名もなきR @YOSHIHI17950532 贈与税相続税って本当に鬼畜だよな。 愛する我が子のために一生懸命稼いだ資産から国が何の理由もなく横取りするんだからな。 しかもそれはそれまでの過程でありとあらゆる税金を納めた上での資産だっていうのにな。そこからまた更にぶん取るか?って。 2025-11-27 16:11:42

京都市は31日、税の滞納金の回収業務で、滞納者と同姓同名で生年月日も同じ別人の預金を誤って差し押さえたと発表した。金融機関から開示を受けた口座の住所の照合が不十分だったといい、市収納対策課は「全く関係のない方の口座を差し押さえたことは重大な誤り。深くおわび申し上げる」とした。 市などによると、住民税約52万円を滞納していた市内の男性の預金を差し押さえるため、7月にこの滞納者の氏名や住所、生年月日などの要件で金融機関に照会をかけた。開示された口座の住所は、滞納者の住所とは異なっていたが、転居の履歴の確認を怠った結果、10月16日付で別人の口座の預金を差し押さえてしまったという。滞納者に郵送した差押調書の謄本には、無関係な別人の口座番号、住所が記されていた。 預金を差し押さえられたのは神奈川県在住の男性で、京都新聞社の取材に応じた。10月27日にクレジットカードの利用料が引き落とされなかったた

SOW@ @sow_LIBRA11 個人事業主の「経費で落とす」を、マジで「誰かが出してくれる」と思っている勤め人の方は多く。 逆に言うと、自分たちが普段使っている「経費」の考えがそういうレベルなのだなと思うと、担当部署の方の苦笑いが見えてしまうというか・・・w 2025-09-14 03:34:44 SOW@ @sow_LIBRA11 いやマジで、勤め人としては勤勉で真っ当だった人たちが、それこそ親戚とかが、たまに帰郷の際に外食した時とか「お前、こういうの全部経費で落ちるんだろ」と言われる時があって、「さーてどうしたもんか」と思う時がある。 2025-09-14 03:36:19 SOW@ @sow_LIBRA11 だもんで、以前に税金をテーマとした本を書いたときに、そもそも「確定申告」をしたことがないそれなりの年齢の社会人の方に「そういう仕組だったのか・・・」とけっこう驚かれて、ラノベ

「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳? ジャーナリスト 木村太郎 米国人が勘違いに気づき始めた? 米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。 米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。 「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」 さらに、同記事を紹介するX(旧ツイッター)にはこうある。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事紹介X この記事の画像(6枚) 「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」 まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民を

参政党・神谷宗幣代表の発言の真偽は? 「外国人からは相続税が取れない」と民放番組で…国税庁に確認したら

石破首相の「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言、東大院教授が論破「理論的には逆」 https://www.sankei.com/article/20250630-OEMBZOU4OBDOXH5TSJ6V4OST7I/?outputType=theme_election2025 って、ニュースを見ると、消費税についてよく分からなくなった バカなりに考えて投票したいとは思ってんだが、俺には算数レベルが難しすぎる ①あってるか見てほしいんだが、年収300万の平民と、年収3000万の貴族がいたとして、 平民は年収のほとんどを使うから、消費税10%なら30万って感じになる で、貴族は半分くらい残しても平気だから、消費税10%なら150万って感じになる そうなると、平民は負担感10%で、貴族は5%って感じ だから消費税は平民にとってつらい というので合ってる? ②あってるとして、ここに消費税から定額給

「自分の年収に対する手取り額を知りたい」と考える人も多いのではないでしょうか。 会社員の場合、手取りは総支給額から税金と各種保険料が控除され、支払われます。正確な手取りの計算には健康保険料・介護保険料・厚生年金保険・雇用保険に加え、所得控除などを考慮に入れた所得税の算出、そして住民税の計算が必要です。 そこで本記事では、年収に対する手取り額の早見表や簡単な計算方法、手取りの計算に欠かせない6つの項目などを詳しく解説します。 【年収300万〜1億円】手取り早見表年収に応じた手取り額のイメージが湧きやすいよう、年収300万円から1億円までの手取り額一覧表を作成しました。 なお、年収と手取り額の関係では、対象者の年齢や家族構成、勤務地などの状況を考慮する必要があります。そのため、以下の条件をもとにしています。40代会社員(一般社員) 勤務地は東京都 配偶者や子どもなどの扶養家族なし 所得控除
インバウンド(訪日客)が増え続ける福岡空港(福岡市)で、2024年度までの過去3年間に計44人の訪日外国人が、消費税分として総額約2億6029万円の追徴課税の対象となっていたことが西日本新聞の取材で分かった。実際に徴収できたのは約354万円(約1・4%)にとどまる。一部の外国人が訪日客の消費税免税制度を悪用。免税店で購入した物品に消費税分を上乗せして出国前に転売し、利益を得る不正が横行している上、発覚しても出国後の差し押さえは難しく、「逃げ得」を許している。 【福岡空港の写真】ひっきりなしに離陸する様子を1枚に合成してみた 門司税関によると、福岡空港での輸出免税物品に関わる課税実績は、19~21年度はゼロだったが、22年度は16人に対し計2億4013万4千円▽23年度は22人に計1912万3千円▽24年度は6人に計103万3千円-だった。 国税庁は20年度に「免税販売管理システム」を導入。

消費税をめぐり自民党の有志の議員が、物価の高騰などを念頭に、食料品などを対象とする軽減税率を恒久的にゼロ%にすることなどを森山幹事長に提言しました。森山氏は、党の税制調査会で消費税について議論する場を設ける考えを示しました。自民党で積極財政を推進する立場の有志の議員が、8日午前、森山幹事長と面会し、消費税をめぐる提言を手渡しました。 提言では、物価の高騰やアメリカ・トランプ政権の関税措置を念頭に「単発的な給付を繰り返すだけでは国民の消費性向が上がらず、デフレからの完全脱却のタイミングを逃す」と指摘しています。 そして、食料品などを対象とする現在8%の軽減税率を恒久的にゼロ%にすることや、年間5兆円とされる税収の不足分は当面、国債の新規発行で対応することそれに、経済情勢に応じて機動的に消費税の標準税率を変更できる仕組みを検討することなどを求めています。 有志の議員によりますと、提言には、党

あす投開票の参院選で、自民・公明の与党が過半数を割り込むことがほぼ確実な情勢になってきた。自民党内では高市早苗氏が総裁に意欲を示しているので、「石破おろし」で首相が辞任すると、総裁選で高市氏が選ばれる可能性が強い。 その場合、国会の首班指名で首相になるためには、野党と政策協定を結ばざるをえない。野党はすべて消費減税を公約しているので、何らかの減税を協定に入れることになろう。場合によっては参政党が政権に入って、高市氏も主張しているMMTのバラマキを実行する可能性もある。 問題はそのとき日本経済がどうなるかである。税法を改正して実際に減税するのは、早くても2026年4月だが、臨時国会で減税が決まった瞬間に毎年13兆円の歳入欠陥が確定する。この財源は今のところどの党も具体的に言及していないので、これはすべて赤字国債でファイナンスされると考えよう。そうすると何が起こるか。 これは史上最大規模の減税

【読売新聞】 自民、公明両党は10日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。 公明党の斉藤代表は10日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、

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