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【ワシントン=飛田臨太郎】全米で不法移民摘発を進めている移民・税関捜査局（ICE）がレビット大統領報道官の親類を拘束し、国外送還の手続きを進めていることが26日、分かった。レビット氏の実兄との間に息子がいるブラジル出身の女性が捕まった。ブラジルから観光ビザで入国し、滞在資格が切れた後も25年間以上、米国に住んでいたという。米メディアが相次ぎ報じた。現在は南部ルイジアナ州のICEの施設に収容され
奈良県上牧町にある国の史跡 上牧久渡（かんまきくど）古墳群の整備をめぐり、町は文化庁の承認を受けないやり方で工事を行った…
参政党の神谷宗幣代表（右）と街頭演説に立った和田政宗氏＝仙台市青葉区で2025年10月12日、山中宏之撮影 26日投開票された宮城県知事選は、現職の村井嘉浩氏（65）が元自民党参院議員で参政党の応援を受けた和田政宗氏（51）を約1万6000票の僅差でかわして6選を果たした。告示前は県議会最大の自民会派などの支援を受けた村井氏が盤石とみられていたが、仙台市内では和田氏が全5区で村井氏を上回り、計3万票以上の差をつけた。何が起きたのか――。 選挙戦最終日、25日の仙台市中心部。和田氏の街頭演説会場に参政の神谷宗幣代表が現れると、大きな歓声が湧いた。神谷氏は「日本を変えていくターニングポイントを和田さんと作ってください」と訴え、和田氏と手を取り合った。 参政は神谷氏が告示前を含めて5度、同じ場所で応援演説に立った。聴衆は回を重ねるごとに増えた。陣営によると、告示前の9月27日は約800人だったが
鎌倉市長選が19日告示される。現職と新顔3人の計4人がいずれも無所属で立候補の準備を進めている。過去2回に続き、今回も市庁舎の移転が大きな争点となりそうだ。投開票は26日。9月1日の選挙人名簿登録者…
観光客が多過ぎるために問題が生じる「オーバーツーリズム（観光公害）」に悩む神奈川県鎌倉市で、対策費への充当を目的に市が始めたクラウドファンディングが、開始後6日経っても寄付者がわずか1人の1万円にとどまっていることが産経新聞の取材で分かった。市の担当者は「趣旨を理解してもらいテコ入れを図りたい」としている。 観光公害が発生しているのは、江ノ島電鉄・鎌倉高校前駅近くの踏切。人気漫画『スラムダンク』に登場する「聖地」として海外でも知られ、海と電車の景色を目当てに多くの外国人旅行者が訪れる。ただ、道路への飛び出しや写真撮影、違法駐車、ごみのポイ捨てなどの問題が深刻化。市は対策費を予算に計上し、現地に警備員や誘導員を立たせたり、誘導用の柵を設置したりするなど対応に追われてきた。 市の負担軽減が目的今回のクラウドファンディングで集めた資金は、警備にかかる人件費のほか、警備員が手持ちしていた案内板を立
任期満了に伴う鎌倉市長選挙（10月19日告示、26日投開票）を巡り、９月30日までに同市議の栗原絵里子氏（56）、新人の寺田浩彦氏（63）、新人の広瀬浩一氏（61）が立候補を表明した。 ３氏ともにタウンニュース社の取材に応じた。 栗原 絵里子氏 ２０１７年に鎌倉市議選に初当選し現在３期目の栗原氏は、市が進める新庁舎整備について「白紙撤回」をしたうえで、市民参加型のまちづくりを可能とする仕組みづくりを訴えるほか、避難ビルの整備など被災させないまちづくり、文化財の保護、公共施設や学校などのインフラ整備、学校給食の無農薬化、高齢者支援などを掲げる。 寺田 浩彦氏 ＮＰＯ法人代表の寺田氏は、「市政の停滞に危機感を感じている」とし、歩行者と自転車、人力車にやさしいまちの実現、ごみ焼却場をつくり、余熱を銭湯などで利用しコミュニティーの場にしたいと話す。さらに、旧前田邸の保存活用や永福寺の復元など文化や
日本政府は、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。国家承認がパレスチナ情勢に悪影響を与えかねないとの懸念や、米国との関係を考慮した判断とみられる。22日に米ニューヨ…
画像説明,アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は15日、チャーリー・カーク氏のポッドキャスト番組のゲスト司会を務めた
マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon もはや政治的デマが、デマと認識されつつ欺瞞ではなく、 「それほどまでに主張したい熱量の証！」みたいな感じでポジティブ解釈されて集魚灯じみた集客効果をあげているのは、まさに一つの文明のサイクルの終わり感に満ちていて、逆説的な見ごたえ感すらある。 2025-09-14 19:06:53 マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon Marei Mentlein 職業はドイツ人。文芸レビュー、エッセイの執筆 onl.la/5Tf5QTR とか onl.la/PBhRRpj や、ノイエ銀英伝などのドイツ語監修をやったり。お仕事のご連絡はこちらまで：inoshishi_days-marei@yahoo.co.jp
話題の新人議員へずまりゅう氏とXで揉める形になっていまして、ご心配のメールやLINEもいただいていますので簡単に説明しておきます。 まず、僕とへずまりゅう氏は政治的な立ち位置が全然違いまして、差別をツールとして気軽に使う彼のやり方は許せないと感じています。 いつかそのような本質的なところで対立することもあるでしょう。 しかし、今回はそのような政治的立場など一切関係のない、表面上だけの諍いでして、気軽に読んでいただいたらなぁとも思っています。 〜 今回の選挙、彼は3位、僕は4位で当選しましたので、バッチの授与式から席が隣になるという縁でした。 その後、同じ「観光文教委員会」「広報公聴委員会」に所属することになり、議席も隣になりました。 議席が隣になったのには裏話があります。 議員の議席は一般的に先輩から後ろに座り、若手は前というのがデフォルトになっています。 とは言え、そこまでこだわる人は今
「権力の館」にて東京・平河町の砂防会館――と聞いて、ピンと来た人はかなりの政治通と言っていい。昭和10（1935）年に設立された任意団体、全国治水砂防協会が建設し、管理・運営する。設立当初の赤坂溜池から平河町に新築・移転したのは1957年8月。そして築後約60年で老朽化と耐震性の問題から全面建て替えとなり、現在の砂防会館（本館。地下1階、地上7階）が完成したのが平成30（2018）年4月である（現在は一般社団法人）。 55年体制発足以降の自民党史に言及した故・伊藤昌哉の『権力の研究―実録自民党戦国史』（1982年、朝日ソノラマ刊）を繰るまでもなく、頻繁に登場する「権力の館」とは旧砂防会館を指す。 有名な話はこうだ。そもそも自民党本部は66年に永田町に自由民主会館が完成するまで砂防会館にあった。そして空いた同館2階と3階の店子として絶頂期の田中角栄元首相の「木曜クラブ」（田中派）と中曽根康弘
横須賀市議会９月定例会で、再生可能エネルギーの導入と自然・景観保全を巡る議論が繰り広げられた。 舞台は同市田浦地区で２０２４年12月に稼働した「湘南田浦メガソーラー」。一般質問に立った日本共産党のふじそのあき議員が「事業者が森林を伐採して設置したソーラーパネルの異様な光景に地元住民の戸惑いが広がっている」と発言した。ＳＮＳでも「森が消滅してパネルになった」といった批判的な声が上がっており、現状の姿を問題視。ゼロカーボンシティを掲げる横須賀市の施策と景観保全の整合性について上地克明市長に質し、「市独自の設置ルールを設ける必要がある」と主張した。 これに対し、上地市長は「私も違和感を持っている」と述べ、パネルの不規則な並びについて、景観の悪化を認めた。だが、事業者は国の法令に基づいて事業を進めており、規制することの難しさを伝えた。森林伐採による土砂崩れの懸念が市民の間で高まっていることについて
イスラエル軍が、イスラム組織ハマスの幹部を標的に中東カタールで行った攻撃をめぐり、停戦協議を仲介してきたカタール政府は攻撃を強く非難する一方、停戦に向けた仲介の努力を続ける考えを示しました。 イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハで、イスラエルとの停戦協議に向けて集まっていたハマスの代表団を標的に攻撃を行いました。 攻撃のあと、ハマスは声明で、代表団は無事だったものの、メンバー5人が死亡したことを明らかにしたうえで「イスラエルは代表団を標的にし、合意を望んでいないことを明確に示した」などとイスラエルを激しく非難しました。 攻撃があった際、ハマスの代表団は、アメリカが新たに示した停戦案について検討していたということで、声明では、今後も協議を続けるかどうかは明言しませんでした。 攻撃が行われたカタールは、停戦協議の仲介国で、ムハンマド首相兼外相は9日、記者会見を開き「停戦案について最終的な協
