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米国の調査機関WorldPopulationReview(WPR)が先般発表した知能指数(IQ)に関する報告書(CountriesbyIQ-AverageIQbyCountry2023)によると、ベトナムの平均IQは89.53で、世界60位、東南アジア11か国中では4位にランクインした。WPRは世界199の国と地域を対象と...
Walled Culture Walled Cultureの中心的なテーマの一つは、著作権がその本来の役割を果たしていない、という主張です。著作権はもともと、クリエイターの仕事に公正な報酬を与え、将来にわたってさらに多くの作品を生み出すインセンティブとして機能するはずでした。しかし、書籍版『Walled Culture』のなかで述べたように、著作権がその役割を果たしていないことが明らかになっています。 たとえば、世界中の作家がまともな収入すら得られずにいます。米国の作家を対象にした米国作家協会の2018年の調査では、作家の収入の中央値は6080ドルでした。2007年には12850ドル、2009年には10500ドル、2014年には8000ドルでしたから、減少の一途を辿っています。書籍からの収入に限定してもひどい状況に変わりはありません。中央値は2013年の3900ドルから2017年には310
![機能不全の著作権：“まともな”収入すら得られない世界中の作家たち » p2ptk[.]org](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f54e5853b452bc5f37f7eb1e2f2b3d98fcecd4ea0%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fp2ptk.org%252Fwp-content%252Fuploads%252F2023%252F02%252F20230202_SD.jpg&f=jpg&w=240)
1. 高まらなかった労働生産性前回は、国のフロー面での豊かさともいえる1人あたりGDPについて着目してみました。 日本はバブル期に円高も相まって、急激に1人あたりGDPが増大し、バブル崩壊とともに停滞しています。 日本経済のピークとなった1997年では平均給与も1人あたりGDPも先進国で上位(それぞれ35～37か国中3位、4位)でしたが、直近では下位グループ(それぞれ20位)にまで立ち位置を低下させています。 結局は、バブルと為替によって、経済指標が高まっただけで、徐々に地の力が明らかになってきただけなのでしょうか？ 今回は、もう一つキーとなる指標と言える、労働生産性について改めて考えてみたいと思います。 ここでの労働生産性は、労働者が1時間に稼ぐ付加価値(GDP)です。 1人あたりGDPは、国民が1年間に稼ぐ付加価値の平均値ですね。 1人あたりGDPは、高齢者も子供も人数に入りますので、
Sweden was well equipped to prevent the pandemic ofCOVID-19 from becoming serious. Over 280 years of collaboration between political bodies, authorities, and the scientific community had yielded many successes in preventive medicine. Sweden’s population is literate and has a high level of trust in authorities and those in power. During 2020, however, Sweden had ten times higherCOVID-19 death rat
パナマ文書の報道開始から約5年が経過した2021年10月3日、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引を記したパンドラ文書（※1）が国際ジャーナリスト調査連合（ICIJ） により暴露された。2016年に発表されたパナマ文書の規模を上回り、過去最大のリークかつ最大規模の調査報道となった今回の発表で、世界の政治家や大富豪たちが隠れて保有していた富が明るみに出たのである。多数の国の首脳陣や、日本を含む各国の有名人も文書に名前が記載されている。富める者はますます富み、社会における不平等を助長している現在の経済システムに大きな一石を投じるきっかけとなったはずの本事件は、日本ではどのように報道されたのであろうか。今回の記事では、パンドラ文書とは何かを詳しく説明するとともに、比較的報道量があったとされるパナマ文書と比較しながら、パンドラ文書がどのように報道されたのかを探る。 タックスヘイブン問題
