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ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2023年9月22日撮影）。（c）Attila KISBENEDEK/AFP 【9月30日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は29日、ハンガリーの偵察用無人機による領空侵犯疑惑を軽視し、ハンガリーの方向からウクライナが攻撃されることはないと述べた。ウクライナは、偵察用無人機が26日朝にハンガリーから国境を越え、ウクライナ最西端ザカルパッチャ（英名:トランスカルパティア）州に2度侵入したのを確認したと主張している。 オルバン氏は党報道官が主催するソーシャルメディアのポッドキャスト番組で、「ウクライナが戦争している相手はハンガリーではなく、ロシアだ」「西部国境にはNATO（北大西洋条約機構、ハンガリーも加盟国）がいるのだから、東部国境の無人機を心配すべきだ」と主張。 「ウクライナの奥地は安全だ。そこから攻撃してくる者はいないだろう」と続けた。 オ
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2025年9月9日撮影）。（c）SERGEI ILNITSKY / POOL / AFP 【9月11日 AFP】ロシアは10日、イスラエルがカタール領内でイスラム組織ハマス幹部らを標的とした空爆を実施したことを強く非難し、中東和平の試みを損なっていると述べた。ロシア外務省は声明で、「ロシアはこの事件を重大な国際法違反と見なしている。独立国家の主権と領土保全への侵害であり、さらなるエスカレーションにつながる一歩だ」と述べた。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はその後、カタールのムハンマド・アル・サーニ外相と電話会談を行い、「今回の攻撃的な行動を断固として非難すると改めて表明した」。 ラブロフ氏はさらに、「イスラエルの行動が示す重大な危険」を強く非難し、「中東情勢の新たな不安定化につながっている」と述べた。 イスラエルが、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争終結に向
フリードリヒ・メルツ首相は5月6日の就任直後に連邦情報局（BND）関係者と会い、機密分析報告を受けた。 その内容は、ロシア軍がウクライナ戦争で被った損失から回復し北大西洋条約機構（NATO）加盟国領土に対する大規模攻撃を敢行できる時期が2029年というものであった。 また、6月にはマーク・ルッテNATO事務総長も同様の趣旨の発言を行った。ロシアがウクライナに勝利すれば、2029年までにロシアはNATO加盟国を攻撃するという政府高官の発言を踏まえ、ドイツ国内では市民の危機意識は前例ないほど高まり、侵攻対処、侵攻への準備、国外退避といった様々な対応が実施されつつある。本稿は、ロシア侵攻を見据えたドイツ国内の各種動向について紹介するものである。 2029年のロシア侵攻の根拠 2024年春、ドイツ連邦軍のトップであるカーステン・ブロイア連邦軍総監は初めて2029年を「危機的な年」と指摘した。
米ホワイトハウスで会談するトランプ大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝２月/Brian Snyder/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を前に、ウクライナでの戦争を終結させるには、ウクライナがロシアの条件の一部に同意しなければならないとの考えを示した。１８日には米ワシントンで、米国とウクライナによる首脳会談が行われるほか、欧州首脳も訪米してウクライナ情勢をめぐる協議に加わる予定となっている。トランプ氏は自身のＳＮＳに「ゼレンスキー大統領は望めば直ちに戦争を終わらせることができる。あるいは戦い続けることもできる」と投稿。「どう始まったかを思い出してほしい。オバマが放棄したクリミア（１２年前、１発の銃弾も撃たれずに！）は取り戻せない。そしてウクライナはＮＡＴＯに加盟できない。変わらないこともある！！！」と書き込んだ。 今回の
（ＣＮＮ） トランプ米大統領との会談を終えたロシアのプーチン大統領は１５日、アラスカで記者会見に臨み、２０２２年にトランプ氏が大統領であれば、ウクライナでの戦争は起きなかっただろうとの認識を示した。トランプ氏はかねて、バイデン前政権下でロシアのウクライナ侵攻に伴い発生した全面紛争について、自分なら回避できたと主張してきた。プーチン氏は今回、トランプ氏の主張は正しいと述べ、以前から示してきた立場を改めて表明した。 プーチン氏は２２年にバイデン氏の説得を試み、「軍事行動という形で深刻な結果が発生しうる」段階まで事態が進むのを回避するよう伝えていたという。 プーチン氏は「トランプ大統領と私は非常に良好かつ実務的で、信頼に基づく関係を築いた。この道を進めばウクライナでの紛争の終結に至ることができる、それは早ければ早いほど良いと確信している」とも述べた。
