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静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
卒業シーズンを迎えた３月。在学中の思い出をまとめた記念品として卒業生に贈られるアルバムや文集にも、近年プライバシー保護の意識が高まっているようだ。文集やアルバムの流出から卒業生を保護するため、徹底的な対策を施したという学校に話を聞いた。 東京都の私立アノニム学園（文京区）では、中等部、高等部ともに、今年から卒業記念品のアルバムと文集に生徒個人の名前を載せないことを決めた。プライバシー保護の観点から、全国的に写真掲載の同意確認は行われているが、匿名化する試みは全国でも初めてだという。 卒業生１８３人が将来の夢をつづった今年の卒業文集「朧雲（おぼろぐも）」に個人名はない。一人称を全て「私」、文末を「です・ます」調にそろえるなど、教師が文意を変えない程度に手を加えて文体を統一した結果、進路に迷った一人の生徒があれもこれもと夢を語るような節操のない文集に仕上がった。 また、生徒本人が分かれば良いと
通信教育大手ベネッセホールディングスの顧客情報が大量に流出した事件。元システムエンジニア（ＳＥ）の男は、他人の個人情報を売った金であるものを買っていた。 昨年１２月１１日、東京地裁立川支部。不正競争防止法違反の罪に問われた元ＳＥの松崎正臣被告（４１）は証言台で、黒縁の眼鏡の奥から裁判長を見つめた。 弁護人「あなたが個人情報をコピーして、売却したことは間違いないですね」 被告「はい」 起訴状によると、被告は勤務先だったベネッセ子会社の多摩事業所（東京都多摩市）内で、ベネッセの顧客データベースに接続。名前や生年月日、住所などの個人情報約３千万件を私有のスマートフォンに転送し、名簿業者に示したとされる。被告は当時、システム開発に携わっていた。 弁護人「売却を思いついたのはいつですか」 被告「平成２５（２０１３）年７月。スマホの充電を忘れて、業務用パソコンにつないで充電したら、（スマホが）外部の記
元TOKIO山口達也さん（51）が語ったアルコール依存症の苦しみ 「2年間飲まなかったのに 一気に1.5リットル飲んでバイクにまたがった」
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
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ジェイドグループ(旧ロコンド)で働く元女優の片瀬那奈さん、仕事はトロフィーワイフ感ある社長秘書と広報担当だった
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