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富山県政記者クラブに14日、県土木部の山下章子次長が出張先のオーストリア・ウィーン市でコンサート鑑賞に興じていることをSNS（交流サイト）で投稿しているとの投書があった。金谷英明土木部長は取材に対し、山下次長が現在ウィーンに出張していることを認めた上で「プライベートの時間に行ったのだと思うが、誤解を招かないようにするべきだ」と苦言を呈した。 投書は匿名で「現状を憂う公務員より」と書かれていた。SNSは「山下章子」のアカウント名で12日に投稿され、「仕事の後に行ってみた」とした上で、ウィーンフィルハーモニーメンバーのカルテットを聴いたとしている。プロフィルには県土木部次長であることを明記している。投稿はすでに削除された。 金谷部長によると、山下次長を含めた県土木部職員3人が「国際防災学会インタープリベント」に出席するため、8～16日の日程でウィーンを訪れている。投書は「最近、公務員の不祥事が
人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験で、キャリアと呼ばれる省庁幹部候補の「総合職」申込者数は前年度比14.5％減の1万4310人だったと発表した。5年連続の減少で、減少率は過去最大となった。
元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金 給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て
兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章（バッジ）を作り、１０月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め５７５人、非正規は約２３０人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。（中筋夏樹）
もの凄く簡潔に言ってしまうと、上司からのパワハラ+仕事内容です。 目標として夢見て10年、受験を決意し足掛け5年、 2015年冬の試験合格し、某県警のサイバー犯罪捜査官として、2016年春より働いておりました。 しかし、実際入ってみると、サイバーとは名ばかりであり、他の事案対応が95%弱を占め、IT技術知識を活用するような機会は全くと言っていいほどありませんでした。 まぁそれだけなら全然納得して働いていたのですが、、、 では、退職を決意したもう一つの要因であるパワハラとは、 ★パワハラ具体例 1. コピーを取ってこい、と手渡された書類をコピーして持っていたところ、 俺のコピーしたかった書類と違う、お前は仕事の何を見ていたんだ、帰れ と怒鳴り散らす (最終的に私は帰ったのですが、もいっこ上の上司から呼び出され、私が悪いとのことで謝罪させられました) エスパーじゃなくてすいません、と謝れば良
chloeyuki @chloeyuki 私「シンゴジラを公務員が見たらあるあるの連続らしいけどどうだった？」 県庁職員「あるあるの連続過ぎて途中から業務の追体験してた…」 私「会議で偉い人にメモ渡す？」 県「渡す渡す。めっちゃ待機してる」 私「コピー機いっぱい並べる？」 県「並べる並べる。防災訓練でアレやる」 2016-08-15 13:25:22 chloeyuki @chloeyuki 私「福岡にゴジラ来たらどうなるの？」 県「知事が防災服着る。あと県内の被害状況纏めた資料を報道各社にFAXするけど報道各社が独自で数字まとめてて『どっから出てきたんその数字！？ウチ出してないよ！？』って慌てる」 私「地味やね」 県「地味よ」 2016-08-15 17:31:45
民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
自分たちは上流だ「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。 '05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」 こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。 その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。 「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりました
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