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日米経済調和対話 ＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。 2011年2月 （仮訳） 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、 両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この 共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域にお ける両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、 引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。 米国側関心事項 情報通信技
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