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檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電
東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は２１日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。 自民党の塩崎恭久氏への答弁。首相演説後も汚染水漏れが止まらず、もとの発言のままでは世論の理解も得られないとみて、発言を修正した。 同委では、民主党の玉木雄一郎氏が首相演説について「ある新聞社の世論調査では約８割が（首相発言を）『そうは思わない』と回答している。多くの国民が疑問を持っている」と指摘。首相は「大変残念だ。もっとしっかり正確な情報を発信していきたい」と述べた。１９日の福島県視察にも触れ、「魚等々でモニタリングをして問題なかった、と
関電の全額出資子会社で、エネルギー関連設備の保守・運用などを手がける関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ、大阪市）が同日、大口需要家に電力を販売する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）としての業務開始を経済産業省に届け出て、受理された。 首都圏以外の電力会社が、自社の営業地域から越境して首都圏で電力小売りに乗り出すのは、新電力のダイヤモンドパワー買収を決めた中部電力に続き、２例目となる。 関電は首都圏に発電所がないため、今後は企業などの自家発電や卸電力取引所からどの程度の電力を安定的に確保できるかなどの検討を進める。合わせて、どの程度の顧客が見込めるかの調査も行い、実際に参入するかどうかを決める。
東京電力の山下和彦フェローは１３日の民主党会合で、福島第１原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相を真っ向から否定した格好だ。 民主党は１３日午前、原発事故に関する対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）会合を福島県郡山市で開催。資源エネルギー庁の中西宏典審議官は、山下フェローの発言を受け「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。 大畠氏は会合後、記者団に「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。民主党は首相発言の根拠を厳しく追及する構えだ。 会合では、地元自治体や漁業関係者らの意見も聞いた。民主党は来週にも取りまとめる汚染水漏れの対策案に反映させて、首相官邸に申し入
布施純郎さんという医師の方がツイッターで発言した内容が最近よくTLに流れてくる。 天然のビタミンCと合成のアスコルビン酸は全く別であるとか、グルタミン酸ナトリウムは甘みを呈する物質であるなど色々と興味深い内容の発言が多い。 ■微生物で元素転換？ 最近は、微生物による放射能除洗関連で元素転換がおこると述べたところ*1、について、そんな事は起こらないとの反論があり、原素転換*2が起こることについて徐々に認められつつある*3と、再反論を行っている。 その論拠として示した例が、どらねこにとってとても馴染みのあったもので、思わず「ギョッ」としてしまったのだった。 https://twitter.com/Drponchi/status/374478191110262784より @tasketss こういう実験が明らかになりつつあります。「ニワトリにカルシウムを全く与えないと、殻のない卵を産むようになっ
福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン
シェールガス革命の結果、米国市場での天然ガス価格は劇的に下がったが、日本市場では高止まりしたままである。日本がその恩恵を享受できない理由と進むべき道について、筆者は説き明かす。 シェールガス革命の中心地で見たダイナミズムとは 世界のエネルギーのあり方を大きく変えつつある、アメリカで起きた「シェールガス革命」。その中心地の一つであるテキサス州バーネット地区にあるフォートワース市内のシェールガス田を、今春、見学する機会があった。 シェールガス革命を可能にしたのは、水平掘削、水圧破砕、マイクロサイスミック（割れ目形成の際に発生する地震波を観測・解析し、割れ目の広がりを評価する技術）などの技術革新だが、その担い手となったのは、大手のエネルギー企業ではなく、小規模で出発したベンチャー的色彩の濃い企業群だ。シェールガス田では、開発直後に大量の天然ガスを産出するが、すぐに生産高は減衰し、その後は少量の生
目標と方針 第１部「熱力学の基本法則」 蒸気機関の歴史 ボイル・シャルルの法則 熱平衡 状態方程式の微分形 内部エネルギー 不可逆過程 カルノーサイクル クラウジウスの不等式 エントロピーは増大する カラテオドリの原理 エンタルピー 熱力学関数（前編） 熱力学関数（後編） 第２部「現象論」 ジュールの法則 断熱過程 ジュール・トムソン効果 理想気体のカルノーサイクル 現象の進む方向 安定な状態 ２相平衡 化学ポテンシャル（前編） 化学ポテンシャル（後編） ギブス・デュエムの式 ２成分・２相平衡の例 ギブスの相律 相転移（工事中） 混合エントロピー（工事中） 熱力学の第３法則（工事中） 第３部「その他の応用例」 ノン・フロン 断熱消磁 ステファン・ボルツマンの法則 過熱と過冷却 沸点上昇・凝固点降下 浸透圧 フガシティ
結論を先に書くと「室温安定後のエアコンと42インチLCD TVを比較しても、同程度かテレビのほうが低いぐらいの消費電力なのでデジタルマガジンさん野村総研さん煽りすぎ。だけどエアコンはパワーONのタイミングに注意な！」という話。 元ネタはデジタルマガジンさんとこ＆ソースの野村総研。 言いたいことはシンプルで、ここ数年で発売された32インチ〜42インチの液晶テレビの消費電力はびっくりするほど低くなっている。メーカー公称値はアテにならないと言われそうなので、ユーザさんのワットチェッカー計測によるデータを見てもらうといいかも。2010年頭のモデル、42インチで95wぐらい。省電力対策に減光モードってのが普通はあって、まぁ一般的には1段階減光したモードが使われることが多いんだけど、そこで見れば80wぐらい。 エアコンはというと、これもここ数年のモデルで見ないとApple2Appleにならないのでそう
節電期待量を見てたら、テレビを消すと220Wの節電効果で、クーラーの温度調整だと52Wと4倍近くも違うんだということを知った私です。 震災復興に向けた緊急対策の推進について ～第6回提言 家庭における節電対策の推進～ http://www.nri.co.jp/news/2011/110415_1.html 節電のためにテレビを消そう、という話はなかなか聴きませんでしたが、まあ確かにしょうがない話ですわな。 この辺を見てますと、暑いのを我慢するよりは室内で余計なことをしないことのほうが大事なような気が。 ダイキンが夏のエアコンの節電法を解説 ～室外機の前には物を置かない http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110511_444500.html くれぐれもユーロ円とかで血圧上げたりしませんように。
僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人
東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成） 阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。 まず、落下管
by nofrills 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などにより、この夏は電力不足が予想されています。すでに各企業・自治体などが節電対策としてさまざまな対策を発表していますが、多くの企業が導入しているサマータイムや地域のイベントなどで行われる昼間の打ち水は電力消費の低減にはつながらず、かえって消費を増やしてしまうことさえあることが、産業技術総合研究所の発表により明らかになりました。 また、電力需要が供給をオーバーした際に行われる可能性のある計画停電についてもシミュレーションが行われ、大がかりな手段を取っているにもかかわらず、総合的に見ると効果が薄いという結果も発表されています。 産総研：主な研究成果 夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果を評価 独立行政法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）安全科学研究部門の井原智彦研究員と玄地裕研究グループ長は、夏季の計画停電やエアコンを
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
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