。 運行するのは塩尻市100％出資の塩尻市振興公社。自動運転システムを開発するティアフォー（東京都品川区）製の自動運行装置を搭載した車両「Minibus（ミニバス）」を使用する。全長7.19メートルの電気自動車（EV）で、運転席、立ち席を含め23人乗りのバスだ。 実証運行したのはJR塩尻駅前から塩尻市役所までの460メートル。車両は約30個のセンサーやカメラを使い車両自身が自分の位置を認識しながら、最
自動車の運転全てをシステムが担い、一定の条件下で運転手を必要としない自動運転「レベル4」による路線バスの営業運行が全国で初めて松山市で始まった。 自動車の運転全てをシステムが担い、一定の条件下で運転手を必要としない自動運転「レベル4」による路線バスの営業運行が全国で初めて松山市で始まった。運行区間は伊予鉄道高浜駅－松山観光港間の約800メートルで、AI（人工知能）で車体を制御、搭載されたカメラやセンサーで周辺の状況を把握し異常があれば自動で停車する。バス業界の深刻な人手不足を受け、国は自動運転技術の実用化を進めており、運行する伊予鉄グループの清水一郎社長は「松山がレベル4のモデル都市となり、全国に広げていければ」と話す。
国土交通省と国土技術総合研究所は2025年2月7日、新東名高速で深夜時間帯に「自動運転車優先レーン」を3月3日から設定し、自動運転トラックの実現に向けた実証実験を始めると発表しました。 片側3車線の左1車線を「自動運転車優先レーン」に 国土交通省と国土技術総合研究所は2025年2月7日、新東名高速で深夜時間帯に「自動運転車優先レーン」を3月3日から設定し、自動運転トラックの実現に向けた実証実験を始めると発表しました。 新東名の未開通部で行われていた路車協調実験の車両。いよいよ供用中区間で実験が行われる自動運転車優先レーンの対象車両となる（乗りものニュース編集部撮影）。 新東名の静岡県内の6車線区間、駿河湾沼津SA～浜松SA間で、次のような実証を行います。 ・自動運転車優先レーン：平日の夜間（22:00～5:00）に、第1通行帯を自動運転車優先レーンとして設定し、自動運転 トラックが安全・円
自動運転を疑う【前編】 いま世界で自動運転技術の開発が進んでいます。巨額を投じる開発企業がしばしば強調するのが「自動運転は、生身の人間の運転より安全だ」という点です。一方で、自動運転自動車による死傷事故は数多く報告されています。ITジャーナリストの星暁雄さんが、自動運転技術にまつわる安全性への疑問とともに、企業の安全に対する姿勢を前編・後編の2回に分けて論じます。 自動運転技術を普及させる取り組みが進んでいる。「サンフランシスコ市で完全自動運転タクシーに乗ってみた」、「日本でも自動運転技術のテスト始まる」といった内容の記事を目にする機会が増えている。筆者は、東京近郊の自宅付近で自動運転技術の実証検証中と記されたマイクロバスが公道を走行している様子を目にした。 次のような主張を耳にすることもある。「完全自動運転が普及すれば事故が減る」「運転手不足の問題は自動運転技術で解消できる」「マイカーを
Waymoのブログに自動車の自動運転の事故件数を調査した論文が公開されています。タイトルは「Do Autonomous Vehicles Outperform Latest-Generation Human-Driven Vehicles? A Comparison to Waymo's Auto Liability Insurance Claims at 25 Million Miles」です。2024年12月21日時点でGoogle Scholarにおいてこのタイトルで検索しても検索結果には現れません。査読未完了、タイトル変更等の可能性があります。 この研究では、Waymoがこれまでに走行した2530万マイルの完全自動運転(ADS: Automated Driving Systems)データを分析し、人間の運転する車両（HDV: Human Driven Vehichle）との比較を行
アップルが自動運転EVの開発プロジェクトを終了し、販売を断念したという。2000人ものスタッフはAI開発のセクションへ転籍となり、ライバル企業に比べ参入が遅れているAI分野の開発を加速させるようだ。 このことから分かるのは、アップルはモビリティ産業への進出を諦め、ITのソフトウェアとそれを扱うデバイス（つまりコンピュータ本体とその周辺機器）に専念していく、ということだ。 そもそもアップルはソフトウェアとハードウェアの両方を開発・製造し、同業他社にはない価値観を提供することで成長した企業だ。スマートフォンの「iPhone」はその典型的な例であるし、PCも独自OSと専用機だけで提供（昔は他社にもOSを利用させていた時代もあった）している。 最近もVRゴーグルで新商品をリリースし、独自の世界観を展開しているアップルがモビリティ分野への参入をなぜ諦めたのか。AI分野での遅れを取り戻すため、というの
リンク テレ朝news 1人で3台コントロール トラック隊列走行の実証実験 長距離ドライバー不足の解消を目指して、新東名高速でトラック隊列走行の実証実験が始まりました。 今回の実験では、先頭車両の動きを後続が受信する車間距離維持システムを搭載したトラック3台が約35メートルの車間を保ちながら走ります。23日から3日間の実験で、トラックの隊列が周りからどのように見えるのか、周りの車の走りにどのような影響を与えるのかを確認するということです。トラック業界では高齢化が進み、長距離の荷物を運べるドライバーが少なくなっていて、隊列走行はドライバー不足対策の大きな柱の一つとされています。再来 1 user
米カリフォルニア州当局が米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下企業が運営する「無人タクシー」の走行を停止した。10月に起きた人身事故の対応を問題視したもので、会社は自動運転をほかの州でも止める事態となった。新技術の安全性や雇用を巡って米世論の分断が表面化しており、社会からの信頼回復が求められている。「都市の複雑な交通環境に必要なのは自らの頭で考える人間。サービス業のパイを奪い合うのはたくさんだ」。
10月に福井県永平寺町で全国で初めて特定の条件のもとで完全な自動運転「レベル4」の運行を行っていた車両が自転車に接触した事故について町は10日、障害物を検知するカメラの事前の学習データが不足していたため、自転車だと認識できず、自動でブレーキがかからなかったことが原因だなどと公表しました。 この事故は10月29日、永平寺町で自動運転を行っていた車両が道路わきに止められていた自転車に接触したもので、乗客4人にけがはありませんでした。 永平寺町では町道のおよそ2キロの区間で時速12キロ以内で走るなど特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル4」の車両の運行が全国で初めて行われています。 町は10日に事故の調査結果を公表し、障害物を検知するために自動運転の車両に取り付けられたカメラやレーダーなどのうち前方の障害物を検知するカメラが自転車だとは認識できなかったため、自動でブレーキがかからず、接触
29日午前、福井県永平寺町で全国で初めて特定の条件下での完全な自動運転「レベル4」の運行を行っていた車両が、走行中に道路脇にあった自転車に接触する事故がありました。けがをした人はいませんでしたが、運行する町の第三セクターは、安全が確認されるまでは運行を中止することにしました。 29日午前10時半ごろ、永平寺町志比の町道で、自動運転を行っていた車両が、道路の左側に駐輪してあった自転車と接触しました。 警察や町によりますと、当時、この車両には4人の客が乗っていましたが、けがをした人はいなかったということです。 永平寺町では、ことし5月から、町道のおよそ2キロの区間で時速12キロ以内で走るなど、特定の条件のもとで完全な自動運転「レベル4」の車両の運行が全国に先駆けて始まっていました。 車両には、障害物を避けるためのセンサーやレーダーが取り付けられていたということで警察は事故当時の状況を詳しく調べ
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