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いすみ鉄道のようなローカル線は、鉄道会社といっても零細企業です。 こういう小さな会社は、社長が何を考え、どういうポリシ―や方向性で進んでいるのかを皆さまに直接お伝えし、ご理解いただくことが大切だと考えています。 このブログでは、地元の情報やイベントなども併せて、「いすみ鉄道の今日」をお伝えいたします。 どうぞお付き合いくださいますようお願い申し上げます。 このあいだ、成田空港の友人と話をしていたら、「ホテルがとにかく満室です。」と言われました。 私が成田空港に勤務していたのはもう６年以上前ですが、その頃は、成田のホテルはガラガラで、各ホテルの営業の人たちが、足しげく航空会社を回っては、宴会プラン、ファミリー宿泊プランなど、どちらかというと地元住民向けの企画商品を売ってまわっていましたし、航空会社の乗務員の宿泊を獲得するために、大変な努力をされていました。 外国から飛んでくる飛行機の乗務員は
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
この投稿に至った経緯 この投稿は、id:takamm氏が、私のブログの記事（「自民党、政権復帰。しかし、圧勝に浮かれてはいけない。」）を引用した記事（「「嫌中・嫌韓」の友人と呑んで－彼は何に突き動かされているのか」）を書いたことに対する返答投稿だ。もっともtakamm氏の引用箇所は、私の自己紹介と当該投稿の４つの結論のうち１つだけで、かなり離れた２箇所を文脈を無視して繋げると、こういう切り取り方ができるのかと苦笑してしまったし、私の投稿の主旨（自民政権のとるべき行動）は、takamm氏の投稿の主旨（嫌中嫌韓の人の心底）に関係なさそうに思うので、とばっちり感が強いのだけど（笑） 私の投稿が引用されたので、takamm氏の投稿に対し、私は次のようなブクマコメントをつけた。 the_sun_also_rises グローバル化の反作用としてのナショナリズムの台頭。これは日本だけでなく中韓にも顕著に
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
ちょっと書き方がわかりづらいようだ。 ３０年で１世代というから、６０年だと２世代になる。敗戦で尾羽（おは）打ち枯らした日本が独立を取り戻したのは６０年前の１９５２年４月２８日だ。この日、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約が発効し、日本は国際社会に復帰した。そして今日、３世代目の第一歩を踏み出す。 講和と安保は、戦後日本の「国のかたち」を決めた。領土の放棄、西側の仲間入り、東京裁判の受諾。その一方、沖縄を米国統治に委ねたのもこの日である。沖縄は本土に復帰し、来月で４０年を迎えるが、今も基地問題の重圧に苦しむ。正の部分も負の部分も含め、戦後日本の歴史はこの日から始まったのだ。 4月28日沖縄デーは、「沖縄を米国統治に委ねた」というけど、これは沖縄から見れば、本土から見捨てられた日であった。以降沖縄は熱心に日の丸を振って日本に呼びかけたものだった。「沖縄は本土に復帰し」はこの文章からすると曖
今朝、アパートのドアを開けましたら、ホームセンターで投げ売りされていたのを買って、勝手に植えておいたクロッカスが花開いていました。春は芽吹く季節なのです。そうして私は、川崎のwikipedia:金山神社 (川崎市)で行われるかなまら祭りに出向くことにしたのでした。 しかし、私にはどこか信じられない気持ちがあったのでした。なるほど、インターネットで今年は4/1に行われることが書いてあるのを読みましたし、さらには土曜日にJ-WAVEのおしゃれな女性DJがなぜか「男性のシンボルを……」と（なぜ私がこの話題を語らなければいけないのかしら）という思いをにじませながら語っているのを聞きました。行われる場所も、日時もわかっている。それでも、でかいチンコが街を練り歩くなんてことがあるのでしょうか？ 私はホームを改装している山手駅から京浜東北線の上り電車に乗りました。横浜駅の北口から連絡口を通って京浜急行に
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
今年の6月29日に公表された国勢調査（2010年、抽出速報集計結果）の内容は、衝撃的だった。初めて「単独世帯（一人暮らし）」（31.2%）が全体の3割を超え、「夫婦と子供から成る世帯」（28.7%）を上回ったのである。次が「夫婦のみの世帯」（19.6%）であり、「ひとり親と子供から成る世帯」（8.8%）がこれに続いている。「単独世帯」と「ひとり親世帯」の合計は、実に4割に達しているのだ。 このような世帯構成の急激な変化は、わが国の住宅政策にも大きな影響を与えずにはすまされないだろう。 戦後の住宅政策、すなわち「持ち家政策」は 高度成長が前提 わが国の戦後の高度成長は、言い換えれば、産業構造の変化に伴う急激な都市化によってもたらされたものである。その結果生じた、都市における大量の住宅不足は、まず公共住宅の供給によって、次に税制優遇や（旧）住宅金融公庫の低金利融資などを通じた「持ち家政策」の展
