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TDB企業コード:985130709 東京都台東区 「ミセスロイド」で知られる防虫剤等のメーカー 民事再生法の適用を申請 負債227億8100万円TDB企業コード:985130709 ｜ 東京都台東区 ｜ 「ミセスロイド」で知られる防虫剤等のメーカー 民事再生法の適用を申請 負債227億8100万円 「東京」 （株）白元（資本金43億2473万8302円、台東区東上野2-21-14、代表鎌田真氏、従業員419名）は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、問い合わせ先：再生対策室03-3835-7563）など14名、監督委員には腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1-13-8）が選任されている。 当社は、1923年（大正12年）1月にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に個人創業、50年（昭和25年）1月に法人改組
ソフトウエア興業（株）（TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町２－９－２、設立昭和５０年８月２５日、資本金５０億円、岡田雅春社長）は、１月７日付で事後処理を林康司弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所、港区六本木６－１０－１、電話０３－６４３８－５５１１）に一任した。 会社側によると、「１２月２８日、１月４日と資金ショートを起こした。負債総額は約１８０億円が見込まれ、このうち約１６５億円が金融債務。所有不動産売却を進め、任意整理に入る」と説明している。 各種ソフトウエアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時の平成２０年３月期には売上高３１０億５４００万円を計上した。しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、平成２３年３
（株）ＷＡＶＥ（TDB企業コード984810531、資本金4450万円、港区六本木3-16-26、代表岡本次子氏）は、6月28日付で債務整理に入っていたが、7月末に全店舗を閉店し、8月6日付で自己破産申請の準備に入ったことを明らかにした。 代理人は押金隆広弁護士（新宿区改代町26、電話03-5206-7775）。 当社は、1993年（平成5年）1月に音響、映像ソフト小売を目的に設立。「ＷＡＶＥ」の店舗名で、音楽ＣＤを主体にＤＶＤなど音響、映像ソフト、関連商品や書籍類を販売。大規模な独立店舗やインショップなどの形態で、ピーク時には40店舗強にまで拡大し、97年2月期（その後、決算期変更）には年売上高約122億円を計上していた。この間、大手ファッションビル経営業者や大手音楽ソフト小売業者、さらには大手家電量販店の傘下を経て、2008年8月からＤＶＤ、中古ゲームソフト小売業者の子会社となるな
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
事業者金融大手のロプロ（旧日栄、大阪市）は2日、東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立てたと発表した。負債は約218億円。同社をめぐっては1999年、社員による脅迫的な取り立てが発覚し、社会問題化した。東京商工リサーチによると、上場企業の倒産は今年20社目。 日栄として70年に京都市で開業。中小企業向け融資などで事業を全国に拡大し、96年には東証・大証一部に上場した。 【関連ニュース】 ・ 〔ニュースワード〕「ロプロ」 ・ 日航再生に「支援機構」活用=つなぎ融資2000億円要請 ・ 優先交渉権を獲得=パシフィックHD支援で ・ オリックス、4〜6月期の純益76億円=ジョイント破綻が影響 ・ オリックス、４〜６月期の純益７６億円＝ジョイント破綻が影響
信用調査会社の帝国データバンクによると、関西国際空港などに店舗がある玩具小売りの「いせや」（大阪市北区）が大阪地裁に自己破産を申請し、２１日に破産手続き開始決定を受けた。同社は関空、成田、大阪（伊丹）の３空港で玩具や雑貨などを販売する「トイピアいせや」を営業していたが、「新型インフルエンザの影響で売り上げを維持できなかった」と説明。【久田宏】 【関連ニュース】 新型インフル:中小企業の資金繰り対策を指示 経産省 ＜特集＞広がる新型インフルエンザ 最新記事と図説 新型インフル:ホンジュラス初患者 世界で１万１３００人 新型インフル:神戸の地下街 １日臨時休業 新型インフル:診察で感染 休業補償／医師確保に自治体検討
今年前半に日本各地で相次いだ硫化水素による自殺を受けて、販売自粛要請を受けた入浴剤「ムトウハップ（六一〇ハップ）」を製造していた創業102年の老舗企業、武藤鉦（むとうしょう）製薬が業務を終了することが明らかになりました。 すでに工場は停止しており、会社自体も業務を終了する予定であるとのこと。 業務終了へと至った経緯は以下の通り。GIGAZINE編集部が武藤鉦製薬に電話で問い合わせたところ、武藤鉦製薬は10月いっぱいで「ムトウハップ」などを製造していた工場を停止したそうです。そしてカスタマーサポートなどのために一定期間業務を続けた上で、会社自体も業務を終了するとのこと。 そしてその背景として、相次ぐ硫化水素による自殺を受けて日本チェーンドラッグストア協会が加盟しているドラッグストアに対して、今年の4月に「ムトウハップ」の販売自粛要請を行ったことが大きく影響しているそうです。 これは「ムトウ
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