【8月10日 AFP】ロシア外務省は9日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ地区での軍事作戦を拡大し、ガザ市を掌握する計画を承認したことを非難した。イスラエルによる作戦は、ガザ地区の人道危機を悪化させる恐れがあると指摘した。 同省は声明を発表し、このような計画を実行すれば「すでに人道的災害の様相を呈しているパレスチナの飛び地の深刻な状況を、さらに悪化させるリスクがある」としている。(c)AFP
米国とロシアがウクライナ停戦協定の締結を目指して進めている交渉では、ロシアが軍事侵攻によって占領した領土の支配を確定する形となる見通しだと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、米ロ両政府の当局者は、早ければ来週に開催される見通しの首脳会談に向けて、協議対象となる領土に関する合意の構築を進めている。確定にはほど遠い段階にあるが、米国はウクライナおよび欧州の同盟国からの同意を取り付けるべく調整を進めているという。 関連記事：トランプ米大統領、プーチン氏と会う用意－ゼレンスキー氏抜きでもロシアのプーチン大統領は、2014年に併合したクリミアに加え、ウクライナ東部と南部の４州全域の割譲をウクライナに要求している。関係者によると、合意案にはクリミアとドンバス地方の事実上の領土割譲が含まれ、受け入れるなら現在もウクライナ側が掌握しているル
【キーウ共同】英BBC放送とロシア独立系メディア「メディアゾーナ」は25日、2022年2月のウクライナ侵攻開始後に戦死したロシア兵のうち、12万343人の名前を独自調査で確認したと報じた。平均年齢は39歳。地域別では中部バシコルトスタン共和国の5806人が最多だった。 【地図】北方領土のロシア兵戦死者70人 ウクライナ派遣で、異例調査 軍人墓地から戦死者の名前を確認したほか、公式情報や報道を分析して集計した。 ここ数カ月間に死亡した相当数の兵士の遺体が戦地に残されているもようで、実際の死者はさらに多いとみられる。ロシアが占領するドネツク、ルハンスク両州の民兵も合わせ、ロシア側の死者は最大約29万人に上る可能性があると推計した。
参政党の神谷宗幣代表は15日のBS日テレ番組で、党公認の参院選候補者がロシアメディアに出演することを党本部に無断で許可したとして、職員に辞職勧告したことを明らかにした。ロシアの通信社「スプートニク」日本編集部は14日、X（ツイッター）で参院選東京選挙区に立候補している参政党新人、さや氏のインタビューを公開。これに対し、Xではロシアによるプロパガンダに利用される危険性を指摘する意見が出ていた。 神谷氏は番組で「候補者がどの番組に出るかはすごく大事なことで、必ず党本部の許可を取って出ないといけないルールなのに、勝手に許可を出していた。私が許可をしたわけではないし、党の意向でもない。（出演を許可した）その職員には辞職勧告をしました」と述べた。 「スプートニク」日本編集部は15日、Xに「私たちが参政党を含む特定の政党を支持したり、いわんや投票行動を呼びかけたりすることはありません」と投稿した。
『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政
ドナルド・トランプ米大統領（左）と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）（2025年6月4日作成）。(c)SAUL LOEB and Pavel Bednyakov/various sources/AFP 【6月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に行ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談について、プーチン氏がウクライナによるロシアの戦略爆撃機部隊への奇襲に対する報復を警告したと述べ、プーチン氏は「即時の和平」の準備ができていないと付け加えた。ウクライナが1日、ロシアの空軍基地を無人機で攻撃し、核兵器を搭載可能な戦略爆撃機複数機を破壊したことは、トランプ氏の政権復帰後3度目となる米ロ首脳会談の焦点となった。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で1時間15分に及んだ電話会談について、「プーチン大統領は、最近の空軍基地への攻撃には対応しなければな
