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日本経済新聞社とテレビ東京が28～30日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は58%で、9月末から10月初旬にかけての前回調査と同じだった。野田首相が交渉参加に意欲を示す環太平洋経済連携協定（TPP）に「参加すべきだ」が45%で「参加すべきでない」の32%を13ポイント上回った。東日本大震災の復興財源に充てる増税に「賛成」は58%と「反対」の31%を引き離した。内閣不支持率は29%
日本経済新聞社とテレビ東京は2～3日、野田政権の発足を受け、緊急世論調査を実施した。内閣支持率は67%だった。7月末の前回調査の菅内閣支持率19%から48ポイント上昇した。野田内閣の支持理由（複数回答）は「首相の人柄が信頼できる」が50%でトップだった。民主党の支持率も36%に回復し、自民党を逆転した。野田内閣の支持率は調査開始以来、政権発足時としては歴代6位。民主党政権では鳩山内閣の75%、
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