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９月２日、わずか５カ月前まで、トランプ米大統領（写真）の関税措置が世界の金融市場にとって全てであり、最悪ならば世界的な景気後退を引き起こす可能性があると恐れられていた。ホワイトハウスで同日撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） [ロンドン ２日 ロイター] - わずか５カ月前まで、トランプ米大統領の関税措置が世界の金融市場にとって全てであり、最悪ならば世界的な景気後退を引き起こす可能性があると恐れられていた。ところが今のところその心配は的外れであったことが分かり、先週には再び関税に対する法的な異議が唱えられたにもかかわらず、誰も気に留めていなかったように見える。 米国が１日のレーバーデーまで３連休だったにしても、「相互関税」などトランプ氏が打ち出した大半の関税は、大統領権限を逸脱して違法だとした８月２９日の首都ワシントンの連邦高裁による判断に対する世界的な反応は乏しかった。
米南部オクラホマ州で、強盗殺人罪で死刑が確定したものの無実を訴えている黒人のジュリアス・ジョーンズ死刑囚（41）について、スティット知事（共和党）は執行当日の18日、仮釈放なしの終身刑に減刑すると発表した。州の恩赦・仮釈放委員会が、冤罪（えんざい）の可能性がゼロではないなどとして恩赦を勧告。著名人らも死刑回避を訴えていた。執行まで約4時間に迫っていた。 【写真特集】マルコムX暗殺 2人の有罪取り消しへ ジョーンズ元死刑囚は1999年7月、会社役員のポール・ハウエルさん（当時45歳）を射殺し、車を奪ったとして逮捕された。事件当時は「自宅で家族といた」と説明。米メディアによると、赤いバンダナから髪の毛がはみ出ていたとする犯人の目撃情報はジョーンズ元死刑囚の特徴とは違っていた。バンダナと銃は自宅で見つかったが、共謀したとされる男性が事件翌日に泊まりに来ており、弁護側はこの男性が置いていったと主張
人気ラップ歌手のトラヴィス・スコットさん（左、2021年9月12日撮影）とドレイクさん（2019年6月4日撮影）。(c)Angela WEISS and Chris DELMAS / AFP 【11月8日 AFP】米テキサス州ヒューストン（Houston）で開催された音楽イベントで観客がステージ前に殺到し、8人が死亡、数十人が負傷した事故で、負傷した男性が、当時出演中だったラップ歌手のトラヴィス・スコット（Travis Scott）さんとドレイク（Drake）さんを相手取って訴訟を起こしたことが分かった。原告側は「大混乱を扇動した」と主張している。 テキサス州のトーマス・J・ヘンリー法律事務所（Thomas J. Henry Law）が7日、メディア報道を事実と認め、「トラヴィス・スコット・アストロワールド・フェスティバル（Travis Scott Astroworld Festival）
逃亡先のレバノン首都ベイルートで会見する日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（2020年1月8日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【5月20日 AFP】（更新）オランダの裁判所は20日、日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、日産と三菱自動車（Mitsubishi Motors）が設立したオランダ法人の合弁会社「日産三菱BV（NMBV）」から報酬として受け取った約500万ユーロ（約6億6000万円）の返還を命じた。 ゴーン被告は同社による不当解雇を主張し、1500万ユーロ（約20億円）の支払いを求める訴訟を起こしていた。 首都アムステルダムの裁判所は、ゴーン被告と同社の間に「雇用契約が存在しない」として、同被告に公平な報酬などを受け取る資格がないとの判断を示した。 同裁は、ゴーン被告と日産三菱BVが以前締結した契
【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日、元側近で偽証罪に問われていたフリン元大統領補佐官（国家安全保障担当）に恩赦を与えると発表した。 ツイッターに「フリン氏と家族をお祝いする。本当に素晴らしい感謝祭を迎えることになる」と書き込んだ。 ホワイトハウスは声明でフリン氏について、トランプ氏が勝利した2016年大統領選の結果の転覆を狙った「党派的企て」の犠牲者だと強調。「そもそも訴追されるべきではなかった」と主張した。 フリン氏は17年2月、政権発足前に交わした当時の駐米ロシア大使との会話を問題視され、就任から3週間余りで事実上解任された。その後、ロシア疑惑をめぐる捜査で連邦捜査局（FBI）の取り調べにうその証言をしたとして起訴された。いったん罪を認め捜査に協力する姿勢を示したが、後に態度を翻し、無罪を訴えていた。トランプ氏はかねて、捜査を「魔女狩りだ」と批判し、フリン氏に関しても恩赦の可
モーリシャス沖で座礁して重油を流出させた日本の貨物船に対しモーリシャス政府は、船主の長鋪（ながしき）汽船（岡山県）や同社が契約する保険組合に賠償を請求する方針だ。なぜ、船を運航していた海運大手の商船三井ではないのか。背景には、海運会社がコストやリスクを抑える中で、国内船主と長年にわたり築いてきた商習慣がある。 商船三井は、液化天然ガス（ＬＮＧ）など荷物の依頼主が外国の国営企業の場合などは、自社保有するＬＮＧ船を運航している。だが、今回のように一般的な石油製品などを扱う場合は、別の船主から船舶を借り受けて運航する「用船契約」を結ぶことが多い。造船などに伴う巨額投資と、船舶管理や乗組員手配のコストを軽くできるためだ。 長鋪汽船は、江戸時代から１５０年以上海運業を営む「老舗企業」で、多くの貨物船を所有しノウハウがある。今回の座礁船についても、乗組員の全員を手配していた。事故を受け現地に人員も派遣