11Q3フジ韓流騒動について気になる部分をだらだら書いてみます。なんかもうスンゴイ多元的な話な気がするんで。大枠はこんな感じです。 イ.日本型モチアイ・メディアのしくみ〜あるいは「持ちつ持たれつ・オーナーシップ」について イの１）ヨアニサマ：日本型モチアイ・メディアの中心 イの２）一県一紙と一県一波：日本型モチアイ・メディアのれきし イの３）記クラ芸とデンパキチ：日本型モチアイ・メディアの水源 イの４）日本型モチアイメディアの利点と弊害 ロ.チャンネルビッグバンとタイムシフト革命〜あるいは日米ソレゾレの生活習慣病について。 ハ.日本におけるメディアザウルスの黄昏〜あるいは世界の革命と生存戦略について。 二.税金と文化輸出は混ぜるなキケン！〜情緒産業は「ばかにはみえないふく」だが、納税者は「馬鹿でも判る結果を求める」件。 ホ.文化的ビルトイン・スタビライザー〜あるいはタタミゼとワパニーズと
８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中でアメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 高岡蒼甫さんの韓流押し批判に端を発した騒動は、ついにフジテレ
つなぐことで価値が生まれる 白地図専門店 白地図専門店は「つなぐ白地図」を大切にし、白地図を通じて人と人、地域と地域をつなぐデジタルプラットフォームを提供しています。
Amazon.co.jp： カスタマーレビュー: アタックNeo つめかえ用問題が発生しました。別の方法でサインインするか、デバイスに表示される指示に従います。 申し訳ございません。パスキーが機能していません。サーバーに問題がある可能性があります。パスワードを使ってサインインするか、後でもう一度パスキーを試してください。
正規従業員と非正規従業員とで結婚率で大きな格差がある点についてはすでに2002年就業構造基本調査の特別集計データをもとに図録3250でかかげた。 ここでは、年収別の結婚比率を内閣府が2010年に実施したインターネット調査（登録モニターから属性毎に固定数で回答を得て、母集団の構成に応じてウエイトバックして結果を出すやり方）からグラフにした（データはここ）。年収別の結果は30歳代男性について、既婚、恋人あり、恋人なし、交際経験なしの4区分の構成を示した。 マスコミで報道されたとおり、年収300万円を境に既婚の比率は9.3％から26.5％（あるいはそれ以上）と変化幅が最も多くなっている点が目立っている。年収300万円未満であると恋人なし、あるいは交際経験なしも300万円以上と比較して格段に多くなっている点も目立っている。 正規・非正規の別で既婚の比率に大きな差がある（図録3250参照、ここでも
全日本人必読「日本の針路を問う！」三菱重工/ソニー/東芝/富士通/トヨタ/日産/朝日新聞/読売新聞/フジテレビ/TBS/電通/博報堂/新日鉄/東レ/資生堂/住友化学 /第一三共/三井物産/三菱商事/全日空/JR東海/三井住友/みずほ/三菱UFJ/日本生命/損保ジャパン/東京ガスほか/有馬朗人/加藤典洋/柳澤桂子/南部陽一郎/井上章一/木田元/池谷裕二/山田太一/橋本治/高村薫/岡本行夫/猪瀬直樹/田中秀征/佐藤優 ほか 「戦後最大の危機」原発事故を一流企業トップたちはどう考えたか 日本はいま、重大な岐路に立たされている。原発をやめるか、それとも続けるのか---。 いつ起きるかもわからない原発事故を怖れ、内部被曝やガンに怯えながら毎日を過ごしたくないと、多くの人が切に願っている。 脱原発を進めれば電力供給が不安定になり、発電コストも割高になるとの指摘がある。しかし、いったん事故を起こした原
妻が結婚、出産を通して性格が別人のように豹変してしまいました。 正直、どう接したらいいかもうわかりません。妻とは2年前に結婚し、すぐに子供が出来ました。 現在私は32歳会社員、妻は28歳専業主婦、子供は1歳です。 私は転勤族で、現在私の実家の近くの職場に3年前転勤になり、妻と1年間の遠距離恋愛を経て結婚しました。妻とは社内結婚で、妻からのアプローチで交際に至りました。 交際中の妻は、明るくて料理上手で家庭的な女性でした。 遠距離になってからも、一途に私を想っていてくれましたが、私は結婚に踏ん切りがつかず、妻から「留学しようと思っている。もう別れた方がいいと思う」と打ち明けられ、彼女を手放したくない一心でプロポーズし、結婚に至りました。結婚後、妻は転居先（妻の結婚前の勤務地は飛行機の距離で通勤不可能）で再就職を強く希望していましたが、私の母や妹からの干渉に遭い、よく私に愚痴を言っていま
【フランクフルト時事】ギリシャ政府が既に死亡している公務員約4500人に、年間計1600万ユーロ（約19億円）の年金を支給していたことが明らかになった。複数のドイツ紙（電子版）が6日、ギリシャ紙タネアの報道として伝えた。 財政難の同国に対しては、追加金融支援が避けられない情勢で、負担を迫られる欧州諸国からは、ずさんな年金管理に批判の声が上がりそうだ。 報道によれば、ギリシャでは、年金受給を続けるため親族の死を届けないことが多いという。同国のカツェリ労働相はこうした事態を受け、全国で約9000人いる100歳超の一般年金受給者についても、生存確認を行う方針を示した。 【関連記事】 【特集】ギリシャ債務危機現地リポート〜国民の1割が公務員の国〜 〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発 ギリシャ次回融資、７月初旬＝詰めの協議へ−ＩＭＦ・ＥＵ ギリシャを３段階格下げ＝デフォルト確率５０
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