サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
政府は１１日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表した。３０代半ばから４０代半ばとされる就職氷河期世代について、今後３年間で正規雇用者を３０万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉だ。骨太の方針は、今月下旬にも閣議決定する。 最低賃金（時給）については、毎年３％程度引き上げ、全国平均で１千円にする安倍政権の目標について「より早期に」実現するとした。成長戦略にも盛り込む７０歳以上の高齢者雇用の促進など、労働関連の施策が目立った。人手不足が深刻化する中で働き手を増やすなどして、生産性を上げる狙いだ。 就職氷河期世代への支援プログラムの主な対象となるのは、１９９３～２００４年に大学や高校などを卒業した人のうち、非正規雇用や引きこもり状態にある１００万人。就職相談体制や人材育成プログラムを整備。正規雇用した企業
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
日本の大企業にはホワイトカラーの仕事を標準化しない、という信念、もしくは伝統がある。業務用パッケージの導入が不可能なくらいに、柔軟、場当たり的、独自のやり方で業務をこなすのが特徴であり、そのため生産現場に比べて圧倒的に生産性が低い。そういう組織において必要とされるのは、標準化された知識や機能スキルではなく、上司の癖や組織のあうんの呼吸をくみ上げてなんなりと対応してくれる、超がつくほどフレキシブルで非生産的な人材だ。なので、市場から「営業のプロ」とか「人事のプロ」とかを雇ってくるより、新卒から「なんでもやる社員」を育てた方が、ほよど“使い勝手の良い社員”に仕上がる。これが“日本的雇用”を大企業が好む最大の理由だと思う。
全文は紙面でないと読めないのが残念ですが、非常に気になるニュースが飛び込んできました。富士通、余剰ＳＥ変身作戦富士通がグループで抱える約３万人のシステムエンジニア（ＳＥ）の大がかりな職務転換に乗り出した。一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。野副州旦元社長の急進的な改革路線を修正した富士通はＳＥ余剰問題で軟着陸を目指すが、クラウドの奔流にのみ込まれる危うさもはらむ。富士通、余剰ＳＥ変身作戦 実は富士通グループさんには弊ブログを頻繁にご覧頂いておりまして、企業ドメインの中では最もアクセスの多いドメインであります。クロールしにきているのかなと思うぐらい。ブログで言及している「なんでもかんでも受託開発では、もうSIビジネスで成長することは出来ない」という危機
35歳時点での「理想の年収」はいくらですか？ 今年の春に入社した新入社員に聞いたところ、平均で731万円（前年度比61万円減）であることが、産業能率大学の調査で明らかになった。これまで30％以上の人が「1000万円以上」と回答していたが、昨年度の調査で初めて3割を割り込み、21.5％にダウン。さらに今年度は不況の影響を受け、18.5％まで下落した。 また35歳時の「現実の年収」を聞いたところ、初めて600万円を割り、平均で596万円。“理想”と“現実”の予想……いずれも過去最低の記録を更新した。 書面による調査で、2009年度入社の新入社員614人（男性66.9％、女性33.1％）が回答した。調査期間は3月25日から4月10日まで。 約7割が副業に肯定的 新入社員は、今後自分の給料はどうなっていくと考えているのだろうか。「毎年確実に上昇する」と回答した人は、昨年度の32.6％から24.4％
店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃
育休に関する相談件数の推移※東京労働局調べ。左棒グラフは相談件数。右棒グラフは、そのうち不利益取り扱いに関する相談件数 不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】 【関連】第２子懐妊を伝えた半月後、派遣打ち切りを… 「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」 建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の３０代女性は、０８年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続１０年の中堅社員。昨年２月に出産し、先月に復職予定だった。 会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あ
企業どころか文系の大学教授で博士を持ってるの何割だよ？みたいな世界がある。外務省キャリアのトップノッチは学部中退とか。背景に新卒一括採用・年功序列で入社年次重視となってしまうことの弊害とか、新卒偏重の背景にある処女信仰ってか「異なる価値観に毒されない段階で組織に入って欲しい」って要望とか、上に立つ者が箔を持っていないと下にそういった権威を持った奴がいると目障りだって妬みの構造もありそうだ。文系学者で博士が出世の妨げとなることと、企業が博士を敬遠する背景って共通している。 日本の企業は、博士以上の高学歴者を敬遠するという。そこには、勉強のできる子供に対する偏見と同質の偏見がひそんでいるような気がする。 だから職務給に切り替えてポスト毎のJob Descriptionを適切に設定すれば、高等教育の価値も適切に評価されるんだろうかというと難しい。文部科学省の大学院重点化によって学部より修士・博士
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