ロシア兵死傷者９５万人 第２次大戦後で最多―ウクライナ侵攻 時事通信 外信部2025年06月04日19時47分配信ロシア・トゥーラ州のボゴロジツクにある墓地で行われた戦死したロシア兵の葬儀＝２０２３年３月（ＡＦＰ時事） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は３日、２０２２年２月に始まったウクライナ侵攻でロシア軍の兵士最大２５万人が死亡したとの推計を発表した。軍事作戦に伴うロシア兵の死者としては、旧ソ連時代を含めて第２次大戦後最多。負傷者も加えた人的被害は９５万人以上とみられる。 停戦不発、突破口開けず 仲介離脱に現実味―トランプ氏ウクライナ側の死者数は最大１０万人。負傷者を含む人的被害は４０万人に達している。 推計は英国防省が公表するデータなどに基づく。ロシア側の死者は年を追うごとに増えており、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻（１９７９～８９年）の１万５０００人より圧倒的に多い
6月1日、ウクライナ情報機関のSBU（ウクライナ保安庁、СБУ）の特殊任務破壊工作班がロシア奥地の戦略爆撃機の基地など複数を攻撃して、Tu-95MS戦略爆撃機やA-50早期警戒機などを含む40機以上（追加情報では41機）を撃破する凄まじい戦果を上げたとウクライナ各紙が報じています。ヴァシーリー・マリュークSBU長官はこの攻撃の実行を認めており、何機ものロシア爆撃機が撃破されて基地が炎上している動画が出回っています。 SBUによると攻撃を受けて炎上したのはムルマンスク州オレニヤ、イルクーツク州ベラヤ、リャザン州ディアギレヴォ、イワノヴォ州イワノヴォのロシア4カ所の航空基地で、同時多発的な潜入破壊作戦です。また他に極東のアムール州ウクラインカ航空基地も狙われています。 7 млрд. доларів США. Така орієнтовна вартість стратегічної авіа
ドイツのメルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領とベルリンで会談し、ロシアが停戦に応じるよう圧力を強化する必要性を確認し、射程の長い兵器の共同生産を進めることで合意しました。ウクライナのゼレンスキー大統領は、28日、ドイツの首都ベルリンを訪れ、メルツ首相と会談し、欧米の求める停戦に応じずウクライナへの攻撃を激化させるロシアへの対応を協議しました。 また、ゼレンスキー大統領も「ロシアにあらゆる圧力をかけなければならない」と述べ、ロシアが停戦に応じるよう欧米各国がさらなる制裁など圧力の強化で足並みをそろえるよう訴えました。 その上で両首脳は、ウクライナの防衛力の強化に向け射程の長い兵器の共同生産を進めることでも合意したと明らかにしました。 ただ、メルツ首相は、今月26日、ドイツの兵器でウクライナ軍がロシア領内への長距離の攻撃を行うことを容認したことから、今回の会談で保有する射程500キロ
モスクワで開催された対外軍事技術協力委員会で議長を務めるロシアのプーチン大統領（2025年5月23日、Reuters） ＜消耗戦になれば必ず勝てると踏んでいたが、膠着状態を突破できず「戦略的袋小路」に。ウクライナの粘り勝ちがついに実現？＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は負けを認める屈辱を巧みに避けてきた。初めて政権を握ったのは第2次チェチェン紛争の最中の2000年。プーチン指揮下でロシア軍はどうにかチェチェンの分離独立派を抑え込めた。 その後もジョージア（08年の南オセチア紛争）、ウクライナ（14年のクリミア半島の一方的併合と22年の本格的な侵攻開始）、シリア（15年のロシア軍の介入）でプーチンは軍事力に物言わせてきた。だが長期的な成功は達成できていない。ジョージアの将来は不透明だし、シリアでロシアの影響力は低下した。 それでもプーチンは常に勝者として振る舞う。ウクライナに対しては
ロシアがウクライナ各地に激しい攻撃を続ける中、アメリカのトランプ大統領は25日、プーチン大統領について「まったく気にくわない」と述べるなど、非難を強めました。ただ、これまでもプーチン大統領を批判する発言をしながらも、新たな制裁の措置などは行われておらず、今回の発言が具体的な対応につながるのかは不透明です。ロシアは23日からウクライナ各地に、無人機や弾道ミサイルなどによる攻撃を続けていて、軍事侵攻後「最大の空襲」と伝えられています。 こうした情勢について、トランプ大統領は25日、記者団に対し「プーチンのしていることが不満だ。彼とは長いつきあいで、うまくやってきたが、街にロケットを撃ち込み、人々を殺害している。まったく気にくわない」と強い口調で非難しました。 さらに、SNSの投稿で、ロシアのプーチン大統領について「私は常々、彼がウクライナのすべてを欲していると言ってきたが、もしそうするならば
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