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高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 ＜答弁資料の写真があります（計5枚）＞ 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース
11/7 予算委員会質疑（総理の外交基本姿勢、存立危機事態、在日米軍基地からの直接出撃、川崎重工事件） 【委員会】衆議院 予算委員会 質疑 【日 時】２０２５年１１月７日(金) １３：５５～（５８分間） ＊見逃し配信はこちらから➾11/7 予算委員会 【質問要旨】 総理の外交基本姿勢 存立危機事態 在日米軍基地からの直接出撃 川崎重工事件 【解説動画】 https://youtu.be/4A-OjWzqmnw?si=bpcfhvJjX47bvB1L 議事録 〇岡田委員 今日は、外交問題を中心に総理と議論したいと思います。 まず、先般の日米、日韓、日中の首脳会談、お疲れさまでした。首脳同士がお互いの信頼関係を築くということは極めて大事なことなので、私は個々の具体的進展があったとは必ずしも思わないわけですけれども、しかし、成功裏に首脳間の会談を終えられたことは、私は評価したいというふうに思いま
1940年の帝国議会で日中戦争を批判し、議事録から大半が削除されたままとなっている斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」を巡り、自民党が全文を復活させる方向で検討していることが分かった。会合などで度々演説に言及している石破茂首相の思い入れを反映しているとみられ、野党との調整に入った。複数の関係者が30日、明らかにした。 衆院によると、不適切発言などを理由に国会の議事録から削除された部分を元に戻した前例はない。議長の諮問機関である議会制度協議会で対応を協議することになるという。 首相は戦後80年に当たり、先の大戦に関する見解を10月4日の自民総裁選後に発表する意向をにじませている。「政治はいかなる役割を果たし、いかなる役割を果たさなかったか」などの論点を盛り込むと説明している。 野党では、立憲民主党の長妻昭前代表代行が議事録の復活を主張している。社民党の福島瑞穂党首らも賛同している。 首相は講演な
Published 2025/06/17 21:37 (JST) Updated 2025/06/17 23:32 (JST) 与野党は、選択的夫婦別姓に関する立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した3法案について、今国会での採決を見送る方向で最終調整に入った。複数の与野党幹部が17日明らかにした。衆院法務委員会理事会で自民、公明、国民、共産の各党が採決に反対や慎重姿勢を示し、一致できなかった。次期国会で継続審議とするため、申し合わせ事項を記した合意文書を調整している。 今国会の会期末が22日に迫る中、3法案とも過半数の支持を得られる見通しは立っていなかった。与党筆頭理事を務める小泉龍司氏（自民）は17日の理事会後、記者団に「大勢は継続審議に向かっている」と説明した。 自民は別姓推進派と、対案として旧姓使用の拡大を唱える保守系議員で見解が分かれ、意見集約が難航。法案審議に当た
衆院農林水産委員会で国民民主党・玉木雄一郎代表（手前）の質問に答弁する小泉進次郎農相＝国会内で2025年5月28日午前11時6分、平田明浩撮影 小泉進次郎農相は28日、衆院農林水産委員会で質疑に立った国民民主党の玉木雄一郎代表の発言に苦言を呈した。 玉木氏は衆院農水委で備蓄米について、「あと1年たったら動物の餌になるようなもの」と表現。「1年たったら動物の餌を安く売ると言って、そりゃ安く出ますよ」と述べた。さらに、コシヒカリなどブランド米…
衆議院予算委員会では31日、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について審議が行われ、野党側は自己負担額の上限を引き上げる政府の方針を凍結するよう求めました。「高額療養費…
石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」 政倫審、裏金議員は出席を―衆院予算委 時事通信 編集局2024年12月10日17時40分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１０日午後、国会内 石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。 企業献金禁止、石破首相「合意ない」 「平成の改革」で反論―初の予算委、野田氏と対決 首相は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時
衆院選で大幅に議席を増やした国民民主党の玉木雄一郎代表。 今後の政局のキーマンは、29日、自民・公明両党の連立政権に参加しないと断言しました。 国民民主党・玉木代表： （自公連立政権入りは？）ありません。とにかく政策実現に全力を傾けるので、連立にすることはありません。政策ごとにいいものには協力するし、ダメなものにはダメと言っていく。 衆院選の結果、与党の議席数は215議席。 国会運営や政権を担う際の議席数の目安である過半数233に18議席届きませんでした。 こうした状況でキャスティングボートを握るのが、公示前の4倍28議席を獲得した国民民主です。 国民民主党・玉木代表： （与党が）過半数を割った状況の中で、今政権に求められているのは丁寧に多くの声に耳を傾けることだと思う。 与党が過半数を割る中、11月の特別国会では、総理大臣指名選挙が行われます。そこで注目されるのが、国民民主の28票の行方
若い女性を風俗店勤務に追い込む「悪質ホスト」問題が、国会で取り上げられた。9日午前、参議院内閣委員会で立憲民主党の塩村文夏氏が質問に立ち、国家公安委員長の松村祥史氏やこども政策担当相の加藤鮎子氏らに認識を問うた。国会でホストに関する議論が展開されるのは極めて異例だ。（ジャーナリスト 富岡悠希） 売掛は「取り消せる可能性」 消費者庁答弁 塩村氏は冒頭、松村氏に対し、「悪質な『ホストクラブ商法』が激増しているが、把握しているのか」と質問。松村氏は「ホストクラブの利用客が高額な売掛、借金を背負って、その返済のために売春をさせられるなどの事例があることは承知をしている」と回答した。 また塩村氏は、女性客に好意を抱かせ、マインドコントロールするやり方がホストの研修で教えられていることを紹介（記事末にメモ掲載）。消費者庁に対しては、「これまでも高額の契約商法は多々問題になってきているが、消費者契約法で
