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【読売新聞】 サプリメントの購入を巡って警察から捜査を受け、１日付でサントリーホールディングス（ＨＤ）会長を辞任した経済同友会の新浪剛史・代表幹事は３日、定例の記者会見を行った。「私は法を犯しておらず、潔白であると思っている」と強調
アメリカのドナルド・トランプ大統領は1日、労働統計局 （BLS）のトップをを解任すると発表した。労働統計局は、アメリカで特に注目される数々の経済統計の公表を担当する。労働統計局がこのほど予想を下回る雇用統計を公表したことを受け、トランプ氏が進める関税政策への懸念が高まっていた。トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、解任した労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長について、政治的な理由で雇用統計を操作したと非難した。証拠は示さなかった。 この決定はニューヨークの株式市場に衝撃を与えた。トランプ氏が世界各国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げる計画を推進し、世界の株式市場の動揺を招く中、労働統計局長の解任が発表された。このため、ホワイトハウスが経済統計に干渉していると、懸念が強まっている
財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。
歴史的な円安に歯止めをかけようと任期中の3年間に複数回の為替介入を指揮した神田真人財務官。対峙（たいじ）してきたのは、各国当局や市場関係者だけではない。円安を招く真因と見られる日本経済の弱さにも真正面から向き合ってきた。7月末の退任を前にした置き土産とも言えるのが2日に公表した、「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」と題した懇談会の報告書だ。 「宇宙人」が抱いた危機感 「日本の将来を心配している方々が多い中で危機感を確認し、厳しい状況をばねに、どうしたら日本をよくできるか、かなり深く議論できたのは有意義だった」。懇談会の報告書を公表した2日、神田氏は報道陣を前に手応えを語った。 懇談会は神田氏の主催で3月にスタート。海外との貿易や投資などの取引状況を示す国際収支を切り口に、日本経済の課題を学者やエコノミスト20人と5回にわたって議論してきた。6月18日の最終回は予定を約1時間超える計2
長野市が2025年度中に有料化を検討している社会体育館について「市が素案とする使用料金が高過ぎる」との声が利用者から出ている。市側は「将来にわたり質の高い体育館を維持するため」（スポーツ課）と理解を求める。日頃利用する10団体の20～80代の利用者約70人に取材したところ、「有料化は仕方がない」との意見の一方、「サークル活動に影響が出る」との切実な声も。市は幅広い利用者の声に耳を傾け、適正な負担の水準を探る必要がある。（秂弘樹） 【表】体育館使用の金額 アンケートでは7割が導入容認 公共施設とその維持管理費の削減が叫ばれる中、市はスポーツを軸にした街づくりを進めるため、社会体育館を残していく方針を掲げている。22年に社会体育館利用団体を対象にしたアンケートでは、8割が「体育館を改修して使い続ける」方向性を支持。使用料導入を容認する意見が7割を占めたこともあり、有料化を検討してきた。有料化案
年端も行かぬ幼い子どもを性の対象とする「小児性愛」の問題は、性をタブー視する日本社会のなかでも特に忌避され社会的議論につながってこなかった。 しかし近年、故ジャニー喜多川氏による男児への性加害が明らかになったほか、塾講師をはじめ教師やベビー（キッズ）シッターなど、子どもにとって身近な大人による加害行為も表面化してきた。本連載では、小児性愛障害と診断され、子どもへの性加害を起こした者への治療に取り組む斉藤章佳氏（精神保健福祉士・社会福祉士）が、治療やカウンセリングを通じ実感した加害者特有の「認知の歪み」について解説する。 最終回は、世界で共有されつつある児童ポルノの危険性と、日本に存在している“規制の抜け道”の実態を紹介する。（全5回） ※ この記事は、斉藤章佳氏による書籍『「小児性愛」という病――それは、愛ではない』（ブックマン社）より一部抜粋・構成しています。 画像を見るだけではあきた
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長など専門家らが2日、感染対策と社会経済活動の継続を両立するために行った提言について、島根県の丸山達也知事は4日の記者会見で痛烈に批判しました。 【写真を見る】「どの口が言うか、お前が言うか」「責任逃れするために仲間割れ」政府分科会・尾身会長らの提言を痛烈批判 島根県・丸山知事 島根県 丸山達也 知事 「政府の対応がなってないという趣旨の記者会見を皆さんでされたんだと思いますけど、どの口が言うのかと、お前が言うかと。そもそもこんな状況になってしまっている責任をあそこに並んでいる人たちは負ってますよ。それを一言も言及せずに、政府の対応がなってないとか、よくそんなことが言えますねと」 丸山知事は、第6波を大幅に超える感染拡大が生じ、第7波の今のような状況が発生すると想定していなかったということが根本原因で混乱が生じていると主張。 さらに… 島根県 丸山
お笑いコンビ「千原兄弟」の千原せいじが日本入国時の新型コロナ対策へ不満をぶちまけている。29日に更新したSNSで「日本マジでヤバい」とつぶやいた。 【動画】千原せいじが披露した背中の豪快な“和彫り” せいじは約1週間前にガーナを訪れるために出国したことを報告していた。そしてこの日、帰国したようだ。しかし、せいじは日本の入国時の手続きの煩雑さに怒りを覚えたようだ。 「日本マジでヤバい。再入国にあたってめちゃくちゃチェック受けて最後にpcrの結果待ち1時間。そして、3日間の自宅待機。こんな国先進国で無いで。バカがコントロールしてる国丸出し。発展途上国やん」 不満をぶちまけ、ハッシュタグでも「#日本ヤバい #発展途上国 #ええ加減にしてくれ #おじいちゃん #おじいちゃん引退」と添えた。
テニスのノヴァク・ジョコヴィッチ氏（34、セルビア）が、BBCの単独インタビューに応じた。同選手は新型コロナウイルスのワクチンを接種しておらず、先月には全豪オープンが開かれたオーストラリアから国外退去になった。選手は、自分は反ワクチン派ではないが、ワクチン接種を強制されるなら今後も他の大会にも出場しないと述べた。
セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領（2021年10月6日撮影）。(c)Jure Makovec / AFP 【1月7日 AFP】オーストラリアへの入国を拒否された男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）について、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）大統領は6日、「政治的な魔女狩り」の犠牲者であると述べた。同選手の父親も、息子がイエス・キリスト（Jesus Christ）のごとく十字架にはりつけにされたと抗議した。 今月の全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament2022）で連覇を目指しているジョコビッチは、5日に豪メルボルンの空港に到着した際、入国に必要な新型コロナウイルスワクチンの2回接種もしくは医療上の理由による接種免除の「適切な証拠の提出」ができなかった
来年2月にオープンする中野区立の中野東図書館が大炎上している。発端は11月7日に同館公式アカウントがツイートした「7階の天井から9階にかけて吹き抜けになった場所に、高い高い本棚があります」という写真付きツイートだった。 ごらんのとおり、3階分の高さのある巨大な本棚。これに「地震があったらどうする」とか「どうやって本を取るんだ」などと批判が殺到しているのである。 背景には近年、「見栄え重視のキラキラ図書館」が相次いで誕生し、問題視されていることにある。今回の中野東図書館もその轍を踏んでいるのか。蔵書を大切にしない図書館を許してはならぬと、中野区役所を訪ねてみると意外なことに……。（取材・文＝昼間たかし） 「高いところに本を置いたら危ない」と中野区役所 話題の「中野東図書館」は、10月末で閉館した本町図書館･東中野図書館に代わる存在。10階建ての複合施設「みらいステップなかの」の7～9階部分を
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