12月31日早朝、日本よりも出遅れて、フランスでも日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の日本出国が報じられた。今回は、フランスでこの事件がどのように報道されているか、また、市民はどう感じているのかについてお知らせしたい。 ルノー社労働組合、怒りのコミュニケ発表まず、8時50分、テレビ局BFMTV局では、特派員が次のように語った。「この事件に私はあまり驚いていません。さもありなんというところでしょうか。ベイルートは普通の基準の飛行場ですが、ゴーン氏は政治的な擁護を受けて入国したと思います。レバノンは北欧のような法治国家ではないので法の網の目をくぐることは簡単、武器は流通するし、人とのコンタクトは金があれば買うことができる。…（中略）…こちらでは次期大統領になってくれれば国の経済を上昇させることもできるではないかというSNSも出回っている。彼はレバノンで大きな投資をしているし、ぶどう畑や不動産も
（ブルームバーグ）： フランスが今必要としないものが一つあるなら、それは自由の身になったカルロス・ゴーン被告だろう。 会社法違反（特別背任）の罪などで起訴されたゴーン被告は日本で公判を待つ身だったが、当局の目を逃れて出国しレバノン入りしたことが先月末明らかになった。問題は今後の同被告の動きだ。妻のキャロルさんは先月、ブルームバーグテレビジョンに対し、ゴーン被告が国籍を持つフランスでの裁判を望んでいると語っていた。同被告がパリ入りした場合、フランスと日本の関係は複雑なものになるだろう。マクロン仏大統領はルノー・日産連合の強化を試みている。一方でフランスの方針では、市民を欧州連合（ＥＵ）域外には引き渡さない。
弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine本職である牟田先生の意見が明示されたことは、ありがたいですね。 しかし、形式的論拠（女性差別撤廃条約）は、解釈も経緯も説明せず、印籠的にガイドラインを示すだけ、実質的論拠として挙げた「モノ化」も、中身の説明はありません。 深堀りがなく、Twitter論客と大して変わらないのは残念です。twitter.com/peureka/status… 2019-11-02 12:49:41 弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine 牟田先生は、女性差別撤廃条約に言及した上で、宇崎ちゃんポスターの擁護者を「「女性差別」がわからない」と論難します。宇崎ちゃんポスターは女性差別だという立場なのでしょう。 女性差別撤廃条約における「女性差別（discrimination against women）」は、以下のように定義されています。 2019-11-02 13:1
【ソウル時事】日本の外務省が日韓請求権協定締結に至る議事録を公表し、「個人請求権に関し日韓双方が決着したと認識していた」と主張したことを受け、韓国外務省当局者は30日、「交渉記録は新たに発見されたり、提起されたりしたものではなく、既に公開された資料だ」と指摘した。 その上で「わが国の最高裁も、審理過程で関連内容を既に考慮し、最終判決を下したと理解している」と反論した。 同当局者は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決について、「日本の不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法行為に起因する慰謝料が、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した」と説明、「政府はこのような判断を尊重する立場だ」と改めて強調した。
【AFP＝時事】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は5日、仏自動車大手ルノー（Renault）が、計1100万ユーロ（約13億円）の不正支出疑惑をめぐり、前会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告を告訴する見込みだと語った。 【特集】写真と図解でみる日産ゴーン前会長の逮捕 ルメール氏は現地BFMテレビのインタビューで「（フランス）政府はすべての要素を司法当局に引き渡すつもりで、告訴することになるだろう」「国はルノー株主としての役割を十分に果たしていく」と述べた。仏政府はルノー株の15％を保有している。 ルノー取締役会は4日、同社と日産自動車（Nissan Motor）が実施した内部監査の結果、両社がオランダに設立した合弁会社「ルノー日産BV」（RNBV）で、日産前会長でもあったゴーン被告が絡む1100万ユーロの不
【サンパウロ時事】ブラジル中西部ゴイアス州の裁判所はこのほど、女児（9）の認知を押しつけ合っていた一卵性双生児の兄弟（31）を「不誠実だ」として、2人を出生証明書の父親欄に記載するとともに、毎月養育費を払うよう命じる異例の判決を下した。 ゴイアス州カショエイラアルタ在住の母親（25）は約10年前にパーティーで男性と知り合い、一夜限りの関係で女児を妊娠。このほど行われたDNA鑑定で、男性が99．9％の確率で父親であるとの結果が出た。 しかし、当の男性は「双子の片割れが本当の父親だ」と主張。もう1人の鑑定結果でも「99．9％確実」と判定され、双方が自分の子であることを否定し合う事態となった。2人は同じ外見を利用し、女性をだましてきた数々の「前科」があるといい、裁判官は「よこしまな行為はかばえない。司法は卑劣な行動を罰しなければいけない」と断罪。2人とも父親として登録するとともに、最低賃金の3割
「用いられる手段の如何を問わず」とは、オンラインとオフラインを問わず、さまざまなメディアで使用可能なさまざまな素材を反映してのものです。そこには、とりわけ、写真、映画、絵、漫画などの視覚資料が含まれます。音声表現や、あらゆるデジタルメディア表現、ライブパフォーマンス、印刷またはオンラインで書かれた文章、彫刻、おもちゃ、装飾品などの物体も含みます。（文字強調は筆者による） 私は、まともな人なら誰でもそうであるように、ポルノの素材として本物の子供を使用することが法律によって罰せられなければならない・罰するべきであるという点で、皆さんに完全に同意します。しかし、全くのフィクショナルな表現である「絵、漫画、書物、彫刻、玩具、装飾品」のようなものまでをこれに含むことは、絶対にお勧めできません。そればかりか、誰一人として子どもたちを救うことがない措置であるにも関わらず、表現の自由という人権との間で矛盾
「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？
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