おととし、名古屋入管の施設でスリランカ人女性が亡くなった問題で、日本維新の会の議員が16日、国会で「ハンガーストライキによる体調不良かもしれない」などと発言したことについて、公明党の高木政務調査会長は「不適切だ」と批判しました。 おととし、名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に体調不良を訴えて死亡した問題では、入管庁が、適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする最終報告書を公表しています。 この問題をめぐり、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員は、16日の法務委員会で「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったかもしれない。ハンガーストライキとウィシュマさんの状況は違う。でも近しいかもしれない」などと発言しました。
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
衆院本会議で立憲民主党の山岡達丸氏の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相＝国会内で2023年3月9日午後1時43分、竹内幹撮影 放送法の政治的公平を巡る安倍政権時のやりとりを記した総務省文書問題で、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が窮地に立たされている。高市氏は自身に関わる記載は全て「捏造（ねつぞう）」だとし、事実なら議員辞職に応じるとタンカを切ったが、総務省が13日、記載内容の一部である「高市大臣レク（説明）」が実在した「可能性が高い」と認めたためだ。追い込まれた形の高市氏は「捏造」との表現を封印しつつ否定しているのはレクの存在ではなく中身だと軌道修正を図ったが、野党の追及が強まるのは必至だ。 内容一つ一つに反論 「何月何日何時にどこの局のレクを受けたか確認しようがないが、2月の（繁忙な）時期にこのような内容のレクを受けるはずもない」。高市氏は14日の記者会見でそう述べた。総
高市氏「レク受けた可能性ある」 放送法文書巡り、当初否定2023年03月15日07時10分 衆院本会議で答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝１４日午後、国会内 放送法の政治的公平性に関する総務省の内部文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相は１４日の衆院本会議で、記載のあった総務相時代の２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」について「受けた可能性はあり得る」と認めた。当初は存在自体を否定していた。 高市氏、記録残っていない 放送法巡る大臣説明 高市氏は「２月はＮＨＫ予算の国会提出に向けた準備を急いでいた時期だ。これに関するレクを受けた可能性はあり得る」と説明。ただ、詳細については「総務省にも問い合わせたが、８年も前の大臣スケジュールは残っていない。確認する方法はない」と述べるにとどめた。 文書には、当時の礒崎陽輔首相補佐官が求めた放送法の解釈見直しを、１５年２月のレクで総務省幹部が高市
岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係で事実上、更迭した山際大志郎前経済再生相の後任人事を急ぎ、政権運営の傷口を最小限に抑えようとした。だが、野党の攻勢は強まり、逆風が収まる兆し…
立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、無条件に契約を解除できる期間を設けることなどを盛り込んだ法案について、衆議院内閣委員会は、全会一致で本会議に提出することを決め、法案は27日にも衆議院を通過する見通しです。 成人年齢の引き下げで、新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるという指摘を受けて、自民党や立憲民主党など6党は、実務者での協議を進め法案をまとめました。 法案は25日の衆議院内閣委員会で、趣旨説明と質疑のあと採決が行われた結果、全会一致で委員長提案の形で本会議に提出することが決まりました。 法案では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公開までに必要な期間を4か月とするとしています。 また、無条件に契約を解除できる期間も設け、法律の施行から2年は、公表から2年間とし、そ
アダルトビデオ（AV）への出演被害を救済するため、超党派の議員がまとめた新法をめぐって、議論が熱を帯びている。法案は25日にも提案され、今国会中の6月初めの成立が目指されている。長年この問題に取り組…
10月31日投開票の衆院選で、比例東海ブロックで当選した日本維新の会の杉本和巳氏（61）が、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 愛知10区から出馬した杉本氏は今回、小選挙区では落選したものの、比例で復活当選を果たした。 「杉本氏は2009年8月の衆院選で、民主党から出馬し、初当選。2012年10月に民主党を離党し、みんなの党に入党しました。ところが、2014年11月にはみんなの党を離党し、今度は日本維新の会に移った。前回2017年10月の衆院選では、小選挙区では大差で敗れたものの、比例東海ブロックの名簿順位1位だったため、復活当選を果たしました。維新の代議士会会長を務めており、今回の当選で、衆院4期目になります」（政治部デスク） その杉本氏が、地元事務所などで開いているのが、「オームチャンティング」というヨガの儀式だ。 地元・一宮市の元支援者が明
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