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【ブリュッセル=辻隆史】仏電力大手のエンジーは9日、ベルギー北部のドール原子力発電所の上空に複数の無人機（ドローン）が同日飛来したと発表した。原発の運転に影響はなかった。ベルギー政府はロシアの関与を調べている。欧州では空港や軍事基地の周辺にドローンが飛来する事案が多発している。攻撃されれば大事故につながりかねない原発に正体不明のドローンが接近したことで、各国の警戒感はいっそう高まりそうだ。
米政府は電力需要の急増に対応するため最大10基の大型原子炉を購入・保有する計画を進めており、その費用は日本が拠出を表明している5500億ドル（約86兆円）規模の対米投資によって賄われる可能性がある。 米エネルギー省の当局者カール・コー氏が19日、この異例の枠組みの詳細を説明した。同氏によると、日本による対米投資5500億ドルのうち、最大800億ドルがウェスチングハウス・エレクトリック製の新型原子炉建設に充てられる見通し。 コー氏はテネシー州の先進エネルギー産業協議会が主催した会議で「政府が民間市場に介入することは本来、極めて慎重であるべきで、通常は行わない」とした上で、「しかし、今は国家的な緊急事態だ」と述べた。また、多くの細部が決定されていないとしながらも原子炉建設の実現に自信を示し、「どこに建設するかを検討しているところだ」と語った。トランプ政権は、人工知能（AI）を支えるデータセン
トランプ大統領が韓国の原子力潜水艦建造を容認しました。30年来の悲願達成へ道が開けましたが、韓国側の課題は山積。日本の保有議論にも影響を与えそうです。韓国30年来の悲願達成へ しかし…アメリカのドナルド・トランプ大統領が2025年10月30日、韓国向けの原子力潜水艦（原潜）の建造を容認したと発表しました。前日の29日にトランプ大統領と首脳会談を行った韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、北朝鮮（朝鮮人民民主主義共和国）や中国の脅威を理由に、原潜導入へのアメリカ政府の理解を求めていましたが、それが受け入れられた形です。韓国海軍の潜水艦「島山安昌浩（トサンアンチャンホ）」。ディーゼルエンジンと燃料電池によって推進する（画像：韓国国防部）。韓国の原潜保有は30年余来の悲願です。北朝鮮が1993年にNPT（核拡散防止条約）から脱退し、核兵器の開発に舵を切ったことで、韓国は北朝鮮の脅威への
小泉進次郎防衛大臣は、2025年11月6日放送の『ひるおび』（TBS系）にゲスト出演し、原子力潜水艦導入の必要性について私見を語りました。 「あらゆる選択肢」を排除しないと言及したことも 小泉進次郎防衛大臣は、2025年11月6日放送の『ひるおび』（TBS系）にゲスト出演し、原子力潜水艦導入の必要性について私見を語りました。 拡大画像 小泉進次郎防衛大臣（小泉進次郎公式Xより） 番組で小泉大臣は、原子力潜水艦の話題になった際に「周りの国々は皆、原潜を持つ」「別に珍しいものではない」とコメント。さらに、「今までのようにディーゼルか、それとも原子力かを議論していかなければいけない。日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べ、これからの潜水艦建造に関して原子力潜水艦の可能性を排除しない考えを示しました。 小泉大臣は以前にも、原子力潜水艦を保有する可能性について言及しており、10月22日の着任式
東京電力が、全7基が停止している柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）のうち1～5号機の一部の廃炉を検討していることが8日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会の審査に合格した6、7号機が再稼働することを前提として、近く表明する方向で調整する。正式に決定すれば同原発では初の廃炉となる。 【写真】「核のまち」を受け入れたら、今後どうなる？ 青森県に見る「なくなれば貧しかった過去に逆戻り」のジレンマ 新潟県議会は同原発の再稼働を巡り、16日に経済産業省資源エネルギー庁長官や東電関係者らを参考人として招致している。関係者によると、東電は小早川智明社長が出席して一部廃炉の検討開始を表明する見通し。廃炉の対象は1、2号機を軸に検討しているという。 東電は新潟県に対し、地域振興などに活用できる基金の設置も提案する方針。東電側が基金の原資を提供することを想定する。6、7号機再稼働の地元同意を得る狙い