市内に住む小学４年から中学２年までの４人でつくる団体「湘南平和子ども連盟」は先月26日、鈴木恒夫市長宛ての「学校給食において、イスラエル産の食材の使用の中止を求める陳情」を市民相談情報課に提出した。 陳情提出のきっかけは給食に出されたオレンジジュースだった。市立小学校の給食では各学期末に「飲み物セレクト」という制度を設け、児童は数種類から好きな飲み物を選べる。その一つにオレンジジュースもあり、７月に行われた同セレクトで石川小４年の益永遥花さんが原材料を見ると「イスラエル」の記載があった。パレスチナ・ガザ地区に対し、イスラエル軍の攻撃が続く状況を踏まえ、中学２年の兄、悠さんらに相談。平和に関する講演会などを開く目的で発足した同連盟メンバーと共に、市長へ陳情を出すことにした。 陳情書では「イスラエルはパレスチナで虐殺をしています。イスラエルの支援はしたくありません。なので、給食に出さないでほし
９月２日、わずか５カ月前まで、トランプ米大統領（写真）の関税措置が世界の金融市場にとって全てであり、最悪ならば世界的な景気後退を引き起こす可能性があると恐れられていた。ホワイトハウスで同日撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） [ロンドン ２日 ロイター] - わずか５カ月前まで、トランプ米大統領の関税措置が世界の金融市場にとって全てであり、最悪ならば世界的な景気後退を引き起こす可能性があると恐れられていた。ところが今のところその心配は的外れであったことが分かり、先週には再び関税に対する法的な異議が唱えられたにもかかわらず、誰も気に留めていなかったように見える。 米国が１日のレーバーデーまで３連休だったにしても、「相互関税」などトランプ氏が打ち出した大半の関税は、大統領権限を逸脱して違法だとした８月２９日の首都ワシントンの連邦高裁による判断に対する世界的な反応は乏しかった。
ロシアのプーチン大統領は1日、中国・天津で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で演説し、SCOが「真の多国間主義」を体現しており、「時代遅れの欧州中心モデル、欧州大西洋モデルに取って代わるものだ」と主張した。ロシアによるウクライナ侵略についても、危機を招いた責任は欧米側にあるとして改めて正当化した。 「欧米がロシアの安全を無視」プーチン氏は、SCOが構築しようとする世界秩序は「可能な限り多くの国の利益を考慮し、バランスがとれ、他国の安全を犠牲にして自国の安全を図ろうとする試みを容認しない」と主張した。 プーチン氏はウクライナでの軍事作戦についてもロシアが同様の理念を堅持していると強調。ウクライナ危機の責任は、同国の親露派政権を崩壊させた2014年の「クーデター」を支援した欧米と、この「クーデター」を支持しなかった親露派住民らを武力で鎮圧しようとしたウクライナにあるとの持説を展開した。 ま
トランプ米大統領は２７日、著名投資家ジョージ・ソロス氏と同氏の息子が組織犯罪対策法（ＲＩＣＯ）に基づいて起訴されるべきと主張した。オーストリア・ウィーンで開催されたシュンペーター賞で講演するソロス氏。２０１９年６月撮影（２０２５年 ロイター/Lisi Niesner） ［ワシントン ２７ 日 ロイター］ -トランプ米大統領は２７日、著名投資家で富豪のジョージ・ソロス氏（９５）と同氏の息子について、組織犯罪対策法（ＲＩＣＯ）に基づいて起訴されるべきと主張した。起訴容疑の証拠は示していない。トランプ大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、「ソロス氏とその素晴らしい極左の息子は、全米での暴力的な抗議活動などへの支援を理由にＲＩＣＯに基づき起訴されるべきだ」と主張。「ソロス氏と彼の異常者集団は、米国に多大な損害を与えた！彼の異常な西海岸の友人らも含まれる。気を付けろ、見
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