問題は内定取り消しより新卒偏重では - 雑種路線でいこう 今転職活動しているけど転職回数に拘らないのはITと外資系だけ。転職回数が3回を超えてくると「こいつは1ヶ所で継続してやる気が無い」と烙印押され書類選考で落ちます。ITと外資系しか経験していないと米国並になりつつあると勘違いしがちだろうけど実態は未だにそうであるのを今回の転職活動で実感してます。 要は今でも日本企業は「盲目的な愛社精神を発揮して黙々と文句言わず働いてくれる人」を求めているのではないかと思います。そういう風潮が続く限りは「他の会社を知らずに洗脳されやすそうな新卒」を取りつづけるでしょう。それは中途を冷遇しているとかそういう次元の話ではないのだと思う。 ただ昔と違うのは首切りに容赦がなくなっただけ何じゃないかと思う。 まぁなんですな、どういう制度設計すればいいんでしょうね。コレ。Topsy-Turvy Expressio
2008年12月11日 Permalink 社会批評 俺にも100万円ください ●紀伊国屋書店員が決めるベスト30「キノベス」の26位に、若者を見殺しにする国が選ばれましたー。ドンドンパフパフ。本当にありがとうございます。 なかなか主張も通りませんが、今後とも目先の対立構造に騙されず、自分が正しいと思うことを書いていく所存です。 年末にうれしいプレゼントになりました。 ●内定取り消し学生に１００万円を提示 日本綜合地所 いいなぁ、100万円。 この間、XBOX360のシューティングフェスタに申し込みました。で、当選メールがきて喜んでいたのですが、後にそのメールが間違いメールだったと通知がありまして、お詫びとして700マイクロソフトポイントをもらえることになりました。 もっとも、もし当選していても、原稿が忙しくいけなかったので、700ゲイツもらえた方が良かったです。 で、100万円。 10
正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな
実際、米国の産業で起こったことはMBA上がりとか超高給ハイフライヤーと、ワーキングプアとの二極化だった訳だ。IT業界じゃIBMとかHPとか終身雇用を社是として掲げていた企業が90年代を通じて陥落し、古き良き米国の雇用慣行の生んだ中産階級は、ビッグスリー破綻で完全に底が抜けるんだろうか。 あんまり単純化したくない問題。新卒偏重主義を捨てるというのは同時に色々なセーフティーを切ることにもなりかねない。いわゆる会社員(ホワイトカラー)とそうでない人の格差が開いてみんな会社員を目指すという状態もおかしい。 ここであえて単純化すると、年齢経験不問というのはぶっちゃけ完全実力主義で、低成長を許容しないか、成長が必要とされない(つまり給料も上がらない)単純労働のどちらかだ。だから、過度に人材の流動性を求めることは格差の拡大に寄与するのだ！なんだってーーー 極論だけどね。 日本で会社がセーフティーネットと
これなら納得？ リーマン内定取り消しで１０００万円 破綻前、東大生に 外資系金融機関のなかでも高給で知られたリーマン・ブラザーズ。学生にも太っ腹だったようだ（クリックで拡大） 米証券大手、リーマン・ブラザーズの日本法人が経営破綻する前の今年３月ごろ、採用内定を取り消した東大生に対して１０００万円の補償料を支払ったとして、金融界で話題になっている。リーマン日本法人は９月の破綻後、野村ホールディングスが人材ごと買収。野村のリーマン部門広報担当者は夕刊フジの取材に対し、「人事関係のことはコメントできない」と話している。 【裁判ざた避ける外資流】 関係者によると、東大３年の男子学生（当時、現在は４年）が今年３月ごろ、リーマンから採用内定を取り消され、その際、内定取り消しの補償料として１０００万円が支払われたという。 ある金融筋は「私の息子も現役の東大生だが、『リーマンから内定取り消しを受けた学生が
午後３時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻（1/2ページ）2008年11月2日22時13分印刷ソーシャルブックマーク 説明会に集まった元社員に突然配られた解雇通知＝小宮路勝撮影 米国発の金融不況の波が、日本の生活を脅かしている。不況の波は様々な業界に広がりつつあり、順調に成長していたかに見えた会社にも、余波が押し寄せている。ふだんどおりに出社した人がある日、突然、会社の倒産を知る。そんなことが現実に起きている。（宮地ゆう） 何かおかしい――。東京都港区に本社がある不動産賃貸の家賃保証会社「リプラス」に勤めていた河原久永さん（３７）が異変を感じたのは、「その日」の朝だった。 ９月２４日。朝礼で次長が「今月は給料の支払いが２９日になります」と言った。いつもなら明日が給料日のはずだった。 「ちゃんと２５日に支払って欲しいんですが」。朝礼後、課長に言うと、「午後３時ごろになったらわかるから
大学４年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で（1/3ページ）2008年10月29日印刷ソーシャルブックマーク 就職セミナーを受ける学生たち。就職戦線はにわかに厳しさを増してきた＝２８日午後、大阪府内の私立大学、高橋一徳撮影 米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。 ◇ 「このまま入ってきてくれても希望の部署にはいけないと思う。あなたのキャリアを傷つけることになるので、就職活動を再開した方がいい」 関西の私立大に通う４年生の学生（２１）は先週初め、５月に内定をもらった大手メーカー（東京）から、電話で内定「辞退」を促された。今月初めの内定式で顔を合わせたばかりの人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://livedoor.blogimg.jp/masorira-kabu/imgs/3/2/328e9e56.jpg
