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【ワシントン＝渡辺浩生】竹中平蔵元総務相は１０月２９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に、鳩山政権による郵政民営化の見直しは密室で行われた時代に逆行する決定であり、日本を新たな「失われた１０年」の低迷に追い込みかねない「脅威」だと、痛烈に批判する論文を寄稿した。 竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は「事実上再国有化」され、「巨大な国営企業が日本につくり出された」と指摘した。 そのうえで、世界最大の預金取扱機関の郵便貯金に銀行法の適用が除外される点について、「日本に統一的な金融規制が存在しなくなるということ」と批判。中小企業に「特別な配慮」をするとしていることは「事実上の財政投融資の復活」と述べている。 政府は日本郵政を「政治的な利益供与」として活用し、「納税者の長期的な負担を増やす」ことになり、「時計の針を１０年戻すことになる」と批判した。
総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。 国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。 特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。 特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。 日本郵政の社長に斎藤次
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
亀井静香郵政改革・金融相は２１日午前１０時から東京・霞が関の金融庁大臣室で会見し、辞任を表明した西川善文・日本郵政社長の後任に、元大蔵事務次官の斉藤次郎・東京金融取引所社長をあてる人事を発表した。一問一答は次の通り。 −−西川善文社長の後任人事について 「新政権の郵政の抜本的見直しについて、ほぼ同じような考えを持っておられ、性格的にも素晴らしい長い間の友人。時間をかけていろいろ将来の郵政事業について話をしてきた仲。西川社長が辞任をし、『社長としてお願いしたい』といいましたら『やりましょう』というご返事をいただいた。かつて大蔵事務次官をやっておられた斎藤次郎氏です。３年前から東京金融取引所の社長をしている」 −−いつから人選して、いつ打診したのか。奥田（碩・日本郵政指名委委員会委員長）さんとの相談は 「選挙前から、郵政事業について抜本的見直しをすべきと（民主・国民新党・社民党の）３党間で検討
良社説。これはよく踏み込んだ。 それにも増して、郵貯、簡保を通じて入る資金を、政府が唯一の株主である日本郵政グループが一元的に管理すれば、何のことはない、以前の郵政に戻る。実際、亀井静香郵政担当相は郵貯などの資金を地域振興に投じる考えも示している。 財政投融資制度の下で巨額の郵貯・簡保資金が特殊法人や国、地方自治体などに流れ非効率に使われた。これを改めて民間部門でより有効に使い、経済活性化に役立てるのが郵政改革の理念だったはずだ。 財投には戻らないにせよ、この資金を狙っているのだろうと思う。小泉郵政選挙のころ、国民の富が米国に渡るとか発狂していた人がいたが、自由化されればカネはただカネのロジックとリスクで動くだけだが、国家が運営すればその尻ぬぐいは重税に跳ね返る。つまり結果的に国民への搾取というか、民間の富の没収に帰する。 民間人に経営を委嘱しておきながら、いじめに近い仕打ちをし、果ては方
民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。 西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。 現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。 見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営を続けるためとしている。株式売却を凍結した後、現在の４分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。 日本郵政の西川善文社長は、早ければ１０年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更などを急いできた。見直し法案が成立すれば、大幅な軌道修正は避け
■編集元：ニュース速報板より「民主党「郵政民営化見直し法案」提出へ」 1 プリムラ・フロンドーサ(関東地方) :2009/09/01(火) 07:22:10.32 ID:LQbq3bu+ ?PLT(12000) ポイント特典 民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。 西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。 現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。 見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体
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