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群馬「正論」懇話会の第４１回講演会が８日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「米国人から見た憲法論議の不毛」と題して講演した＝写真（橋爪一彦撮影）。 日本の現行憲法について「何よりも問題なのは、憲法前文などで明記している国民の生存権を否定しかねない９条２項。自国を守る軍さえ否定する条文こそ憲法違反だ」と強調。「現憲法は平和憲法ではなく平和を願う憲法だ」と述べた。 さらに、「憲法を作成した米国人でさえ、まだ改正していないのかと驚いている」と指摘し、「１、２の国を除く世界の国々が認めるだろう」と改正を促した。日本の憲法学者に対しては「いかなる憲法であるべきか議論するのが本来の職務なのに字面の解釈だけをしている」と批判した。
８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対するデモでの参加者の演説と、それに対する一部メディアの過剰な反応がさっぱり分からない。主催者発表では約１２万人だが、産経新聞の試算では３万２千人程度の参加者にとどまるこのデモが、どうしてそんなに重視されるのか。 デモ翌日の３１日の在京各紙をみると、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が１面でデモを取り上げていた。特に東京は１面をデモの記事で埋め尽くしたほか、２面、３面と社会面見開きで大きく紹介している。 まるでこの日は、ほかにはろくにニュースがなかったかのようである。 多数派の意思無視もちろん、憲法は集会や表現の自由を保障しているし、デモが意見表明や対象に圧力をかける手段であることも分かる。とはいえ、チベットやウイグルで反中国政府のデモをするのとは異なり、弾圧も粛清も絶対にされない環境でデモをすることが、そんなにもてはやすべきことなのか。 昭和３
細川護煕元首相は過去、旧熊本藩主細川家と五摂家筆頭近衛家の血筋を引く華麗さを背景に「新党ブーム」「政権交代」の火付け役として常に脚光を浴びてきた。その一方で、職を途中で投げ出す癖もあった。 「６０歳を区切りにしようと思ってきた。ここが区切りのつけ時と判断し、辞職を決意した」 １６年前の平成１０年４月、民主党結党を見届けた細川氏は突如、任期途中の衆院議員辞職を表明し、政界から身を引いた。 細川氏の国政入りは、自民党公認で初当選した昭和４６年６月の参院選にさかのぼる。当時３３歳。だが、自身が政界再編を引き起こす覚悟がすでにあったのか、産経新聞のインタビューにこう答えている。 「自民党自体も破滅すると思いますね。また破滅したっていいと思うんですよ。自民党が分裂するなら分裂したらいいと思う」 細川氏は参院議員を２期務め、大蔵政務次官などを歴任。５８年に熊本県知事に転じると、２期８年務め、「日本一づ
京都大大学院人間・環境学研究科の末次健司研究員（植物分類学）は７日、花を咲かせず光合成もしない新種のランを鹿児島県で発見したと発表した。こうした種の発見は世界で２例目という。フィンランドの植物学専門誌のオンライン版に掲載された。 末次研究員は昨年４月、鹿児島県・薩摩半島の約４０キロ南にある竹島で植物を調査し、竹林に生える新種のランを発見。１００個体以上が自生しているのを確認し、「タケシマヤツシロラン」と名づけた。 この種は、きのこなどの菌類に寄生して栄養を得る植物で、光合成を行わず１年のうちの多くを地中で過ごす。４～５月だけ地上に芽を出してつぼみができるが、開花をせずにそのまま種子を作るという。 こうした植物の発見は２０１２年に台湾で報告された事例があるという。 末次研究員は「開花も光合成もしないという、いわば『植物であることをやめた植物』といえる。今後、なぜこうした進化を遂げたのかを詳し
今年１月、この連載の１９回目で取り上げた遠隔操作ウイルス事件で、容疑者の男が逮捕された。容疑を否認しており、真相は捜査の進展を待たねばならないが、モテなさそうというのが第一印象である。 そういえば、昨年１０月に連載８回目で取り上げたｉＰＳ騒動男も、モテそうになかった。彼が性愛的に満たされていたら、虚言によって自己愛や自己顕示欲を満たそうとするようなことはなかったのではないか。 もちろん、モテないから反社会的行為に走るというのはあまりにも短絡的な発想だ。だが、モテるか、モテないかは、特に男性にとって、「レゾン・デートル（存在価値）」に関わる一大事のようである。 たとえば、今日はバレンタインデーだが、チョコがゼロだったらどうしようという不安を抱いている男性が多い。こうした男性心理を利用して、キャバクラなどでは、「あなただけよ」という甘いささやきとともにバレンタインチョコが手渡されるらしい。 な
告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。 その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。 選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。 近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が
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