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「俺の40年の弁護士人生はいったい何だったのか。日本をまともな国にしようと、1つ1つ手直ししてきたはずだったのに、今回の原発事故1件でそれらがすべて振り出しに戻った感じがする」 8月3日に成立した「原子力賠償支援機構法(支援機構法)」。東京電力の存続を前提にした同法に強く反対してきた久保利英明弁護士は怒りを露わにこう語る。 コーポレートガバナンス(企業統治)の第一人者として、取締役の責任や株主総会のあり方などについて、多くの企業、経営者を指導してきた久保利氏。総会屋対策などを通じて上場企業の味方であり続けてきた剛腕弁護士が、放射能汚染の被害を受けた野菜農家や畜産農家などの代理人を買って出た。"ニッポン株式会社"の代表格とも言える東電に立ち向かう。企業からの人気ナンバーワンだった久保利氏を、そこまで怒らせたのはなぜか。 なぜ法的整理をしないのか 法案が国会に提出された後、政策研究大学院大学の
１９日夕刊に載った小６男子の手紙が忘れられない。父親は東京電力の社員で、小学生新聞に投稿したものだという。 「原子力発電所を造ったのは誰でしょうか。もちろん、東京電力です」で始まる一文。「では、原子力発電所をつくるきっかけをつくったのは誰でしょう」と問いかける。「それは日本人、いや、世界中の人々です。その中には、僕も、あなたも、入っています」と続いた。 原発に生活を支えられ、「わたしが原発を造った」、この事実から目をそらすことを、男子は「無責任」とつづった。 取材のなかで感じる葛藤（かっとう）の正体を言い当てられた気がした。 御前崎市では「原発への不信」を口にすることがためらわれるほど、人々の生活は原発と直結していた。多くの口は重かったが、現状を伝えてほしいと、生活への不安を語る人がいた。一方、見えない放射性物質におびえる妊婦が、初めて起こした行動も取材を通して知った。 浜岡原発
東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。ところが、今回の賠償スキームでは、株主は株式が紙くずになる100％減資を免れ、銀行も融資や保有社債の債権カットを免れた。 勝俣会長ら代表権のある役員は報
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