同大の全学部とも出願を受け付け中だが、17日現在、夜間を除く全体の志願者数は3万6312人で、昨年の最終志願者数11万4316人の32%にとどまる。中でも2月25日が出願締め切りの危機管理学部(定員150人)は17日現在、志願者数が327人と昨年の最終数1877人の17%。全学部の中で最も割合が低い。 昨年5月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス(統治能力)の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。

大学のイベントサークルの会長らがメンバーから金を脅し取ろうとして逮捕された事件で、サークルでは月に数百万円を集め、そのほとんどが会長の男に渡っていた疑いがあることが分かりました。警視庁は、多額の金を集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 警視庁は、このサークルではメンバーに月に数万円を払うようノルマを課していて、払えずに辞めたメンバーから金銭を取り立てていたとみていますが、サークルでは、こうした金を月に600万円から900万円集め、そのほとんどが会長の村尾翼容疑者に渡っていた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。 サークルのホームページやSNSでは、豪華な会場で大勢が集まるイベントを開催しているとアピールしていて、警視庁は、多額の金を継続的に集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 調べに対し、3人は容疑を否認しているということです。 警視庁によります

大手予備校の模擬試験で、日本大と東京医科大の志望者が大幅に減っている。不祥事が大学のイメージを落とし、志望者離れにつながっているようだ。 日大は、5月にアメリカンフットボール部員の悪質タックル問題が発覚し、理事長や学長の対応も問題視された。河合塾によると、10月28日に実施した模試では、志望者が前年の同じ時期の74%。7月29日の模試でも前年比81%だったが、さらに悪化した。 大規模私立大は現在、文部科学省から入学定員の厳格管理を求められ、合格者を絞る傾向にある。このため、「早慶上理(早稲田、慶応、上智、東京理科)」や「MARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)」などの上位校は志望者が減り、「日東駒専(日本、東洋、駒沢、専修)」などの中堅校は増えると見込まれていた。実際、河合塾の模試では東洋、駒沢、専修の各大学は志望者が増えており、日大の減少が際立つ。 東京医科大は7月に入試で文科省幹

日本大応援リーダー部(競技チアリーディング)の女性監督が女子部員にパワハラをしたと、学内の人権救済機関に認定された。関係者への取材で判明した。部員は精神的に追い詰められて適応障害と診断された。運動部を統括し、アメリカンフットボール部の内田正人前監督が事務局長だった保健体育審議会(保体審)に解決を求めたが対応しなかったという。日大のパワハラ体質とガバナンス(組織統治)の欠如が再び露呈した。【川上珠実、銭場裕司】 監督は2011年ごろまで同部選手だったOGで15年度に就任した。女子部員らによると2月5日、全部員の前でこの部員を名指しし「大雪の日に事務員に頼んで練習をなくそうとした」と事実でないことで叱責した。

アメフット問題を受けて大学から来た連絡文を手にする、日大チア監督のパワハラ被害にあった女子部員=東京都千代田区で、根岸基弘撮影(画像の一部を加工しています) 指導者のパワハラと組織の不誠実な対応が、またも学生からスポーツでの夢を奪った。日本大応援リーダー部の監督からパワハラを受けた女子部員は、自分の誇りだったチアの世界から去らざるを得なくなった。 「こいつが何をしたか知っている?」。2月5日、監督は練習前に集合した全部員の前で女子部員の名前を挙げて切り出し「大雪の日に学部の事務員に頼んで私に電話をかけさせて練習をなくそうとした」「事務の中では顔が白くてうるさい子といったらお前だって有名なんだよ」と強い口調で重ねた。関係者はその様子を「公開処刑みたいだった」と部員の家族に説明。実際には雪の中、キャンパスから離れた練習場所に向かおうとした部員を事務員が心配し、監督に練習の有無を確認しただけだっ

日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題が起きた5月の定期戦から約3カ月、日大アメフト部の公式戦復帰を認めないことを決めた関東学生連盟の記者会見には、10台超のテレビカメラが並び、約100人の報道陣が集まった。柿沢優二理事長は目を真っ赤にして「日大がシーズンを迎えられないことは重たい事実だと思う。日大はこの判断を重く受け止めて、早急に再建策を実行して頂きたい」と語った。 会見には日大のチーム改革状況を調べ、「十分な改善がなされたとは認められない」とした検証委の委員2人も出席。寺田昌弘弁護士は「(再発防止策の実効性には)日大アメフト部のみならず、大学本部などが問題点を共有することが不可欠であるが、それが十分にできていない。内田氏や一部の大学関係者の影響力が完全に排除されたかは、現時点では不明と言わざるを得ない」などと、部と大学本部の取り組みへの疑問点を次々と挙げた。川原貴委員長は「大学

