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民主党は２６日、来月４日公示の衆院選を巡る野田首相（民主党代表）と自民党の安倍総裁による公開の「党首討論」の開催を自民党に正式に申し入れた。 民主党の安住淳幹事長代行は２６日昼、党本部で記者会見し、両党が主催する形で、東京都内のホテルで公示前に行うことを提案するとした。安倍氏が先に提案したインターネット番組を利用した開催方式については、「（番組中に視聴者からの）投稿を許すようなやり方は、これまでのよき伝統の党首討論を崩す」として、応じない考えを示した。 申し入れ書では、主要新聞社論説委員など中立な人物に進行役を依頼し、全てのメディアにオープンな形式で行いたいとしている。民主、自民両党だけで行う理由については、報道機関や日本記者クラブが予定している各党参加の党首討論では、「多党化の中で十分な討議の時間を確保することは難しい」とした。 安住氏は、開催方式について両党の幹部間で調整したいとしてい
鳴り物入りで宣伝されてきた中国の高度成長は現在、その終焉を迎えて、経済の全面的衰退がすでに始まっている。そのことは、8月に入ってからの中国国内新聞の関連記事や政府関係の公表数字を見ただけでも十分に分かる。 温州市製造業の6割が操業停止 たとえば国内の各メディアが8月6日に伝えたところによると、中国の輸出向け製造業の一大生産基地である浙江省の温州市では現在、約4000社ある温州の民間製造業の60％が操業を停止しており、すでに倒産したか、倒産寸前の状態に追い込まれているという。欧州の債務危機が中国の輸出を直撃したことが直接的な原因の一つであるが、去年以来、政府の実施した金融引き締め政策が多くの中小企業の資金繰りを悪化させ、倒産に追い込んだことも大きい。 今や、温州市を含めた中国の輸出向け産業の各生産基地はことごとく壊滅的な状況にある。 固定資産投資の冷え込み 鉄鋼産業の利益は約95％減 その一
「大阪がこのように今、動き始めているなら、この日本国も動かしていこうじゃありませんか」大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が1月20日、大阪市内で開いたパーティーで行った挨拶に、永田町は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。翌日の新聞各紙も「橋下市長が維新『国政進出宣言』」「橋下氏、腹の底では首相狙う?」(読売新聞)、「維新の会、衆院200議席を目標 300人擁立を検討」(朝日新聞)と、維新の会が国政に打って出ることを決めたというトーンの記事を掲載した。大阪維新の会が3月に発足させる「政治塾」に公募で400人程度の塾生を集めるとしたことが、大量擁立報道の根拠になっている。メディアに近い大阪維新の会の幹部が次期衆院選への候補者擁立に前向きな発言をしていることも大きいようだ。 こうした報道を受けて、民主党や自民党など既成政党の間には動揺が広がっている。とくに支持率が低迷している民主党は、"政権
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
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ピュリツァー賞（Pulitzer Prize）が18日発表されました。非営利のオンラインメディア「プロパブリカ（ProPublica）」が国内報道（NationalReporting）部門を受賞し、昨年オンラインメディアとして調査報道（InvestigativeReporting）部門を初受賞したのに続いて2年連続の快挙です。 2011年に国内報道部門を受賞した報道：The Wall Street MoneyMachine http://www.propublica.org/series/the-wall-street-money-machine ウォールストリートの強欲理論が、いかに経済危機をもたらし、また無責任であるか検証した連載記事です。 2010年に調査報道部門を受賞した報道：Memorial Medical Center After Katrina http://www.p
ProPublica — Investigative Journalism and News in the Public Interest The White House Intervened on Behalf of Accused Sex Trafficker Andrew Tate During a Federal Investigation Federal authorities were chided for seizing electronic devices from Tate and his brother, and told to return them, records and interviews show. Experts said the intervention was highly inappropriate.
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【シリコンバレー=奥平和行】インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが25日に発表した7～9月期決算は、売上高が前年同期比44%増の108億7600万ドル（約8255億円）、純利益が同73%減の6300万ドルだった。世界各地で家電などの販売が増えて売上高は7～9月期で過去最高だったが、物流拠点拡張などの経費がかさんだ。1株利益は0.14ドル（前年同期は0.51ドル）となり、市場予想
mail2epub.cgi ver.20111022 by @mah_jp本サービスは，津田大介氏 (@tsuda) のメールマガジン『津田大介の「メディアの現場」』を購読している方向けの，「津田さんメルマガ→ePub変換ウェブサービス」です。個人で運用しています。本サービスの公開については，メルマガ発行責任者の津田さんから許諾いただきました。[2011/10/22] メルマガ購読者に届くメールの「本文テキストすべてをコピーして，以下の入力フォームに貼り付け，送信ボタンを押す」ことで，サーバ側で次の処理と変換を行ったメルマガのePubファイル (電子書籍フォーマットの一種) を，お手元にダウンロードできます。 処理1: メルマガ本文の整形のための改行をできるだけ削除 →電子書籍リーダの画面でメルマガが読み易くなります 処理2: メルマガの章立てを解析して，ePubに目次を自動付加 →
あなたが新聞記者として、有力政治家が問題発言をしたとのニュースを耳にしたとしよう。あなたは現場に居合わせなかったが、問題発言を報じなければならない。どのように報じるべきか。 言うまでもないが、あたかも現場に居合わせて問題発言を直接聞いたかのように報じるのは論外だ。正攻法は、「一部報道によると」などと他社のニュースを引用して伝える「転電」である。「事実を正確に伝える」をモットーにしているメディアにしてみれば、報道倫理の基本といえよう。 ところが、日本の報道界ではこんな基本が守られていない。それを象徴する"事件"が前経済産業大臣･鉢呂吉雄氏の「放射能をうつしてやる」発言をめぐる報道だ。「現代ビジネス」コラムニストの長谷川幸洋氏が詳しく舞台裏を書いたように、この発言に対して批判が渦巻き、鉢呂氏は9月11日辞任に追い込まれている。大臣就任から1週間余りの出来事だった。 取材現場は東京･赤坂の衆議院
印刷 関連トピックスウィキリークス 「ネットの自由」を掲げて政府機関や企業に違法なサイバー攻撃を繰り返してきた国際ハッカー集団「アノニマス」の一派が、合法的な調査報道に乗り出した。内部告発を受け付けるサイトを９月に立ち上げ、情報をもとに対象となる組織や人物に直接取材する正攻法だ。 サイト名は「アノニマス・アナリティクス」。政府機関や企業の不正告発情報を、暗号技術で保護しつつサイト上で受け付ける。内部告発サイト「ウィキリークス」のように、入手した文書をそのまま丸ごと出したりはせず、直接取材などによる事実確認を経て、報告書の形でサイトで公表する。スタッフは様々な国・地域の出身で、コンピューターの専門家のほか、財務を分析する会計士や、弁護士も擁しているという。運営資金は、証券取引などでまかなうことになりそうだとしている。 アノニマスのメンバーは朝日新聞の取材に応じ「ウィキリークスはよい概念
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