令和7年3月13日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 世界初！ ウランを用いた蓄電池を開発 ―劣化ウランの資源化で再生可能エネルギーとの相乗効果を最大限に発揮― 【発表のポイント】 ウランは、化学的特性から、電池の活物質として潜在的な可能性を秘めていると考えられてきました。本研究では、実用化に向けて世界で初めてウランの化学的特性を利用した「ウラン蓄電池」を開発し、充電と放電の性能を確かめました。本成果により、原子力発電の燃料製造工程で発生する当面使用予定のない「劣化ウラン」の新たな資源価値を提供するとともに、メガソーラーなど再生可能エネルギー発電の変動調整に活用することで、脱炭素社会の実現への貢献が期待できます。 【概要】 ウランは様々な化学的状態を取ることができることから、その状態変化によって充電や放電をする電池の活物質としての活用が有望視されてきました。本研究では、ウランを活
国の研究機関である日本原子力研究開発機構（JAEA）は12日、東京電力福島第1原子力発電所2号機から回収された溶融燃料（デブリ）を大洗原子力工学研究所（茨城県大洗町）に搬入したと発表した。デブリの硬さや成分などを分析し、福島第1原発の廃炉作業に役立てる。専用容器に入れたデブリが12日午後、JAEAの施設内に運び込まれた。JAEAは電子顕微鏡などを使って分析し、デブリの性質や原子炉内の状況を把握
広島・長崎の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まった。しかし、被爆者たちの核兵器廃絶の願いをよそに、労組や市民団体などの運動は、かつて「ソ連の核は防衛的なもの」と主張していた原水爆禁止日本協議会（原水協）と「いかなる国の核にも反対」の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などに分裂。ソ連が崩壊しても分かれたままだ。 当初は自民系も参加の広範な運動原水爆禁止運動がさかんになったのは、昭和29（1954）年、米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で日本のマグロ漁船の船員が死亡した「第五福竜丸事件」がきっかけだ。 東京都杉並区の主婦らが署名活動を始め、被爆者も声を上げて、30年に初の原水爆禁止世界大会が広島で開催。被爆者の援護・連帯を目的として原水協が結成された。31年には第2回世界大会が長崎で行われ、日本被団協が作られた。 原水協は保守系も含めた広範な国
林芳正官房長官は5日の記者会見で、河野太郎デジタル相が原子力潜水艦の配備の議論を提起したことを受け政府見解を説明した。「原子力基本法の現行解釈に従えば、原子力潜水艦を保有することは難しい」と述べた。林氏
アラブ首長国連邦（UAE）で2023年末に開かれたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に合わせ、米国政府は2050年に世界の原子力発電所の設備容量を2020年と比べて3倍に増やすとの宣言を発表した。 日本やフランス、韓国を含む20カ国以上が賛同した一方、世界で最も原発を建設中の中国やロシア、インドは同宣言に加わらなかった。 カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の推進やエネルギー安全保障を強化する動きを背景に、世界的に原発を見直す機運が高まっている。そうした中で、日本や各国の原発はいま、どうなっているのか。 国内では震災後初めてBWRが稼働予定海外に目を向ける前に、まずは日本国内の原発の再稼働について、振り返る。 建設中や計画中を除くと、国内には動かせる原発が33基ある。2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後、現時点で再稼働しているのはそのう
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。 フランスや英国などの国は地球温暖化対策の重要な要素として原子力技術を位置づけ、
【読売新聞】 志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められてい
北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発（石川県志賀町、停止中）に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。
能登半島地震をめぐり、北陸電力は5日、志賀原発（石川県）の2号機で外部電源を受けるために必要な変圧器から漏れた油の量について、当初発表の5倍超にあたる約1万9800リットルと訂正した。 油を回収する…
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