記者会見する関東学生アメリカンフットボール連盟の柿澤優二理事長(右)と森本啓司専務理事=東京都港区で2018年7月31日午後8時2分、長谷川直亮撮影 関東学生連盟、臨時理事会で決定 関東学生アメリカンフットボール連盟は31日夜、東京都内で臨時理事会を開き、悪質タックルで今季の公式試合出場停止を科された日本大の処分を解除しないことを決めた。日大は今月末に開幕する関東大学リーグ戦に出場できずに不戦敗扱いとなり、学生日本一に21回輝いた名門が来季は初めて最上位リーグから降格する。 関東学連は有識者による検証委員会を設置して日大が7月17日付で提出したチーム改善報告書を検証した。検証委は31日、理事会に「十分な改善がなされたとは認められない」と答申した。理事会は棄権などを除き出席した理事20人のうち17人が答申を支持した。

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、日大が原因究明などのために設置した第三者委員会(勝丸充啓委員長)が30日、東京都内で記者会見を開き、大学のガバナンスや再発防止策についてまとめた最終報告を発表した。田中英寿理事長(71)の責任についても言及した。 最終報告では、「日大アメフト部の再建は内田正人前監督(62)や井ノ口忠男前コーチらの影響力を完全に排除した状態で行わなければならない」と明言した。 34の運動部を統括する「保健体育審議会」主導の事務運営が内田前監督の独裁体制を可能とした、と指摘。「保健体育審議会」を廃止して、新たな組織を設置することを提言した。日大アメフト部の指導方針についても指摘し、監督選びの指針を明確化することなどを要請した。 学校法人の最高責任者である田中理事長については、危機管理の責任者でありながら、適切な事後対応ができておらず、不手際が連続した、と批判

日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、日大が設置した第三者委員会は最終報告書で、田中英寿理事長にも危機管理対応を怠った責任を指摘した。一連の問題は本来、運動部を統括する保健体育審議会会長の大塚吉兵衛(きちべえ)学長が対応する。法人トップの理事長にまで言及したのは、全学を巻き込んだ不祥事に発展しただけでなく、スポーツ強化と大学経営が密に結びついたことが背景にある。 スポーツ強化が大学のブランド力を高めて志願者を増やし、経営をより安定させる。その構造の中で勝利至上主義が求められ、看板のアメフト部では内田正人前監督の独裁体制が敷かれ今回の問題を生んだ。 日大特有の人事構造から生じたガバナンス(組織統治)の欠如も問題の一因だ。第三者委は、常務理事だった内田前監督が、保健体育審議会の事務局長という立場を利用して体育局を支配したと指摘。アマ相撲で横綱に輝いた田中理事長は大学経営のトップとし

日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題を調査する第三者委員会が30日、最終報告書を発表し、都内で会見を開いた。6月29日の中間報告の時点で、日大側が学生たちに行っていた口封じが認定されていたが、この日の最終報告書では7月4日に付けで辞任した井ノ口忠男前理事による、反則タックルを行った当該選手に対する衝撃の口封じの内容が明らかになった。 【写真】内田前監督に激似の落語家がいた!しかも日大出身 5月14日に井上前コーチが内田前監督の指示で、当該守備選手と、その父親を三軒茶屋キャンパスに呼び出し、その場で当時理事だった井ノ口氏が「本件タックルが故意に行われたものだと言えば、バッシングを受けることになる」と、暗に内田氏らの関与がなかったように説明することを求めたという。その上で「(同意してくれれば)私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには、日大が総力を挙げて、

日本大学アメリカンフットボール部の反則行為をめぐる問題で第三者委員会は最終報告書の中で、反則行為をした選手に対して日大の井ノ口忠男元理事から口封じが行われたと指摘しました。 そのうえで、井ノ口元理事は「私が大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときは日大が総力を挙げて潰しに行く」と述べ口封じを図ったということです。 第三者委員会はこの口封じについて「重大な隠蔽工作を行い真相解明を妨害したもので、日大の事後対応に看過しがたい問題を引き起こした」と厳しく指摘し、今後の部の再建については井ノ口元理事の影響力を完全に排除した状態で行わなければならないと強調しています。 そのうえで第三者委員会は、井ノ口元理事の口封じが指示されたものではないかという指摘に対しては「その可能性は否定できないが本人も否定しているし、断定するだけの証拠は持ち合わせていない」と説明しています。 井ノ口元理事は「

日大アメリカンフットボール部の悪質反則問題を調査している日大の第三者委員会が30日、東京都内で最終報告の記者会見を行った。反則指示の隠蔽工作をした大学元理事の井ノ口忠男氏は、「タックルが故意に行われたものだと言えばバッシングを受けることになる」と、内田正人前監督の関与がなかったように説明することを求めたという。その上で井ノ口氏が「(同意してくれれば)私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには、日大が総力を挙げて、潰しにいく」と言い、宮川泰介選手と父親に口封じを図ったと指摘した。 7人の弁護士で構成される第三者委は6月下旬の中間報告で、内田正人前監督や井上奨前コーチの反則指示を認定。一部の日大関係者が介入し「事件のもみ消しを図ろうとした」と断じた。その後は事件の背景の究明や大学本部のアメフット部に対するガバナンス(組織統治)体制の検証などをしてきた。

5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。 「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」(日大関係者) 7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、部長職を解任する旨の通告があったという。 日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。 「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。その際、報復人事の

5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。 「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」(日大関係者) 7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、部長職を解任する旨の通告があったという。 日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。 「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。その際、報復人事の

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