新型コロナがアメリカの新築住宅需要増をもたらし、その影響が木材の価格に 国内の木材流通価格にも影響 木材価格高騰による新築戸建住宅販売への影響 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現在も厳しい状況となっている業種がある一方で、急速に回復した業種もあり、そのひとつに「新築戸建住宅売買業」があります。ただし、「新築戸建住宅売買業」は2020年半ばまでは急速に回復したものの、その後反転して減少となっています（末尾のグラフ参照。）。これは木材価格の高騰によるものと言われています。 現在起こっている木材価格の高騰は、「ウッドショック」と呼ばれ、建築用木材の供給が需要に追いつかないことに起因しており、1970年代に発生した「オイルショック」になぞらえてこのように呼ばれています。木材の輸入量が不足することも見込まれており、木材関連の価格の高騰によって現状の想定価格では住宅建設できなくなる可能性が出
不動産価格が高値を付けた時期といえば、バブル経済期を思い浮かべる人が多いのではないだろうか。しかし実は、不動産経済研究所（東京・新宿）が公表している首都圏の新築マンション平均価格の推移を見ると、現在の価格はバブル期よりも高い。 2009年の東京23区の新築マンション価格の平均値は5190万円、中央値は4680万円だったが、2019年上半期には平均7644万円（09年比147.3％、以下同）、中央値6698万円（143.1％）と大幅に上昇している。 バブル期以降、新築マンション価格は大幅に下落し、東京23区の平均価格は2002年の4003万円が最安だった。それと2019年上半期の平均価格7644万円を比べると、190.9％と2倍近い上昇になっている。 首都圏全体では、2009年の平均値4535万円、中央値4150万円が、2019年には平均値6137万円（135.3％）、中央値5399万円（1
委託調査報告書のご案内 下記のリンク先にある掲載一覧（PDFファイル、エクセルファイル）に記載した委託調査報告書毎のアドレスにリンクすることで閲覧が可能です。 令和6年度分の掲載一覧（PDF形式：66KB） 令和6年度分の掲載一覧（Excel形式：16KB） 令和5年度分の掲載一覧（PDF形式：350KB） 令和5年度分の掲載一覧（Excel形式：97KB） 令和4年度分の掲載一覧（PDF形式：387KB） 令和4年度分の掲載一覧（Excel形式：125KB） 令和3年度分の掲載一覧（PDF形式：382KB） 令和3年度分の掲載一覧（Excel形式：132KB） 令和2年度分の掲載一覧（PDF形式：384KB） 令和2年度分の掲載一覧（Excel形式：111KB） 過去の報告書 過去の報告書については、国立国会図書館に納本されています。 下記より検索してご利用いただけます。 国立国会図書館
50代の“会社員”がざわついている。 とうとう尻に火がついた、と表現したほうが正確かもしれない。 連日、名だたる企業の「過去最悪の赤字額」が発表され、上場企業の希望退職募集人数も1万人を突破（東京商工リサーチ2020年9月15日集計）。コロナ前から急増していた「黒字のうちに辞めてもらっちゃお！」派に、「もう無理なんでひとつよろしく！」派の赤字企業が加わり、それまで「とりあえず定年まで様子見」だった人たちが、「今変わらなくて、いつ変わる！？」とざわついているのだ。 「コロナで在宅勤務を経験して、自分が社畜だったと気づいてしまってね。コロナ前はそんなこと思ったことなかったし、社畜という言葉に嫌悪感もありました。だって、会社員なんですよ。会社で一生懸命仕事しないで、どうしろっていうんだと。 でも、他の生き方もあるんじゃないかって、独立を考えるようになりました。 長年社畜をやってきた人間が独立だな
恒例の夏コミ告知です。 スペースは 8月11日 3日目日曜 西 け-28a 「Paradoxical Library」です。 新刊は「VTuber統計レポート」。 昨年からバーチャルYouTuber(VTuber)関係の調査をしていたのですが，その一部を本にまとめました。 現在VTuberは何人いるのか，VTuberのファンはどれくらいいるのか，などを解説しています。 ちなみに副題は「1万人のVTuberの現在」。 調査に使ってるTwitterのリストが最大5000アカウントまで入るんですが，ちょうど昨日記事で使う用のデータを仕上げたところで2個目までいっぱいになりました。 厳密には数え方がいろいろありますが，現在だいたいVTuberは1万人います。詳しくは新刊で。 サークルカットで予定していた「マンガ図書館の教科書」の改訂は今回は見送り。途中まで準備はしてるので秋ごろにどこかのイベントで
ベーシックインカムとは一言でいうと、「すべての人に無条件で一定の額のお金を給付する」制度のことである。 前回（「今、『ベーシックインカム』とは何か？」）はAI技術が職を奪う恐怖などから、世界規模で注目が集まっていること、またベーシックインカムの定義などを紹介した。 今回は、昨年末まで2年に渡ってフィンランド政府がおこなったベーシックインカムの給付実験について紹介する。 フィンランド政府の給付実験と暫定結果フィンランド政府が実施したベーシックインカムの給付実験の概要は、以下の通りである。 失業手当受給者から学生などを除いた母集団（25歳以上58歳以下）から、ランダムに2000人を選び、月額560ユーロ（約7万円）を給付。 この額は税引き後の失業手当とほぼ同額である。失業手当の場合は、職を探していることが条件であり、また収入がある場合にはその額に応じて減額されるが、実験対象者には2年の間、その
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